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ザリガニ料理が止まらない！上海で味わう夏の風物詩🦞🔥 最近流行りの冷やしザリガニ 上海出張中、クライアント様のマネージャーと財務スタッフのお二人（いずれも上海出身）にお誘いいただき、「上海の夏の定番グルメ」ザリガニ（小龙虾／シャオロンシャー）を堪能してきました！ 夏の夜にビール片手にザリガニをつまむ——そんな文化は、いまや中国各地にすっかり定着していますが、 上海のザリガニ料理は「新しいもの好き」の上海人らしく、バリエーションがとにかく豊富！ 中国版インスタグラム「RED（小红书）」にも映えるような、 見た目のインパクト大な一皿が次々と登場し、思わず写真を撮らずにはいられません📸 今回訪れたお店でも、さまざまな調理法のザリガニが提供されており、 “見て楽しい・食べて美味しい”体験 となりました。 🦞その1：冷やしザリガニ 【写真1】氷上に鎮座するザリガニ軍団 これまでのザリガニ料理の既成観念を打ち壊す、 冷た〜〜いザリガニ の登場です！ ザリガニ料理といえば、熱々にゆでたあと、スパイスやピリ辛醤油、あるいはニンニクダレにどっぷり漬けたスタイルが主流ですが—— 最近の流行は、「冷やして食べるザリガニ」！ キンキンに冷えているぶん、 身はぷりっぷりで、旨みがギュッと凝縮！ ザリガニ本来の味わいを楽しむなら、この冷やしスタイルが断然おすすめです。 🦞その2：ピリ辛煮込み系ザリガニ 【写真2】煮汁に潜むスパイシーなザリガニたち こちらは一転して、 唐辛子やセロリとともにグツグツ煮込まれた香り高い一品 。「十三香（シーサンシャン）」と呼ばれる、さまざまな香辛料をブレンドしたタレで、ザリガニが深みのある風味に仕上げられています。 今回は残念ながらビールは飲みませんでしたが、 間違いなくお酒が進む味付け！ なお、「指まで真っ赤になるんじゃ？」と心配されるかもしれませんが——ご安心を！ お店が薄手のビニール手袋を用意してくれている ので、手も汚れず快適にザリガニを堪能できます🧤✨ 🐔番外編：インパクト大！ぷるぷる「凤爪（鶏の足）」もおすすめ（写真3） 【写真3】「…これも食べるんだ」と思ったあなた、中国通の仲間入りです😉 中国食文化を語るうえで、 「凤爪（フォンジュア）」＝鶏の足は外せない存在 です。見た目のインパクトに一瞬ひるむかもしれませんが、 一度食べればクセになるぷるぷる食感 ！ しっかりとピリ辛に味付けされており、 皮のコラーゲンもたっぷり 。美容に敏感な上海女子にも大人気の一品です✨ ✍️あとがき 今回訪れたのは、上海市内でも人気のザリガニ専門店。 夏はザリガニの旬！ ということで、夜な夜な地元の人たちでにぎわっていました。 「郷に入れば郷に従え」とまでは言いませんが、 中国でビジネスを行うなら、現地の方が“美味しい”と感じるものを一緒に楽しむこと が、円滑なコミュニケーションのコツではないかと思います。 それはさておき――ザリガニは、見た目のインパクトとは裏腹に、 繊細で淡白な味わい 。調理法のバリエーションも豊富で、 食べるたびに新しい発見があります 。 上海を訪れた際には、ぜひ一度チャレンジしてみてください🦞✨ 📩 実務に関するご相談は、上海MTACまでお気軽にお問い合わせください。   MTACでは、クライアントの皆さまのご要望に寄り添い、さまざまなサービスを提供しております。 月次記帳代行サービス 月次帳簿のチェック 中国子会社の法人設立・登記変更・撤退手続きのサポート 日本語・中国語の翻訳サービス 中国における会計・税務に関するご相談サービス まずはお気軽にご相談ください。 日本語・中国語のどちらにも対応しております。

1. 📊はじめに クラウドファンディングは、資金調達の手段であると同時に、商品マーケティングやファンコミュニティの形成にも活用されるようになっています。しかし、中国ではクラウドファンディングの形態によって、会計処理や税務上の取り扱いが大きく異なります。 本記事では、購入型・寄付型・株式型のそれぞれについて、会計処理の流れと税務上の注意点を実務者の視点から整理します。 2. 📦購入型クラウドファンディングの会計・税務 この形態では、企業が事前に支援者から資金・物品・サービスの提供を受け、プロジェクト達成後に製品やサービスを返礼として提供します。名目上は「支援者からの無償寄付」と「企業からの無償返礼」ですが、実態としては 企業による前受金型の販売取引 に近いモデルです。 会計処理 資金受領時 ：企業は「前受金」として計上します。 返礼実施時 ：前受金を「売上」に振り替え、同時に対応する商品原価またはサービス提供コストを計上します。 プラットフォーム手数料 ：売上から控除せず、「販売費及び一般管理費」として処理するのが一般的です。 税務 売上計上時期 ：返礼品（商品やサービス）を提供した時点で売上計上し、 増値税発票 を発行して増値税を課税します 所得税調整 ：年末の企業所得税確定申告（匯算清繳）時に、必要に応じて課税所得への調整を行います。 3. 💝寄付型クラウドファンディングの会計・税務 会計処理 現金や物品の寄付を受けた場合、受領時に「営業外収入」に計上します。 新会計準則では、寄付による受入資産を最終的に「資本剰余金」に振り替える従来の規定は廃止されました。 大口寄付の場合でも、 原則として受領年度に一括して企業所得税の課税所得に算入 します。 