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- 【企業所得税】【増値税】DiDi(滴滴)タクシーやバスなどの公共交通機関の関連税金について。②
こんにちは。上海MTACおよび合同会社MTACジャパンの太田です。 このブログでは、中国における会計・税務・労務の規定や実務について、わかりやすく解説しています。中国現地法人の財務管理のご参考として、また中国での販路拡大の一助となれば幸いです。 上海市税務局の微信公式アカウントに、『DiDi(滴滴)タクシー』やバスなど交通運輸サービスに関する税金についてのQ&Aがありましたので紹介いたします。今回は、全2回のうち2回目です。 Q3: 納税者が取得するDiDi(滴滴)発行の増値税電子発票で、 発行日時は4月1日以降だが、日程が4月1日以前のものは仕入税額控除できるか ? A3: 日程が 4月1日以前 の運輸サービスは、国内旅客運輸サービスの仕入増値税政策の効力が生じる前に発生した取引のため、その仕入増値税額は売上増値税額から控除できない。 Q4: DiDiタクシーの電子普通発票を1枚取得したが、増値税仕入控除できるか?また、DiDiタクシーが発行した運輸発票はどれが仕入増値税額控除できるか? A4: 『国家税務総局関与国内旅客運輸服務進項税抵控等増値税征管問題的公告』(国家税務総局公告2019年第31号)規定より、 一、 国内旅客運輸サービスに係る仕入増値税額控除 (一)『財政部 税務総局 税関総署 関与深化増値税改革有関政策的公告』(財政部 税務総局 税関総署公告2019年第39号)第六条がいうところの『国内旅客運輸サービス』とは、 当該企業と労働契約を締結した従業員、及び当該企業が使用企業として受け入れた派遣労働者に生じた国内旅客運輸サービスに限定される 。 (二)納税者が国内旅客運輸サービスを購入する場合、取得した増値税電子普通発票に明記された税額を仕入増値税額とする。増値税電子普通発票に明記された購入者の「名称」や「納税者識別番号」等の情報は、 実際に仕入増値税額の控除を行う納税者と一致する必要があり、そうでない場合は控除してはいけない。 (三)納税者に認可される国内旅客運輸サービスの仕入増値税額は、 納税者に2019年4月1日以降に実際に生じ、また合法的かつ有効な増値税控除証票に明記された或いは計算根拠とする増値税額を指す 。増値税専用発票あるいは増値税電子普通発票を増値税の控除証票とする場合、 2019年4月1日以降に発行した増値税専用発票あるいは増値税電子普通発票とする。 📩 実務に関するご相談は、上海MTACまでお気軽にお問い合わせください。 MTACでは、クライアントの皆さまのご要望に寄り添い、さまざまなサービスを提供しております。 月次記帳代行サービス 月次帳簿のチェック 中国子会社の法人設立・登記変更・撤退手続きのサポート 日本語・中国語の翻訳サービス 中国における会計・税務に関するご相談サービス まずはお気軽にご相談ください。 日本語・中国語のどちらにも対応しております。
- 上海市税務局の微信で、2020年度の都市居住者の医療保険の納付期限と納付額が発表されました。
こんにちは。上海MTACおよび合同会社MTACジャパンの太田です。 このブログでは、中国における会計・税務・労務の規定や実務について、わかりやすく解説しています。中国現地法人の財務管理のご参考として、また中国での販路拡大の一助となれば幸いです。 対象が就業者ではないので中国進出企業には特に関係がないと思います。 対象者: 上海市の城郷居民基本医療保険に加入する居住者 納付期限:2019年11月25日から2019年12月25日まで 個人負担の納付額: ●70歳以上:430元/年 ●60-69歳まで:600元/年 ●19-59歳まで:790元/年 ●小中学生と未就学児及び大学生:155元/年 上海市政府の手当額: ( 上海市政府は2020年度の医療保険に多額の資金を投下することにしたそうです。 ) ●70歳以上:6,030元/年 ●60-69歳まで:5,860元/年 ●19-59歳まで:2,690元/年 ●小中学生と未就学児:1,605元/年 ●全日制の大学生:335元/年 納付方法:下表をご参照ください。 (幼稚園や小中学生や全日制の大学生は学校で加入届や納付手続きを行うので、それ以外の人たちが対象) ↓原文の日本語訳 ↓原文 中国は キャッシュレス化が進んでいるため、支付宝(アリペイ)や微信(Wechat)を使用して支払いができるので本当に便利だと思います。 また気になったことは大幅な手当額の財源についてです。2018年から税金や社会保険料など大幅減税をしているので2019年以降の税金で不足しないのか気になります。2020年以降で増税等はあり得るのか、今後の動向について継続して視ていきたいと思います。 📩 実務に関するご相談は、上海MTACまでお気軽にお問い合わせください。 MTACでは、クライアントの皆さまのご要望に寄り添い、さまざまなサービスを提供しております。 月次記帳代行サービス 月次帳簿のチェック 中国子会社の法人設立・登記変更・撤退手続きのサポート 日本語・中国語の翻訳サービス 中国における会計・税務に関するご相談サービス まずはお気軽にご相談ください。 日本語・中国語のどちらにも対応しております。
- 【増値税と企業所得税】販促時の販売方法に係る増値税と企業所得税①
こんにちは。上海MTACおよび合同会社MTACジャパンの太田です。 このブログでは、中国における会計・税務・労務の規定や実務について、わかりやすく解説しています。中国現地法人の財務管理のご参考として、また中国での販路拡大の一助となれば幸いです。 上海市税務局の微信公式アカウントに、販売促進に関する増値税と企業所得税についての解説がありました。全5点のうち今回は1点目の 値引きにかかわる増値税と企業所得税 について紹介いたします。 ① 値引きにかかわる増値税と企業所得税について 増値税について: 値引時の発票は、売上高と値引額を同じ発票内で分けて記載が必要。 金額欄に売上高と値引額が分けて記載されている場合、値引後の売上高と増値税額に基づいて処理ができる。 但し、金額欄ではなく発票右下の備考欄に値引額を記載している場合、値引額での処理はできない。 企業所得税について: 当該価格優遇は値引き(商业折扣)であり、値引き後の金額で売上高を認識する。 参考規定: ① 『国家税務総局 割引額により増値税課税売上高が低減される問題に関する通知』(国税函【2010】56号) ② 『国家税務総局 「増値税について若干の詳細問題の規定」の印字に関する通知』(国税函【1993】154号) ③ 『国家税務総局 企業所得税収入に関する若干問題の通知』(国税函【2008】875号) これより、値引きを行う際は増値税と企業所得税の税務処理の両側面から、増値税発票の発行時に『売上高と値引額を金額欄に分けて記載すること』を遵守することが望ましいです。 📩 実務に関するご相談は、上海MTACまでお気軽にお問い合わせください。 MTACでは、クライアントの皆さまのご要望に寄り添い、さまざまなサービスを提供しております。 月次記帳代行サービス 月次帳簿のチェック 中国子会社の法人設立・登記変更・撤退手続きのサポート 日本語・中国語の翻訳サービス 中国における会計・税務に関するご相談サービス まずはお気軽にご相談ください。 日本語・中国語のどちらにも対応しております。
- 【増値税と企業所得税】販促時の販売方法に係る増値税と企業所得税③
