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こんにちは。上海MTACおよび合同会社MTACジャパンの太田です。 このブログでは、中国における会計・税務・労務の規定や実務について、わかりやすく解説しています。中国現地法人の財務管理のご参考として、また中国での販路拡大の一助となれば幸いです。 　上海市税務局の微信公式アカウントに、 従業員福利費に関して実務上間違いやすい事例の紹介がありました。 実務上間違いやすい事例3点の内、今回は2点目の 従業員福利費の損金算入範囲を過大解釈してしまった場合 について紹介いたします。 ② 従業員福利費の損金算入範囲を過大解釈してしまった。 【事例】 　上海市にあるＹ企業の2018年の従業員福利費は賃金給与総額の14％を超えていなかったが、福利費科目の内訳が 一部 の従業員を対象とする ジム費用5万元と旅行費用15万元であった。 【税務調査】 　当該企業は 一部 の従業員を対象とした 20万元を加算調整し、企業所得税額の追納と延滞金を支払うことになった。 政策根拠1： 『国家税務総局　企業賃金給与及び従業員福利費の損金算入問題に関する通知』（国税函【2009】3号）より、損金算入できる範囲は主に以下である。 （一） 社内の福利部門の施設費・人件費など 集団福利 に属するもの 従業員食堂・従業員用の浴室・理髪室・医務室・託児所・療養院等や福利部門の従業員の賃金給与・社会保険料・住宅積立金、労務費等を含む。 （二） 住宅手当、通勤手当、食事手当、医療手当、暖房手当、高温手当等や非貨幣性福利 （三） その他の規定に基づき発生した葬祭補助費等の福利費 政策根拠2： 企業の収益と直接関連しない支出に関しては、損金算入を認めない 📩 実務に関するご相談は、上海MTACまでお気軽にお問い合わせください。   MTACでは、クライアントの皆さまのご要望に寄り添い、さまざまなサービスを提供しております。 月次記帳代行サービス 月次帳簿のチェック 中国子会社の法人設立・登記変更・撤退手続きのサポート 日本語・中国語の翻訳サービス 中国における会計・税務に関するご相談サービス まずはお気軽にご相談ください。 日本語・中国語のどちらにも対応しております。

こんにちは。上海MTACおよび合同会社MTACジャパンの太田です。 このブログでは、中国における会計・税務・労務の規定や実務について、わかりやすく解説しています。中国現地法人の財務管理のご参考として、また中国での販路拡大の一助となれば幸いです。 　上海市税務局の微信公式アカウントに、 従業員福利費に関して実務上間違いやすい事例の紹介がありました。 実務上間違いやすい事例3点の内、今回は3点目の 勘定科目を誤って従業員福利費科目に計上してしまった場合 について紹介いたします。 ③ 勘定科目を誤って従業員福利費科目に計上してしまった。 【事例】 　上海市にあるＸ企業は、2018年に従業員食堂にて招待した顧客に10万元分の食事を振る舞い、 『接待交際費』として計上すべきところ、 誤って『従業員福利費』として計上 してしまった。 　また2018年末に、Ｘ企業の労働組合（工会）が組織した従業員の娯楽イベントにて購入したスポーツウェア5万元を 『労働組合費』として計上すべきところ、 誤って『従業員福利費』として計上 してしまった 。 【税務調査】 　企業は適正な課税所得額に修正をし、また企業所得税の追納及び延滞金を支払うことになった。 政策根拠1： 『中華人民共和国企業所得税法実施条例』第四十一条、第四十三条 政策根拠2： 『中華全国総工会弁公庁　関与印発「基層工会（会社の工会）経費収支管理弁法」的通知』（総工会発【2017】32号） 📩 実務に関するご相談は、上海MTACまでお気軽にお問い合わせください。   MTACでは、クライアントの皆さまのご要望に寄り添い、さまざまなサービスを提供しております。 月次記帳代行サービス 月次帳簿のチェック 中国子会社の法人設立・登記変更・撤退手続きのサポート 日本語・中国語の翻訳サービス 中国における会計・税務に関するご相談サービス まずはお気軽にご相談ください。 日本語・中国語のどちらにも対応しております。