税務 寄付金は原則として企業所得税の課税対象です。 要件を満たす公益寄付は、企業所得税上の損金算入が可能（上限あり）です。 4. 📈株式型（投資型）クラウドファンディングの会計・税務 株式型（投資型）の場合、本質的に「株式発行」の変種であり、 資金調達行為 です。会計処理の流れは以下の通りです。 会計処理 資金調達者は、投資資金を受領した後、定款で定められた登録資本金の範囲内で資本金（実収資本）として計上します。 受領額が登録資本金を超える場合、その超過分は資本剰余金（資本公積）に計上されます。 登録資本金を増加させる場合は、増資手続きを行います。 配当する場合は、出資比率に基づき配当額を計算し、配当します。 税務 資本金は企業所得税の課税対象外です。 株式の譲渡を実施する場合は、譲渡益に応じて各種税金がかかります。 7. 💡まとめ クラウドファンディングは一見シンプルに見えても、会計・税務の観点では 型ごとに異なる処理 が必要です。 特に中国では増値税や企業所得税、外貨規制が絡むため、計画段階から会計・税務フローを設計することが、後のトラブル回避につながります。 MTACでは、クライアントの皆さまのご要望に寄り添い、さまざまなサービスを提供しております。 月次記帳代行サービス 月次帳簿のチェック 中国子会社の法人設立・登記変更・撤退手続きのサポート 日本語・中国語の翻訳サービス 中国における会計・税務に関するご相談サービス まずはお気軽にご相談ください。 日本語・中国語のどちらにも対応しております。

中国会計税務に長年携わっている、上海MTACの太田早紀です。 【パンダでもわかる中国会計税務】シリーズでは、難しいと思われがちな「中国の会計・税務・労務」の仕組みを、初めての方にもわかるよう、やさしく解説しています。 中国子会社の財務サポートや、中国での販路拡大をお考えの方にとって、実務に役立つ情報をお届けします。ぜひ参考にしてください。 【blog】電子申告・納税システム 【個人所得税】 中国の税制は、頻繁に変更されます。 税制が変われば、それに関連する作業やオペレーションも必然的に変わります。 その一例が、 個人所得税用の電子申告・納税システムのログイン方法 。 2019年7月から12月にかけて、段階的に新しい方法へと切り替えられました。 中国の会計制度や税制に関する情報は多く出回っていますが、 実務で必要となるオペレーション手順についての情報は意外と少ないものです。 そこで今回は、この 個人所得税用電子申告・納税システムのログイン方法 について、ザックリとわかりやすく解説します。 中国では法律や制度が頻繁に変わります。その変化に柔軟に対応することこそ、中国ビジネスを円滑に進めるための大切なポイントです。 【blog】電子申告・納税システム 【個人所得税】 目次： 1、2019年7月から12月までのログイン方法 2、2019年11月から12月までのログイン方法 3、2020年からのログイン方法 1、2019年7月から12月までのログイン方法 2019年7月、個人所得税の電子申告・納税システムに、新たなログイン方法が追加されました。 それが 「申报密码登录（申告パスワードでログイン）」  です。 個人所得税用の電子申告・納税システムのログインページは以下のとおりです。 個人所得税用の電子申告・納税システムのログインページ ログイン画面の赤枠（左側）には、主に以下の2つの方法が表示されます。 ① 申报密码登录（申告パスワードでログイン） 「申告パスワード」とは、会社が独自に設定するパスワードのことです。このパスワードを入力することで、システムにログインできます。 ② CA登录（CAでログイン） 「CA（数字証書）」とは、税務申告や税務手続き用に各会社へ貸与されるUSBキーのことです。CAにはあらかじめパスワードが設定されており、USBキーをパソコンに挿してパスワードを入力することでログインできます。 💡 豆知識 CA（USBキー）は申請すれば2個以上持つことも可能です。 例えば、税務申告用とは別に、社会保険の登録・処理用、あるいは発票（インボイス）の発行用として使い分けることもできます。 2、2019年11月から12月までのログイン方法 2019年11月、個人所得税の電子申告・納税システムのログイン方法が再び変更されました。新たに 「实名登录（実名登録でログイン）」  が追加され、同時に 「CA登录」  は2019年12月31日をもって廃止されました。 個人所得税用の電子申告・納税システムのログインページは以下のとおりです。 個人所得税用の電子申告・納税システムのログインページ ログイン画面の赤枠（左側）には、次の方法が表示されます。 实名登录（実名登録でログイン） 「実名登録」とは、 法定代表者・財務責任者・税務手続担当者 が独自に設定するユーザーアカウントとパスワードのことです。これらを設定するには、 姓名・身分証番号・携帯番号 を税務局へ届け出る必要があります。 登録後、ユーザーアカウントとパスワードを入力することでログインが可能になります。 3、2020年からのログイン方法 2019年12月31日付で CA登录（CAを使用しログイン）  が廃止され、2020年1月からは 申报密码登录（申告パスワードでログイン） と 实名登录（実名登録でログイン） の2つの方法でログインする形になりました。 