こんにちは。上海MTACおよび合同会社MTACジャパンの太田です。 このブログでは、中国における会計・税務・労務の規定や実務について、わかりやすく解説しています。中国現地法人の財務管理のご参考として、また中国での販路拡大の一助となれば幸いです。 上海市税務局の微信公式アカウントに、販売促進に関する増値税と企業所得税についての解説がありました。全5点のうち今回は3点目の 手付金販売 について紹介いたします。 ③ 手付金販売 商品の出荷前に、商品代金の一部或いは全部を受取る方法です。中国でも一般的に行われています。 例えば、契約時に商品代金の10%、出荷時に商品代金の80%、検収時に商品代金の10%を受け取る場合は下記になります。 契約時:商品代金の10%を受け取る(売上は未認識) 現金預金 10% / 前受金 10% 商品出荷時:商品代金の80%を受け取る(売上を認識) 現金預金 80% / 売上 と 増値税 合計100% 前受金 10% 売掛金 10% 検収時:商品代金の10%を受け取る 現金預金 10% / 売掛金 10% 増値税について: 商品の出荷当日に増値税売上高を認識します。 企業所得税について: 企業が売上を認識する際、発生主義の原則と実質優先主義の原則を厳格に遵守する必要があります。 企業は商品の販売と同時に下記条件を満たす場合、収益の実現を認識する必要があります。 企業所得税法上の課税所得の認識: 1、 商品の販売契約をすでに締結 し、企業が 商品の所有権 に関わる主要なリスク及び経済価値を購入者に 移転していること 2、企業が通常、すでに販売した商品の所有権に関する継続的な管理権を留保しておらず、また有効な支配を行なっていないこと 3、収入の金額を信頼性をもって測定することができること 4、すでに発生したまたは発生の見込のある販売者の原価を信頼性をもって計算することができる こと 参考規定: ① 『中華人民共和国増値税暫定条例実施細則』(財政部 国家税務総局第50号令) ②『国家税務総局 企業所得税収入の認識に関する若干問題の通知』 (国税函【2008】875号) 📩 実務に関するご相談は、上海MTACまでお気軽にお問い合わせください。 MTACでは、クライアントの皆さまのご要望に寄り添い、さまざまなサービスを提供しております。 月次記帳代行サービス 月次帳簿のチェック 中国子会社の法人設立・登記変更・撤退手続きのサポート 日本語・中国語の翻訳サービス 中国における会計・税務に関するご相談サービス まずはお気軽にご相談ください。 日本語・中国語のどちらにも対応しております。
- 【増値税と企業所得税】販促時の販売方法に係る増値税と企業所得税④
こんにちは。上海MTACおよび合同会社MTACジャパンの太田です。 このブログでは、中国における会計・税務・労務の規定や実務について、わかりやすく解説しています。中国現地法人の財務管理のご参考として、また中国での販路拡大の一助となれば幸いです。 上海市税務局の微信公式アカウントに、販売促進に関する増値税と企業所得税についての解説がありました。全5点のうち今回は4点目の 増値税のみなし売上 について紹介いたします。 ④ 増値税のみなし売上 ④の増値税法上のみなし売上とは、一般的な例として 会社の商品をサンプルとして無償で提供 したり、 会社の商品を忘年会等のイベント時にプレゼントとして渡すこと が挙げられます。 無償サンプルの提供や商品のプレゼントなので販売ではないのですが、増値税法上は販売したものとして売上高を認識する必要があり、もちろん増値税の課税対象になります。 ● 増値税について: 第 16条より、 納税者の条例第 7 条にいう価格が著しく低く且つ正当な理由がない場合、 または本細則第 4 条に掲げる財貨販売とみなされる行為があるが売上額のない場合については、次に掲げる順序に従い売上額を認識するします。 (一) 納税者の直近の同類財貨の平均販売価格に従い認識する。 (二) その他納税者の直近における同類財貨の平均販売価格に従い認識する。 (三) 構成税額計算価格に従い確定する。 構成税額計算価格の公式: 構成税額計算価格=原価×(1+原価利益率) ●企業所得税について: 上海市税務局の解説なし 参考規定: ① 『中華人民共和国増値税暫定条例実施細則』(財政部 国家税務総局第50号令) 📩 実務に関するご相談は、上海MTACまでお気軽にお問い合わせください。 MTACでは、クライアントの皆さまのご要望に寄り添い、さまざまなサービスを提供しております。 月次記帳代行サービス 月次帳簿のチェック 中国子会社の法人設立・登記変更・撤退手続きのサポート 日本語・中国語の翻訳サービス 中国における会計・税務に関するご相談サービス まずはお気軽にご相談ください。 日本語・中国語のどちらにも対応しております。