こんにちは。上海MTACおよび合同会社MTACジャパンの太田です。 このブログでは、中国における会計・税務・労務の規定や実務について、わかりやすく解説しています。中国現地法人の財務管理のご参考として、また中国での販路拡大の一助となれば幸いです。 個人所得税のアプリとは 　中国では中国籍や外国籍を問わず個人に対して個人所得税のアプリの導入が積極的に進められています。個人所得税のアプリを使用して個人所得税の確定申告や6項目の追加税額控除項目の申告、また還付の申請などを行うため、非常に重要性が高いツールです。 　個人の携帯電話に個人所得税のアプリをインストールし、携帯番号や銀行カード番号を含む個人情報を登録することで、情報が税務局側に伝達されます。 　伝達された情報は企業が使用する個人所得税の電子申告・納税システムともリンクしているため、6項目の追加税額控除項目など一部の情報が反映されます。 ※企業側は手入力での情報入力もできます。 　2019年度の個人所得税の確定申告は個人所得税のアプリでの申告が推奨されました。この傾向は2020年度以降の確定申告でも継続されると思われます。 　なお外国籍が個人所得税のアプリを使用する場合、 当アプリが現時点では外国人の身分証（パスポート）に対応していないため、税務局窓口での関連情報の登録が必要です。 📩 実務に関するご相談は、上海MTACまでお気軽にお問い合わせください。  MTACでは、クライアントの皆さまのご要望に寄り添い、さまざまなサービスを提供しております。 月次記帳代行サービス 月次帳簿のチェック 中国子会社の法人設立・登記変更・撤退手続きのサポート 日本語・中国語の翻訳サービス 中国における会計・税務に関するご相談サービス まずはお気軽にご相談ください。 日本語・中国語のどちらにも対応しております。

こんにちは。上海MTACおよび合同会社MTACジャパンの太田です。 このブログでは、中国における会計・税務・労務の規定や実務について、わかりやすく解説しています。中国現地法人の財務管理のご参考として、また中国での販路拡大の一助となれば幸いです。 　上海市税務局の微信公式アカウントで「労務報酬」の税金について解説がありました。 全7点の解説がありましたので、今回は1点目の 労務報酬の概念について 紹介いたします。 目次： ①　労務報酬の概念 ②　労務報酬と給与賃金の関係 ③　労務報酬と経営所得の区別 ④　個人が取得する異なる項目の労務報酬の納税試算方法 ⑤　労務報酬収入額の認定 ⑥　非居住者個人が取得する労務報酬所得の計算方法 ⑦　計算方法の紹介 ①労務報酬の概念 　『中国個人所得税法実施条例』（中国国務院令第707号）規定に基づき、 労務報酬所得とは、個人が役務提供により取得する所得 を指し、設計・装飾・設置・製図・化学検査・測定・医療・法律・会計・コンサルティング・学術講演・翻訳・校閲・書画・彫刻・映画・録音・映像・演出・上演・広告・展示・技術役務・紹介役務・ブローカー役務・代理役務及びその他労務提供により取得する所得を含む。 📩 実務に関するご相談は、上海MTACまでお気軽にお問い合わせください。   MTACでは、クライアントの皆さまのご要望に寄り添い、さまざまなサービスを提供しております。 月次記帳代行サービス 月次帳簿のチェック 中国子会社の法人設立・登記変更・撤退手続きのサポート 日本語・中国語の翻訳サービス 中国における会計・税務に関するご相談サービス まずはお気軽にご相談ください。 日本語・中国語のどちらにも対応しております。

こんにちは。上海MTACおよび合同会社MTACジャパンの太田です。 このブログでは、中国における会計・税務・労務の規定や実務について、わかりやすく解説しています。中国現地法人の財務管理のご参考として、また中国での販路拡大の一助となれば幸いです。 上海市税務局の微信公式アカウントで「労務報酬」の税金について解説がありました。 全7点の解説がありましたので、今回は2点目の 労務報酬と給与賃金の関係を 紹介いたします。 目次： ①　 労務報酬の概念 ②　 労務報酬と給与賃金の関係 ③　労務報酬と経営所得の区別 ④　個人が取得する異なる項目の労務報酬の納税試算方法 ⑤　労務報酬収入額の認定 ⑥　非居住者個人が取得する労務報酬所得の計算方法 ⑦　計算方法の紹介 ②労務報酬と給与賃金の関係 　『国家税務総局「個人所得税を徴収する若干問題の規定」の通知』（国税発【1994】89号）規定より、以下を指します。 ●給与賃金所得・・・ 非独立の個人の役務活動に属し 、すなわち機関、団体、学校、部隊、企業や事業所などの単位やその他組織で任職され・雇用され受け取る報酬。 ●労務報酬所得・・・ 独立した個人 が各種技芸や役務活動に従事することで受け取る報酬。 両者の主な違いは、前者は雇用・被雇用関係が存在し、後者にはその関係がないことです。 📩 実務に関するご相談は、上海MTACまでお気軽にお問い合わせください。   MTACでは、クライアントの皆さまのご要望に寄り添い、さまざまなサービスを提供しております。 月次記帳代行サービス 月次帳簿のチェック 中国子会社の法人設立・登記変更・撤退手続きのサポート 日本語・中国語の翻訳サービス 中国における会計・税務に関するご相談サービス まずはお気軽にご相談ください。 日本語・中国語のどちらにも対応しております。

こんにちは。上海MTACおよび合同会社MTACジャパンの太田です。 このブログでは、中国における会計・税務・労務の規定や実務について、わかりやすく解説しています。中国現地法人の財務管理のご参考として、また中国での販路拡大の一助となれば幸いです。 　上海市税務局の微信公式アカウントで「労務報酬」の税金について解説がありました。 全7点の解説がありましたので、今回は3点目の 労務報酬と経営所得の区別 について紹介いたします。 目次： ①　 労務報酬の概念 ②　労務報酬と給与賃金の関係 ③　 労務報酬と経営所得の区別 ④　個人が取得する異なる項目の労務報酬の納税試算方法 ⑤　労務報酬収入額の認定 ⑥　非居住者個人が取得する労務報酬所得の計算方法 ⑦　計算方法の紹介 ③ 労務報酬と経営所得の区別 個人所得税法上の経営所得とは、 一般的に安定した機構場所を有し、持続的な経営を行い、尚且つ独立していない個人の活動により得られる所得を指す。 労務報酬所得とは、 独立した個人が各種技芸や役務活動に従事することで受け取る報酬を指す 。 📩 実務に関するご相談は、上海MTACまでお気軽にお問い合わせください。    MTACでは、クライアントの皆さまのご要望に寄り添い、さまざまなサービスを提供しております。 月次記帳代行サービス 月次帳簿のチェック 中国子会社の法人設立・登記変更・撤退手続きのサポート 日本語・中国語の翻訳サービス 中国における会計・税務に関するご相談サービス まずはお気軽にご相談ください。 日本語・中国語のどちらにも対応しております。

こんにちは。上海MTACおよび合同会社MTACジャパンの太田です。 このブログでは、中国における会計・税務・労務の規定や実務について、わかりやすく解説しています。中国現地法人の財務管理のご参考として、また中国での販路拡大の一助となれば幸いです。 　上海市税務局の微信公式アカウントで「労務報酬」の税金について解説がありました。 全7点の解説がありましたので、今回は4点目の 個人が取得する異なる項目の労務報酬の納税試算方法 について紹介いたします。 目次： ①　 労務報酬の概念 ②　労務報酬と給与賃金の関係 ③　労務報酬と経営所得の区別 ④　 個人が取得する異なる項目の労務報酬の納税試算方法 ⑤　労務報酬収入額の認定 ⑥　非居住者個人が取得する労務報酬所得の計算方法 ⑦　計算方法の紹介 ④個人が取得する異なる項目の労務報酬の納税試算方法 　『国家税務総局による個人所得税を徴収する若干問題の規定の通知』（国税発【1994】89号）規定より、『同一項目』とは労務報酬所得が挙げる具体的な役務項目の中の項目を指し、個人が異なる労務報酬所得を兼ねる場合、控除費用を分けて個人所得税額を計算します。 📩 実務に関するご相談は、上海MTACまでお気軽にお問い合わせください。    MTACでは、クライアントの皆さまのご要望に寄り添い、さまざまなサービスを提供しております。 月次記帳代行サービス 月次帳簿のチェック 中国子会社の法人設立・登記変更・撤退手続きのサポート 日本語・中国語の翻訳サービス 中国における会計・税務に関するご相談サービス まずはお気軽にご相談ください。 日本語・中国語のどちらにも対応しております。