なお、 個人所得税の申告においてはCA（USBキー）の利用は廃止 されましたが、以下のような他の申告や手続きでは、引き続きCAを使用します。 増値税の申告 企業所得税の中間申告や確定申告 非居住者企業の源泉徴収企業所得税の申告 その他、オンライン税務局での各種手続き 個人所得税用の電子申告・納税システムのログインページは以下のとおりです。 個人所得税用の電子申告・納税システムのログインページ MTACでは、クライアントの皆さまのご要望に寄り添い、さまざまなサービスを提供しております。 月次記帳代行サービス 月次帳簿のチェック 中国子会社の法人設立・登記変更・撤退手続きのサポート 日本語・中国語の翻訳サービス 中国における会計・税務に関するご相談サービス まずはお気軽にご相談ください。 日本語・中国語のどちらにも対応しております。

こんにちは。上海MTACおよび合同会社MTACジャパンの太田です。 このブログでは、中国における会計・税務・労務の規定や実務について、わかりやすく解説しています。中国現地法人の財務管理のご参考として、また中国での販路拡大の一助となれば幸いです。 中国版クラウドファンディング 引用元：クラウドファンディングプラットフォームの一つである「摩点（Modian）」を参照しました。プラットフォーム内にある多数のカテゴリーの中から「ゲーム」を選択し、さらに「クラウドファンディングの成功事例」を抽出しています。掲載画像については著作権の関係上、モザイクを加工しています。摩点は、中国を代表する大手クラウドファンディング事業者の一つです。 中国でクラウドファンディングに取り組む前に知っておきたいポイントを、わかりやすく整理しました。本記事では以下の3点を中心に、実務に役立つ情報を詳しく解説します。 中国でクラウドファンディングを行うために必要な条件 　– 起案者に求められる「中国国内法人および銀行口座」の要件 中国におけるクラウドファンディングの主要な種類 　– 株式型・購入型・寄付型の特徴と実務上の違い 日本企業が中国で成功した事例 　– キズナアイ、STEAM代理店によるプロジェクトなど、具体的なケーススタディ 制度理解から実務フロー、成功事例までを網羅しているので、これから中国市場でのクラウドファンディングを検討する方には、特に参考になる内容です。ぜひこのまま読み進めてみてください。 1，中国でクラウドファンディングを行うためにはどうするのか？ 摩点の担当者に直接確認したところ、中国でクラウドファンディングを実施するための前提条件は、 個人・法人を問わず、起案者が中国国内に法人および銀行口座を有していること です。これは摩点の利用規定にも明記されており、他の主要プラットフォームでも同様の条件が適用される場合が多く見られます。 この条件を満たさない場合、個人や中国国外の法人が中国のクラウドファンディングに直接参加するのは極めて困難と考えられます。 起案者が前提条件をクリアしている場合、起案者のプロジェクトに合うプラットフォームを探し、プラットフォーム事業者に提案をします。中国のクラウドファンディングのプラットフォームは無数にあり、以下が有名なところです。 2，中国のクラウドファンディングの種類とは？ 中国のクラウドファンディングは、大きく以下の3種類に分類されます。 購入型 (Reward-based Crowdfunding)  支援者が商品やサービスを受け取ることを前提に資金を提供する形態です。名称に「ファンド」と付くこともありますが、実態は中国でよく見られる商法の一つである「団購（日本でいう共同購入）」に近いモデルです。 このため、金融機関ではない企業や個人がクラウドファンディングを実施する場合、多くはこの購入型を採用していると考えられます。 寄付型 （Donation-based crowdfunding） 支援者が見返りを求めず、純粋な寄付として資金を提供する形態です。災害支援や医療・教育などの社会貢献プロジェクトで活用されます。 中国では、「中国慈善法」により、この形態を合法的に行うには 登録済みの慈善組織 または 政府が認可した公認プラットフォーム を通すことが義務付けられています。 株式型（投資型） 株式や持分の取得を目的とするクラウドファンディングは、中国では投資型の一種とされ、証券法や関連金融規制の対象となります。制度上は株式型・ファンド型・貸付型などに分類され、いずれも金融ライセンスや登録が必要となる場合が多いため、一般企業や個人が直接行うのは極めて困難です。 3，日本企業の中国でのクラウドファンディング事例 摩点を活用した資金調達の事例としては、Kizuna AI株式会社所属のバーチャルYouTuber「キズナアイ」や、ゲーム配信プラットフォームSTEAMの代理店である御宅プランによる美少女ゲーム『梅卡妮可』など、多数の実績があります。 前述の通り、摩点では起案者の要件として 中国国内に法人および銀行口座を有していること を定めています。このため、実際の運用では中国国内の法人や個人事業主が代理としてプロジェクトを運営しているケースが多いと考えられます。 もし中国国内の法人や個人事業主に代理を委託する場合は、以下の課題を事前に検討する必要があります。 資金管理リスク 　クラウドファンディングの入金先が代理人となるため、資金流用や管理不備など一定のリスクが伴う。 税務上の義務 　日本への海外送金時には、中国国内での納税義務（源泉徴収企業所得税、増値税、附加税）が発生する可能性がある。 手数料負担 　代理人への委託手数料、海外送金手数料など、追加コストが発生する。 MTACでは、クライアントの皆さまのご要望に寄り添い、さまざまなサービスを提供しております。 月次記帳代行サービス 月次帳簿のチェック 中国子会社の法人設立・登記変更・撤退手続きのサポート 日本語・中国語の翻訳サービス 中国における会計・税務に関するご相談サービス まずはお気軽にご相談ください。 日本語・中国語のどちらにも対応しております。