- 【増値税と企業所得税】販促時の販売方法に係る増値税と企業所得税⑤
こんにちは。上海MTACおよび合同会社MTACジャパンの太田です。 このブログでは、中国における会計・税務・労務の規定や実務について、わかりやすく解説しています。中国現地法人の財務管理のご参考として、また中国での販路拡大の一助となれば幸いです。 上海市税務局の微信公式アカウントに、販売促進に関する増値税と企業所得税についての解説がありました。全5点のうち今回は5点目の 事業年度を跨いでの売上認識 について紹介いたします。 ⑤ 事業年度を跨いでの売上認識 【例】 (1)2019年某日、某企業の販促イベント開催時、 一般消費者は商品代金の55%を手付金として支払い、商品を受け取る (2)2019年12月11日 一般消費者は商品代金の25%を支払う (3)2020年1月11日 一般消費者は残金全額を支払う 増値税について: 『事業年度跨いでの販売形態』の場合は、一般消費者との間で契約書を締結します(電子契約書もOK)。 企業側は契約で約定した商品代金受領日に増値税収益を認識します。一般消費者の支払いが遅れ利息費用が加算された場合は、企業側は利息費用分を商品代金とは別に増値税収益として認識して対応します。 企業所得税について: 上海市税務局の解説なし 参考規定: ①『中華人民共和国増値税暫定条例』 ② 『中華人民共和国増値税暫定条例実施細則』(財政部 国家税務総局第50号令) 📩 実務に関するご相談は、上海MTACまでお気軽にお問い合わせください。 MTACでは、クライアントの皆さまのご要望に寄り添い、さまざまなサービスを提供しております。 月次記帳代行サービス 月次帳簿のチェック 中国子会社の法人設立・登記変更・撤退手続きのサポート 日本語・中国語の翻訳サービス 中国における会計・税務に関するご相談サービス まずはお気軽にご相談ください。 日本語・中国語のどちらにも対応しております。
- 【企業所得税】「従業員福利費」について、実務上間違いやすい事例①
こんにちは。上海MTACおよび合同会社MTACジャパンの太田です。 このブログでは、中国における会計・税務・労務の規定や実務について、わかりやすく解説しています。中国現地法人の財務管理のご参考として、また中国での販路拡大の一助となれば幸いです。 上海市税務局の微信公式アカウントに、 従業員福利費に関して実務上間違いやすい事例の紹介がありました。 実務上間違いやすい事例3点の内、今回は1点目の 従業員福利費の損金算入についての変更を知らずに処理してしまった場合 について紹介いたします。 ① 従業員福利費の損金算入についての変更を知らずに処理してしまった。 【事例】 上海市にあるS企業は2018年に従業員福利費を25万元計上しており、賃金給与総額の14%を超えていなかった。当年度に 実際に発生した 従業員福利費は20万元であり、残り5万元は管理費用に計上していたが、 実際に発生していなかった。 当該企業は2018年度確定申告時に、未発生分の5万元について加算調整を行っていなかった。 【税務調査】 S企業は適正な課税所得額に修正し、企業所得税の追納及び延滞金を支払うことになった。 【政策根拠】 『中華人民共和国企業所得税実施条例』第四十条 旧企業所得税法は、賃金給与総額の14%までが損金算入が認められていたが、 2008年1月1日に開始された新企業所得税法とその実施条例では、 実際に発生した額でまた賃金給与総額の14%を超えない額が損金算入できる、 と細分化された。 📩 実務に関するご相談は、上海MTACまでお気軽にお問い合わせください。 MTACでは、クライアントの皆さまのご要望に寄り添い、さまざまなサービスを提供しております。 月次記帳代行サービス 月次帳簿のチェック 中国子会社の法人設立・登記変更・撤退手続きのサポート 日本語・中国語の翻訳サービス 中国における会計・税務に関するご相談サービス まずはお気軽にご相談ください。 日本語・中国語のどちらにも対応しております。