こんにちは。上海MTACおよび合同会社MTACジャパンの太田です。 このブログでは、中国における会計・税務・労務の規定や実務について、わかりやすく解説しています。中国現地法人の財務管理のご参考として、また中国での販路拡大の一助となれば幸いです。 　 中国では、源泉徴収義務者や徴税請負人に対して、源泉徴収義務者や徴税請負人が源泉徴収した各種税金のうち数パーセントを税務局に代わり徴収した代行手数料として支払う規定があります。 　対象となる税金は各徴税行為により 『代扣代繳』『代收代繳』『委托代征』の三種類に分けられ、 すべてに代行の代の字が付くことから 【三代手数料】 と呼ばれています。 　 　今回、 【三代手数料】のうち 中国進出日系企業や非居住者企業に係る税目 につい て、紹介いたします。 目次 1、三代手数料の種類について 2、 代扣代繳（源泉徴収について） 3、中国進出日系企業や非居住者企業にかかわる税金について 1、三代手数料の種類について 　三代手数料には以下3種類の徴税行為があります。そのうち、中国進出日系企業や非居住者企業と特に関りがあるのは 代扣代繳 です。 代扣代繳・・・ 源泉徴収義務者である会社や個人が納税義務者に支払う収入から税金を徴収し税務機関に納税すること。 代收代繳・・・ 源泉徴収義務者である会社や個人が納税義務者から受領した税金を税務機関に納税すること。 委托代征・・・ 税務機関が小口や分散または外地での徴税を各取引の関連の会社や徴税請負人に委託すること。 2、 代扣代繳（源泉徴収について） 代行手数料： 2% 代行手数料の上限： 70万人民元/年 対象税目： 　　　　個人所得税 　　　　非居住者企業の源泉徴収企業所得税 　　　　非居住者企業の源泉徴収増値税 　　　　非居住者企業の源泉徴収付加税（都市建設税・教育費付加費） 3、中国進出日系企業や非居住者企業にかかわる税金について 　中国進出日系企業は日本親会社等との間で、 技術支援やコンサルティングまたはコミッションなどの サービスに関する取引 （一般貿易と区別して、非貿易ともいう） を行うことがあります。 　このサービスに関する取引 （一般貿易と区別して、非貿易ともいう） では、中国国内企業が中国国外企業のために申告や納税を代行するため、中国国内企業が源泉徴収代行義務者となります。 　つまり中国進出日系企業が日本親会社等との間でサービスに関する取引を行う場合、中国進出日系企業が日本親会社等のために各種税金を源泉徴収し申告納税します。 　これより中国進出日系企業が源泉徴収した各種税金もまた三代手数料の対象範囲になるため、税務局側に源泉徴収代行手数料の還付を申請することができます。 　規定によると、企業が申請期限の3月30日までに前年度の代行手数料を税務局に 申請しない場合、税務局では企業が代行手数料を受領する権利を放棄したものと見做す ようです。 　実務上、企業が個人所得税の源泉徴収代行手数料の申請をしていない場合、税務局から各企業に連絡があります。 ただし、個人所得税以外の税目では特に指示や通知はないようです。 　そのため、源泉徴収代行手数料の申請漏れなどが起きないように確認することをお勧めいたします。 【参考となる規定】 関与進一歩加強代控代収代征税款手続費管理的通知（財行【2019】11号） ↓三代手数料のまとめ MTACでは、クライアントの皆さまのご要望に寄り添い、さまざまなサービスを提供しております。 月次記帳代行サービス 月次帳簿のチェック 中国子会社の法人設立・登記変更・撤退手続きのサポート 日本語・中国語の翻訳サービス 中国における会計・税務に関するご相談サービス まずはお気軽にご相談ください。 日本語・中国語のどちらにも対応しております。