中国販路拡大コンサルタントをしている太田早紀です。 【パンダでもわかる中国会計税務】シリーズでは、 一般的になじみがなく、また難解に感じられる『中国の会計・税務・労務』を誰にでもわかるようにかみ砕いて解説しております。 この機会にぜひ中国の会計・税務・労務について知り、中国子会社の財務面のサポートや中国での販路拡大にお役立ていただけると幸いです。 たとえば、日本のイラストレーターが イ ラストを中国で販売した時、日本と中国のどちらの国で納税が必要 でしょうか？ 答えは、 中国 です。 なぜ 中国 で納税しないといけないのか？ など、 中国の 税制 を絡めて解説しております。 中国でイラスト販売したら、どこで納税？【個人所得税】 中国では、下記の通り規定されています。 中国国内に所在する企業・機関や組織が支払う或いは負担する原稿料所得は、中国国内を源泉地 とする。 ようするに、 中国で納税が必要 、ということです。 ポイントは2つです。 ●1つは、日本の、つまり日本在住の日本人であること。 これを中国の立場からいうと、 日本在住＝中国に住んでいない、 中国に住所がない 、とみなします。 ●もう1つは、中国国内での販売になること。 中国国内での取引であり、買い手は中国国内に在る企業や個人になるからです。 ところで中国で納税とはいっても、やはり、 日本で確定申告するときはどうするの？という疑問が生じます。 この場合、中国で納税しているので 日本では外国税額控除 が使えます。 （専門的な内容になりますので詳しくは日本の税理士様にご確認ください） なお、今回の根拠法は下記です。 中国の規定：非居住者個人と住所を有さない居住者個人に係る個人所得税政策に関する公告（財政部　税務総局公告2019年第35号） 【顧問サービスのご案内】 弊社では各種顧問サービスを提供しております。 ●月次での記帳代行 ●毎月記帳証票と会計データを日本事務所に郵送して頂き、日本事務所内でのチェック ●弊社日本人担当者が3か月に1回訪中し、顧問先様の社内での記帳証票等の往査 顧問先様のご要望にあわせてサービス内容を柔軟にカスタマイズいたします。

中国販路拡大コンサルタントをしている太田早紀です。 【パンダでもわかる中国会計税務】シリーズでは、 一般的になじみがなく、また難解に感じられる『中国の会計・税務・労務』を誰にでもわかるようにかみ砕いて解説しております。 この機会にぜひ中国の会計・税務・労務について知り、中国子会社の財務面のサポートや中国での販路拡大にお役立ていただけると幸いです。 近年では海外転職が珍しくなくなったことから、駐在員として中国子会社への出向だけではなく、 現地採用スタッフ として中国の会社に就職することが多々散見されます。 ※中国の会社とざっくり記載していますが、中国国内資本の中国企業だけではなく、中国進出した日系企業やアメリカなどの外資企業も含んでいます。 珍しくなくなったとはいえ、中国の会社に就職する場合、やはり気になるのは 中国の社会保険制度ではないでしょうか。 当ブログでは 中国の社会保険制度 についてザックリと解説しております。 中国でのキャリア構築 をお考えの方はぜひご一読ください。 中国でキャリアを積みたい方向け！中国の社会保険。 目次 ①ほけんの種類？ ②ほけん料は高いの？低いの？どのくらい？ ③日本と異なるところはあるの？ ④そもそも外国人も中国の社会保険に加入は必要？ ①ほけんの種類？ 　 会社に雇用される個人が加入する 社会保険は3種類。 　 年金にあたるのが、『養老保険』 健康保険にあたるのが、『医療保険』 失業保険にあたるのが、そのまま『失業保険』 ②ほけん料は高いの？低いの？どのくらい？ 養老保険・・・8％ 医療保険・・・2％ 失業保険・・・0.5％ ※中国は各省・直轄市で社会保険の料率が変わるので、このブログでは上海市をベースに解説しております。 　詳細は当HPをご覧ください。： 【上海市】2020年度の社会保険の納付基数と料率 ③日本と異なるところはあるの？ 会社負担と個人負担の料率が異なります。 労使折半ではありません。 また会社側が加入する社会保険の方が 2種類多い です。 　 【会社で加入する保険と保険料率】 養老保険16％ 医療保険9.5％ 失業保険0.5％ 工商保険（労災）0.6％-1.52％（料率は就業内容により異なる） 生育保険（出産育児保険）1％ 　工商保険と生育保険が会社でのみ加入となります。 ※中国は各省・直轄市で社会保険の料率が変わるので、このブログでは上海市をベースに解説しております。 ④そもそも外国人も中国の社会保険に加入は必要？ 　中国では外国人も加入が義務付けられています。 ただし、実務上は地域により 異なります 。 　北京市や天津市では一早く開始されましたが、上海市では今にいたるまで加入は保留となっています。（つまり加入していない） また2019年に日本と中国間で社会保険協定が締結されたので、日本の会社から中国の会社に派遣される駐在員の場合は、引き続き日本の社会保険に加入し、中国では一部の社会保険が免除されるようになりました。 【顧問サービスのご案内】 弊社では各種顧問サービスを提供しております。 ●月次での記帳代行 ●毎月記帳証票と会計データを日本事務所に郵送して頂き、日本事務所内でのチェック ●弊社日本人担当者が3か月に1回訪中し、顧問先様の社内での記帳証票等の往査 顧問先様のご要望にあわせてサービス内容を柔軟にカスタマイズいたします。