- 【企業所得税】「従業員福利費」について、実務上間違いやすい事例②
こんにちは。上海MTACおよび合同会社MTACジャパンの太田です。 このブログでは、中国における会計・税務・労務の規定や実務について、わかりやすく解説しています。中国現地法人の財務管理のご参考として、また中国での販路拡大の一助となれば幸いです。 上海市税務局の微信公式アカウントに、 従業員福利費に関して実務上間違いやすい事例の紹介がありました。 実務上間違いやすい事例3点の内、今回は2点目の 従業員福利費の損金算入範囲を過大解釈してしまった場合 について紹介いたします。 ② 従業員福利費の損金算入範囲を過大解釈してしまった。 【事例】 上海市にあるY企業の2018年の従業員福利費は賃金給与総額の14%を超えていなかったが、福利費科目の内訳が 一部 の従業員を対象とする ジム費用5万元と旅行費用15万元であった。 【税務調査】 当該企業は 一部 の従業員を対象とした 20万元を加算調整し、企業所得税額の追納と延滞金を支払うことになった。 政策根拠1: 『国家税務総局 企業賃金給与及び従業員福利費の損金算入問題に関する通知』(国税函【2009】3号)より、損金算入できる範囲は主に以下である。 (一) 社内の福利部門の施設費・人件費など 集団福利 に属するもの 従業員食堂・従業員用の浴室・理髪室・医務室・託児所・療養院等や福利部門の従業員の賃金給与・社会保険料・住宅積立金、労務費等を含む。 (二) 住宅手当、通勤手当、食事手当、医療手当、暖房手当、高温手当等や非貨幣性福利 (三) その他の規定に基づき発生した葬祭補助費等の福利費 政策根拠2: 企業の収益と直接関連しない支出に関しては、損金算入を認めない 📩 実務に関するご相談は、上海MTACまでお気軽にお問い合わせください。 MTACでは、クライアントの皆さまのご要望に寄り添い、さまざまなサービスを提供しております。 月次記帳代行サービス 月次帳簿のチェック 中国子会社の法人設立・登記変更・撤退手続きのサポート 日本語・中国語の翻訳サービス 中国における会計・税務に関するご相談サービス まずはお気軽にご相談ください。 日本語・中国語のどちらにも対応しております。
- 【企業所得税】「従業員福利費」について、実務上間違いやすい事例③
こんにちは。上海MTACおよび合同会社MTACジャパンの太田です。 このブログでは、中国における会計・税務・労務の規定や実務について、わかりやすく解説しています。中国現地法人の財務管理のご参考として、また中国での販路拡大の一助となれば幸いです。 上海市税務局の微信公式アカウントに、 従業員福利費に関して実務上間違いやすい事例の紹介がありました。 実務上間違いやすい事例3点の内、今回は3点目の 勘定科目を誤って従業員福利費科目に計上してしまった場合 について紹介いたします。 ③ 勘定科目を誤って従業員福利費科目に計上してしまった。 【事例】 上海市にあるX企業は、2018年に従業員食堂にて招待した顧客に10万元分の食事を振る舞い、 『接待交際費』として計上すべきところ、 誤って『従業員福利費』として計上 してしまった。 また2018年末に、X企業の労働組合(工会)が組織した従業員の娯楽イベントにて購入したスポーツウェア5万元を 『労働組合費』として計上すべきところ、 誤って『従業員福利費』として計上 してしまった 。 【税務調査】 企業は適正な課税所得額に修正をし、また企業所得税の追納及び延滞金を支払うことになった。 政策根拠1: 『中華人民共和国企業所得税法実施条例』第四十一条、第四十三条 政策根拠2: 『中華全国総工会弁公庁 関与印発「基層工会(会社の工会)経費収支管理弁法」的通知』(総工会発【2017】32号) 📩 実務に関するご相談は、上海MTACまでお気軽にお問い合わせください。 MTACでは、クライアントの皆さまのご要望に寄り添い、さまざまなサービスを提供しております。 月次記帳代行サービス 月次帳簿のチェック 中国子会社の法人設立・登記変更・撤退手続きのサポート 日本語・中国語の翻訳サービス 中国における会計・税務に関するご相談サービス まずはお気軽にご相談ください。 日本語・中国語のどちらにも対応しております。