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こんにちは。上海MTACおよび合同会社MTACジャパンの太田です。 このブログでは、中国における会計・税務・労務の規定や実務について、わかりやすく解説しています。中国現地法人の財務管理のご参考として、また中国での販路拡大の一助となれば幸いです。 　上海市税務総局から 増値税を対象とする優遇政策に関する申請の通知 がありました。該当の業種は申請をすることで、 当期認証済み仕入増値税額のうち10％が追加で控除可能 になります。 注意すべき事項としては 以下の通りです。 申請をしないと優遇を受けられない。 一旦申請すると修正ができないため、申請書の記載内容に過失があり、税務局側から申請を拒否された場合、当年度は優遇を受けることができない。 　申請自体はそれほど難しくはありませんので、税務局が公表するオペレーションに従って申請書を作成すれば問題ないと思います。当該優遇政策の詳細につきましては、以下をご覧ください。 目次： 1、当該優遇政策の概要 2、当該優遇政策の要件 3、補足事項 1、当該優遇政策の概要 期間：2019年4月1日から 2021年12月31日まで（21年は最終年度です） 対象： 生産・生活関連のサービス業 を行っている増値税一般納税者 内容： 当期の認証済み仕入増値税額のうち 10％を追加 で控除することができる。 つまり当期の仕入控除額が 1.1倍 になります。 規定：財政部　税務総局　税関総署公告2019年第39号 ※増値税の小規模納税者は、前提として仕入増値税額の控除ができないため、対象ではありません。 2、当該優遇政策の要件 下記の1と2の両方を満たす事業者。 1、生産・生活関連サービス業（下記4種）であること。 ①郵便サービス（速達便など物流補助事業者） ②通信サービス（電気通信事業者） ③現代サービス（各種コンサルティングや代行などのサービス提供事業者） ④生活サービス（冠婚葬祭などの日常生活に関連するサービス提供事業者） 2、前述1のサービス売上高が総売上高の 50％ を超えること。 ※ 主要事業が生産・生活関連サービス業ではなくても 、前述1のサービス売上高が総売上高の50％を超える場合は、当該優遇政策を享受することができます。 例えば、貿易会社であっても、コンサル売上やコミッション売上などのサービス売上が総売上高の50％を超える場合は、対象になります。（申請前に税務局側に確認することをお勧めいたします。） 3、補足事項 【申請時の注意】 　優遇政策の申請後は、申請内容の修正ができません。申請書の記載に過失があり、税務局側から申請を拒否された場合、 当年度は修正ができずに優遇政策を受けられません。 10％とはいえ一年間で累積すると相当額になりますので、間違えないように申請することが重要です。 【税務申告時の注意】 追加控除額は増値税専用システムを介していないため、増値税申告書の作成時に自動的に控除額が表示されることはありません。納税者自身で控除額を計算し、当月の増値税申告書の別表に記入する必要があります。 これより手計算また手入力になりミスが起こりやすいため、ご注意ください。 なお、税務申告書に記入がない場合は、納税者側が当該権利を放棄したものと見做し、その月は控除ができなくなりますので、ご注意ください。 【未控除残高】 売上増値税額が仕入増値税額より少ない場合、未控除残高は翌月以降に繰り越されます。 ↓財政部　税務総局　税関総署公告2019年第39号規定から抜粋 📩 実務に関するご相談は、上海MTACまでお気軽にお問い合わせください。   MTACでは、クライアントの皆さまのご要望に寄り添い、さまざまなサービスを提供しております。 月次記帳代行サービス 月次帳簿のチェック 中国子会社の法人設立・登記変更・撤退手続きのサポート 日本語・中国語の翻訳サービス 中国における会計・税務に関するご相談サービス まずはお気軽にご相談ください。 日本語・中国語のどちらにも対応しております。

こんにちは。上海MTACおよび合同会社MTACジャパンの太田です。 このブログでは、中国における会計・税務・労務の規定や実務について、わかりやすく解説しています。中国現地法人の財務管理のご参考として、また中国での販路拡大の一助となれば幸いです。 　 先日ご紹介した 【三代手数料】 について、 規定と異なる事例 がありましたので、紹介いたします。 　まず前提として、規定では企業が 申請期限の3月30日まで に前年度の代行手数料を税務局に申請しない場合、税務局は企業が代行手数料を受領する権利を放棄したものと見做し、処理します。