【パンダでもわかる中国会計税務】シリーズでは、 一般的になじみがなく、また難解に感じられる『中国の会計・税務・労務』を誰にでもわかるようにかみ砕いて解説しております。 この機会にぜひ中国の会計・税務・労務について知り、中国子会社の財務面のサポートや中国での販路拡大にお役立ていただけると幸いです。 新型コロナの影響により任期途中で帰任となった中国駐在員の方を多く見受けます。 任期中は多くの方が 中国の居住者 として 総合所得申告 を行い、例年であれば翌年度に 中国で個人所得税の確定申告 を行う予定であったと思います。 ところが任期途中での帰任となり、人によっては 中国国内滞在日数が183日未満 になってしまった方もいらっしゃいます。 さて、 中国国内滞在日数が183日未満 になってしまった場合、どのような処理が中国国内で必要になるのでしょうか？ 当ブログでは、居住者や非居住者の区別や修正申告などの処理について解説しておりますので、ぜひご一読ください。 駐在員が途中帰任になったら、修正申告？確定申告？【個人所得税】 前提条件： 居住者 ・ 非居住者 の判断基準 外国人が 居住者 或いは 非居住者 のどちらに属するかは、下記の判定基準で判断します。 【居住者】 に属する 中国国内に住所がある。 住所はないが一納税年度内に中国国内に累計183日以上居住した個人。 【非居住者】 に属する 中国国内に住所がない又は居住していない。 住所がなく且つ一納税年度内に中国国内に累計183日未満居住した個人。 帰任時まで 居住者 として申告してたけど・・・ 20年度の帰任予定はなかったのに、新型コロナ等の影響より途中で帰任となり、 結果として中国国内滞在日数が183日未満となってしまった場合、 つまり、 非居住者 の条件 には該当しているが、現状は 居住者 として月次申告している状態です。 規定によりますと、 住所がない個人を事前に居住者個人として判定し申告していたが、居住日数が短縮されたため居住者個人の居住日数条件に該当しなくなった場合は、 居住者 個人の居住条件に該当しなくなった日から納税年度終了後の15日以内に 管轄税務局にて、 非居住者 個人として課税所得額を再計算し申告する必要があります。 従って、現状の 居住者 としての申告を遡及して取消し、あらためて 非居住者 と して申告する必要があります。 なお、個人所得税は居住者と非居住者で課税対象範囲などが諸々異なりますので、必要に応じて 追納 或いは 還付 になります。 また改めて非居住者の申告を行う際、 遡及期間分が延滞税の対象となる可能性 があります。（規定上では不課税とのことだが実務上はそうでもない） 前提条件：『確定申告』判断基準 前提として、外国籍が 居住者 或いは 非居住者 のいずれかで要否が分かれます。 具体的には下記の通りです。 居住者 に属する：個人所得税の 確定申告が必要 である。 非居住者 に属する：個人所得税の 確定申告が不要 である。 従って、 非居住者 として改めて申告した場合、当然ながら 非居住者 となるため、中国での 個人所得税の確定申告は 不要 になります。 【顧問サービスのご案内】 弊社では各種顧問サービスを提供しております。 ●月次での記帳代行 ●毎月記帳証票と会計データを日本事務所に郵送して頂き、日本事務所内でのチェック ●弊社日本人担当者が3か月に1回訪中し、顧問先様の社内での記帳証票等の往査 顧問先様のご要望にあわせてサービス内容を柔軟にカスタマイズいたします。

中国販路拡大コンサルタントをしている太田早紀です。 【パンダでもわかる中国会計税務】シリーズでは、 一般的になじみがなく、また難解に感じられる『中国の会計・税務・労務』を誰にでもわかるようにかみ砕いて解説しております。 この機会にぜひ中国の会計・税務・労務について知り、中国子会社の財務面のサポートや中国での販路拡大にお役立ていただけると幸いです。 中国の法人税（中国では『企業所得税』という）は、 原則は25％ です。 ただし実際は企業の規模や事業内容により優遇税制が採用されています。具体的には小規模企業（中国語で小型微利企業）であれば15％の税率が適用されていました。 なぜ？ されていましたと過去形で記載したかと言うと、 2019年から2021年の期間はさらに低い税率での優遇税制が採用 されていた からです。 どのくらい低いかというと、 たったの 5％ です！ ただし条件があります。 ここでは、企業所得税の概要や条件について解説しておりますので、ご覧ください。 中国の法人税は『5％』！？②【企業所得税】 目次 ①概要 ②企業所得税5％になるには？ ③企業所得税10％になるには？ ①概要： まず日本の法人税に該当する税金を、 中国では 企業所得税 といいます。 原則では企業所得税率は 25％ です。 小規模企業（中国語で小型微利企業）の企業所得税率は5％免除され 20％ です。 5％や10％は優遇政策の一つで、企業所得税の大幅減税 です。 中国も2018年以降は景気があまり良くないため、中国政府が特に小規模企業の支援のために打ち出した政策です。 ちなみに1元は約15円です。 100万元は約1500万円、300万元は約4500万円と、このブログではお考えください。 ②企業所得税5％になるには？ 1事業年度内の 課税所得額が 100万元 未満 の場合、 税率は 5％ です。 規定では、年間課税所得額に25％を乗じて課税所得額を減らし、小規模企業の税率20％を乗じて納税額を算出する、と書かれています。 つまり、25％×20％＝5％となり、実効税率が5％になります。 　【例】年間課税所得額が95万元の場合、4.75万元が納付すべき税額です。 　　　　95万元×25％×20％＝4.75万元 　　　　或いは、 　　　　95万×5％＝4.75万元 ②企業所得税10％になるには？ 1事業年度内の 年間課税所得額が 100万元以上～300万元未満 の場合、 税率 10％ です。 規定では、年間課税所得額に50％を乗じて課税所得額を減らし、小規模企業の税率20％を乗じて納税額を算出する、と書かれています。 つまり、50％×20％＝10％となり、実効税率が10％になります。 ここで注意が必要なのは、100万元未満と100万元以上の 二段階 で計算することです。 　【例】年間課税所得額が280万元の場合、23万元が納付すべき税額です。 　　　　100万元未満と100万元以上の二段階で計算します。 　　　　1）100万元×25％×20％＝5万元 　　　　2）180万元×50％×20％＝18万元 　　　　5万元+18万元＝23万元 　　　　或いは、 　　　（100万元×5％）+（180万元×10％）＝23万元 大幅減税による効果は、中国進出済みの日系企業にとっても資金繰り面などで大きな効果が出ています。 根拠規定：財政部税務総局　小規模企業の普恵性税収減免政策の実施に関する通知（財税【2019】13号） 国家税務総局　小規模企業の普恵性所得税減免政策の実施に関する関連問題の公告（国家税務総局公告2019年第2号） 【顧問サービスのご案内】 弊社では各種顧問サービスを提供しております。 ●月次での記帳代行 ●毎月記帳証票と会計データを日本事務所に郵送して頂き、日本事務所内でのチェック ●弊社日本人担当者が3か月に1回訪中し、顧問先様の社内での記帳証票等の往査 顧問先様のご要望にあわせてサービス内容を柔軟にカスタマイズいたします。

中国販路拡大コンサルタントをしている太田早紀です。 【パンダでもわかる中国会計税務】シリーズでは、 一般的になじみがなく、また難解に感じられる『中国の会計・税務・労務』を誰にでもわかるようにかみ砕いて解説しております。 この機会にぜひ中国の会計・税務・労務について知り、中国子会社の財務面のサポートや中国での販路拡大にお役立ていただけると幸いです。 中国の法人税（中国では『企業所得税』という）は、 原則は25％ です。 ただし実際は企業の規模や事業内容により優遇税制が採用されています。具体的には小規模企業（中国語で小型微利企業）であれば15％の税率が適用されていました。 なぜ？ されていましたと過去形で記載したかと言うと、 2019年から2021年の期間はさらに低い税率での優遇税制が採用されていた からです。 どのくらい低いかというと、 たったの 5％ です！ ただし条件があります。 ここでは、企業所得税の概要や条件について解説しておりますので、ご覧ください。 中国の法人税は『5％』！？【企業所得税】 目次： ①中国の法人税とは？ ②中国の法人税（企業所得税）が 5％ になる条件（緩い！） ①中国の法人税とは？ 中国にも、もちろん日本の法人税に該当する税金があります。 中国語で 企業所得税 と言います。企業にかかる所得税の意味です。 また個人や個人事業主にかかる税金は、日本の所得税に該当する税金であり、中国語で 個人所得税 と言います。 ②中国の法人税（企業所得税）が5％になる条件（緩い！） 対象期間：2019年1月1日から2021年12月31日まで 対象企業：小規模企業（中国語で『小型微利企业』） 小規模企業 とは下記 4つ の条件をすべて満たす企業です。 中国進出した日系企業の多くが該当しています。 ①はともかく②③④を同時に満たす企業はなかなかの規模だと思います。そのため中国進出済み日系企業の多くが小規模企業に属するかと存じます。 【小規模企業の条件（すべて）】 ① 国家が制限や禁止をする事業に従事していない。 ② 年間課税所得額が300万元を超えない。 ③ 就労人数が300人を超えない。 ④ 資産総額が5,000万元を超えない。 【ご注意！】ただし、 年間課税所得額が100万元までが税率5％ です！ （後日【blog】シリーズにて解説いたします！） 根拠規定：財政部税務総局　小規模企業の普恵性税収減免政策の実施に関する通知（財税【2019】13号） 国家税務総局　小規模企業の普恵性所得税減免政策の実施に関する関連問題の公告（国家税務総局公告2019年第2号） 【顧問サービスのご案内】 弊社では各種顧問サービスを提供しております。 ●月次での記帳代行 ●毎月記帳証票と会計データを日本事務所に郵送して頂き、日本事務所内でのチェック ●弊社日本人担当者が3か月に1回訪中し、顧問先様の社内での記帳証票等の往査 顧問先様のご要望にあわせてサービス内容を柔軟にカスタマイズいたします。