通常の場合は、規定通りに申請期限の3月30日までに前年度の三代手数料の申請を行えば、問題なく還付されます。 　しかしながら、 当三代手数料について、税務担当官が自身の裁量によって、申請期限を前倒しにすることがありました。 （管轄の税務担当官は各企業に各一人が担任します。） 　 　管轄の税務担当官から前倒しの指示を受けていない場合も、念のためとして管轄の税務担当官に申請期限について確認することをお勧めいたします。 MTACでは、クライアントの皆さまのご要望に寄り添い、さまざまなサービスを提供しております。 月次記帳代行サービス 月次帳簿のチェック 中国子会社の法人設立・登記変更・撤退手続きのサポート 日本語・中国語の翻訳サービス 中国における会計・税務に関するご相談サービス まずはお気軽にご相談ください。 日本語・中国語のどちらにも対応しております。

こんにちは。上海MTACおよび合同会社MTACジャパンの太田です。 このブログでは、中国における会計・税務・労務の規定や実務について、わかりやすく解説しています。中国現地法人の財務管理のご参考として、また中国での販路拡大の一助となれば幸いです。 　 　2021年1月18日付 の税務局側の回答より、2020年3月1日から2020年12月31日までの期間を対象に実施された増値税の小規模納税者に対する 優遇政策の対象期間が 1年間延長 されました 　国家税務総局は、前回延長した際の政策 『 個人事業主の仕事再開を支援するための増値税政策に関する公告 （ 财政部 税务总局公告2020年第13号）』に基づき継続すると国民に対して回答しており、また回答文より正式文書は後日発行されるようです。 　既に、実務上は問題なく行われており、1月分の発票から 継続して1％或いは免税で発行 されています。 優遇政策の内容や延長期間また参考訳か以下の通りです。 目次： 1.増値税小規模納税者の増値税率 2.2021年1月18日付の国家税務総局による回答と参考訳 1.増値税小規模納税者の増値税率 原則 では、 増値税小規模納税者の増値税率は 3％ です。 　ただし、新型コロナウイルスの影響を受けた増値税小規模納税者を救済するため、 2020年3月1日から2020年12月31日まで の期間を対象 に、 湖北省を除く他省・自治区・直轄市を登記地とする増値税小規模納税者の増値税率を 1％ にし、 湖北省を登記地とする増値税小規模納税者の増値税率を 0％（免税） へと優遇しています。 　 今回2021年1月18日付の回答 より、当該優遇政策が 2021年1月1日から2021年12月31日まで延長 されました。 　従って、 2021年12月31日まで、湖北省を除く他省・自治区・直轄市を登記地とする増値税小規模納税者は増値税率 1％ を継続して享受でき、 湖北省を登記地とする増値税小規模納税者は増値税率 0％（免税） を継続して享受できます。 　なお、増値税小規模納税者が増値税率1％を享受するための届け出等はありません。増値税普通発票の発行については、増値税発行システムのアップデートにより増値税率1％での発票の発行ができるようになっています。別途必要なオペレーションはないと思われます。 2.2021年1月18日付の国家税務総局による回答と参考訳 【参考訳】 　第二、2021年1月1日から 、『個人事業主の仕事再開を支援するための増値税政策に関する公告（財政 部 税务总局公告2020年第13号）』を継続して実施する。 　湖北省の増値税小規模納税者に対しては、暫定的に継続して増値税を免除する。その他地区の増値税小規模納税者に対しては、暫定的に1％の増値税率を継続して適用する。 　発票の発行は徴収率を選択し、暫定的に継続してこれに従うものとする。 　正式文書の発行後、正式文書を正と見做す。 📩 実務に関するご相談は、上海MTACまでお気軽にお問い合わせください。   MTACでは、クライアントの皆さまのご要望に寄り添い、さまざまなサービスを提供しております。 月次記帳代行サービス 月次帳簿のチェック 中国子会社の法人設立・登記変更・撤退手続きのサポート 日本語・中国語の翻訳サービス 中国における会計・税務に関するご相談サービス まずはお気軽にご相談ください。 日本語・中国語のどちらにも対応しております。