中国販路拡大コンサルタントをしている太田早紀です。 【パンダでもわかる中国会計税務】シリーズでは、 一般的になじみがなく、また難解に感じられる『中国の会計・税務・労務』を誰にでもわかるようにかみ砕いて解説しております。 この機会にぜひ中国の会計・税務・労務について知り、中国子会社の財務面のサポートや中国での販路拡大にお役立ていただけると幸いです。 コロナ禍で日中間の往来が大幅減したためか、最近では中国企業が日本企業のホームページなどから連絡先を知り、日本企業に直接営業をかけることが増えているようです。 良い案件であれば当然に取引したいところですが、日本でも 新規の取引先 は心配されるところ、国を跨いだ中国ではますます心配になります。 そこで、 中国企業の簡単なチェック方法 をご紹介いたします。 だれでもできる！中国企業の簡単チェック（信用調査） 目次 ①簡単チェックツール（国家企業信用信息公示システム） ②メリットとデメリット 関連記事： 【blog】だれでもできる！中国企業の簡単チェック（信用調査） ② 中国会計・税務講座Vol.11【国家企業信用情報公示システム】 ①簡単チェックツール（国家企業信用信息公示システム） 中国政府の組織の一つ監督局（旧名：工商局）が運営管理している 『国家企業信用信息公示システム』 という検索プラットホームを利用します。 ※グーグルで検索した場合、トップページは表示されますがそれ以降は見えないので、中国の検索エンジン『百度（Baidu）』やMS社の『Bing』をご利用下さい。 ↓国家企業信用信息公示システム（上海市バージョン） 画像は上海市のバージョンです。 北京市や四川省など別地域の企業情報を検索したい場合は、トップページ上部にある『 导航』をクリックし該当地域を検索します。 該当地域の検索後、 トップページ中段の入力欄に社名を入力します。 （请输入企业名称、统一社会信用代码或注册号）とは、企業名称・統一社会信用コード或いは登記番号を入力してください、と言う意味です。 ※統一社会信用コードとは各企業に与えられる独自のコードです。 このコードは、行政の各機関例えば税務申告や社会保険登録また税関手続きなどで画一的に使用されます。 社名の入力後、以下の企業情報が表示されます。 統一社会信用コード・企業名称・登記番号・法定代表者・会社種類（外資企業かどうかなど）・設立日・登録資本金・営業期限・登記機関・登記状態・住所・経営範囲 ↓このような形で表示されます。（一部情報のみ表示しています。） 私見ですが、 新規取引先の企業情報をチェックするうえで重要 なのは、 『登録資本金』と『登記状態』と『経営範囲』の3点 かと思います。 【顧問サービスのご案内】 弊社では各種顧問サービスを提供しておりいます。 ●月次での記帳代行 ●毎月記帳証票と会計データを日本事務所に郵送して頂き、日本事務所内でのチェック ●弊社日本人担当者が3か月に1回訪中し、顧問先様の社内での記帳証票等の往査 顧問先様のご要望にあわせてサービス内容を柔軟にカスタマイズいたします。

中国販路拡大コンサルタントをしている太田早紀です。 【パンダでもわかる中国会計税務】シリーズでは、 一般的になじみがなく、また難解に感じられる『中国の会計・税務・労務』を誰にでもわかるようにかみ砕いて解説しております。 この機会にぜひ中国の会計・税務・労務について知り、中国子会社の財務面のサポートや中国での販路拡大にお役立ていただけると幸いです。 　コロナ禍で日中間の往来が大幅減したためか、最近では中国企業が日本企業のホームページなどから連絡先を知り、日本企業に直接営業をかけることが増えているようです。 　良い案件であれば当然に取引したいところですが、日本でも 新規の取引先 は心配されるところ、国を跨いだ中国ではますます心配になります。 　そこで、 中国企業の簡単なチェック方法 をご紹介いたします。 だれでもできる！中国企業の簡単チェック（信用調査） ② 目次 ① 簡単チェックツール（国家企業信用信息公示システム） ②メリットとデメリット ②メリットとデメリット 国家企業信用信息公示システム利用の メリット （1）内資企業・外資企業・個人事業主等を含む 全組織の基本情報を 誰でも無料で 閲覧することができます。 閲覧可能な基本情報は以下の通りです。 統一社会信用コード・企業名称・登記番号・法定代表者・会社種類（外資企業かどうかなど）・設立日・登録資本金・営業期限・登記機関・登記状態・住所・経営範囲 ※ただし閲覧できる情報は前年度のものであり、当年度に変更があった場合は確認できません。当年度の基本情報を確認したい場合は、相手先から 営業許可証 を取得することをお勧めいたします。 （2）内資企業・外資企業・個人事業主等を含む全組織の 行政許可情報・行政処罰情報・経営異常リスト情報・ブラックリスト登録情報 を閲覧することが出来ます。 ※経営異常リスト情報について、 組織が報告する 基本情報などに間違いがあった 場合や 組織が報告期限を超えても報告していない 場合などにより、監督局による行政指導を受けた結果として経営異常リスト情報に登録されることをいいます。 経営異常リスト情報に登録されてしまっても、行政指導に従って正しい処理を行い、監督局の方で認可されれば、経営異常リスト情報の登録を解除してもらえます。永続的に登録されるわけではないようです。 国家企業信用信息公示システム利用の デメリット （1）基本情報を除く一部の情報を 非公開に することもできるため、閲覧ができないこともあります。 監督局は全組織に対して、 基本情報の他に前年度の財務状況や社会保険納付状況また従業員総数等の各情報 を報告するよう義務付けていますが、組織側の選択により基本情報を除く一部の情報を 非公開 に することもできるため、閲覧ができないこともあります。 （2） 基本情報の登録資本金は、実際の払込資本金と金額が異なる可能性 があります。 公示されている登録資本金が多額の場合、一見すると資本力が有るように思われますが、実際に払い込まれている資本金(払込資本金）とは必ずしも一致しず、 払込資本金が登録資本金よりも 少ない ことは良くあります 。 また国家企業信用信息公示システムでは、払込資本金を公示することも非公開にすることもできるます。従って、基本情報の登録資本金だけでは相手先の資本力を信用するには不十分かと思われます。 国家企業信用信息公示システムは相手先の基本情報を知るには十分足りますが、財務状況など詳細にわたって確認したい場合は、やはり信用調査会社などに依頼することをお勧めいたします。 ↓このような形で表示されます。（一部情報のみ表示しています。） 【顧問サービスのご案内】 弊社では各種顧問サービスを提供しておりいます。 ●月次での記帳代行 ●毎月記帳証票と会計データを日本事務所に郵送して頂き、日本事務所内でのチェック ●弊社日本人担当者が3か月に1回訪中し、顧問先様の社内での記帳証票等の往査 顧問先様のご要望にあわせてサービス内容を柔軟にカスタマイズいたします。

中国販路拡大コンサルタントをしている太田早紀です。 【パンダでもわかる中国会計税務】シリーズでは、 一般的になじみがなく、また難解に感じられる『中国の会計・税務・労務』を誰にでもわかるようにかみ砕いて解説しております。 この機会にぜひ中国の会計・税務・労務について知り、中国子会社の財務面のサポートや中国での販路拡大にお役立ていただけると幸いです。 中国では 各種税金の申告から納付まで 一通りの作業を すべて 電子申告・納税システム で行います。 増値税・企業所得税の中間納税・個人所得税はもちろんのこと、印紙税や車両船舶税に、また非居住者企業の源泉徴収企業所得税も申告から納付まで行うことが出来ます。 電子申告・納税システムの種類は 三種類以上 あり、 申告すべき税金により使用する電子申告・納税システムが異なります。 なお、弊社の通常業務では、個人所得税用と 増値税・企業所得税の中間申告や確定申告・非居住者企業の源泉徴収企業所得税などに使用する電子申告・納税システムを使用しています。 中国の電子申告・納税システムは非常に便利なシステムですが、日本ではやはり認知度が低いため、 当ブログでは中国の 電子申告・納税システム について ザックリ と解説したいと思います。 【blog】中国の電子申告・納税システム 目次： 1、個人所得税用の電子申告・納税システム 2、増値税・企業所得税の中間申告や確定申告・非居住者企業の源泉徴収企業所得税などに使用する電子申告・納税システム 3、オンライン税務局 1、個人所得税用の電子申告・納税システム 対象税金：個人所得税 ただし、個人による自己申告ではありません。 源泉納税用 です。 会社組織等に属する個人（従業員・アルバイト・高級管理層）の個人所得税を、 会社組織が源泉徴収 し、申告から納税を行う場合に使用します。 会社組織等に属する個人（従業員・アルバイト・高級管理層）は、必ずしも中国の居住者である必要なく、 中国の 非居住者 にも対応しています。 個人所得税用の電子申告・納税システム↓↓↓ 2、増値税・企業所得税の中間申告や確定申告・非居住者企業の源泉徴収企業所得税などに使用する電子申告・納税システム 対象税金： 増値税 各種付加税 企業所得税の中間申告 企業所得税の確定申告 印紙税 非居住者企業の源泉徴収企業所得税 車両船舶税 ※各企業により申告可能な税金種類が若干異なります。 増値税・企業所得税の中間申告や確定申告・非居住者企業の源泉徴収企業所得税などに使用する電子申告・納税システム ↓↓↓ 3、オンライン税務局 オンライン税務局では各種の税務手続きを行うことが可能です。 日常の業務に関連する税務手続きを例に挙げると、 税務手続き者（弁税員）の登録や、電子発票や増値税発票などの発票の購入、優遇税制を受けるため申請、非居住者企業とサービス貿易を行ったときの支払いに関する届出などができます。 その各種税務手続きの一つとして、申告また納税ができます。 上述の2よりも、 対応している税金の範囲が広く 、資源税や環境保護税や土地増値税など日常業務では申告することが少ない税金なども申告できます。 ※ただし、弊社では通常業務は上述の1と2を使用しています。各企業により異なると思われます。 オンライン税務局 ↓↓↓ 【顧問サービスのご案内】 弊社では各種顧問サービスを提供しております。 ●月次での記帳代行 ●毎月記帳証票と会計データを日本事務所に郵送して頂き、日本事務所内でのチェック ●弊社日本人担当者が3か月に1回訪中し、顧問先様の社内での記帳証票等の往査 顧問先様のご要望にあわせてサービス内容を柔軟にカスタマイズいたします。