- 【個人所得税】個人所得税の携帯アプリ①
こんにちは。上海MTACおよび合同会社MTACジャパンの太田です。 このブログでは、中国における会計・税務・労務の規定や実務について、わかりやすく解説しています。中国現地法人の財務管理のご参考として、また中国での販路拡大の一助となれば幸いです。 個人所得税のアプリとは 中国では中国籍や外国籍を問わず個人に対して個人所得税のアプリの導入が積極的に進められています。個人所得税のアプリを使用して個人所得税の確定申告や6項目の追加税額控除項目の申告、また還付の申請などを行うため、非常に重要性が高いツールです。 個人の携帯電話に個人所得税のアプリをインストールし、携帯番号や銀行カード番号を含む個人情報を登録することで、情報が税務局側に伝達されます。 伝達された情報は企業が使用する個人所得税の電子申告・納税システムともリンクしているため、6項目の追加税額控除項目など一部の情報が反映されます。 ※企業側は手入力での情報入力もできます。 2019年度の個人所得税の確定申告は個人所得税のアプリでの申告が推奨されました。この傾向は2020年度以降の確定申告でも継続されると思われます。 なお外国籍が個人所得税のアプリを使用する場合、 当アプリが現時点では外国人の身分証(パスポート)に対応していないため、税務局窓口での関連情報の登録が必要です。 📩 実務に関するご相談は、上海MTACまでお気軽にお問い合わせください。 MTACでは、クライアントの皆さまのご要望に寄り添い、さまざまなサービスを提供しております。 月次記帳代行サービス 月次帳簿のチェック 中国子会社の法人設立・登記変更・撤退手続きのサポート 日本語・中国語の翻訳サービス 中国における会計・税務に関するご相談サービス まずはお気軽にご相談ください。 日本語・中国語のどちらにも対応しております。
- 【個人所得税】「労務報酬」の税金について。
こんにちは。上海MTACおよび合同会社MTACジャパンの太田です。 このブログでは、中国における会計・税務・労務の規定や実務について、わかりやすく解説しています。中国現地法人の財務管理のご参考として、また中国での販路拡大の一助となれば幸いです。 上海市税務局の微信公式アカウントで「労務報酬」の税金について解説がありました。 全7点の解説がありましたので、今回は1点目の 労務報酬の概念について 紹介いたします。 目次: ① 労務報酬の概念 ② 労務報酬と給与賃金の関係 ③ 労務報酬と経営所得の区別 ④ 個人が取得する異なる項目の労務報酬の納税試算方法 ⑤ 労務報酬収入額の認定 ⑥ 非居住者個人が取得する労務報酬所得の計算方法 ⑦ 計算方法の紹介 ①労務報酬の概念 『中国個人所得税法実施条例』(中国国務院令第707号)規定に基づき、 労務報酬所得とは、個人が役務提供により取得する所得 を指し、設計・装飾・設置・製図・化学検査・測定・医療・法律・会計・コンサルティング・学術講演・翻訳・校閲・書画・彫刻・映画・録音・映像・演出・上演・広告・展示・技術役務・紹介役務・ブローカー役務・代理役務及びその他労務提供により取得する所得を含む。 📩 実務に関するご相談は、上海MTACまでお気軽にお問い合わせください。 MTACでは、クライアントの皆さまのご要望に寄り添い、さまざまなサービスを提供しております。 月次記帳代行サービス 月次帳簿のチェック 中国子会社の法人設立・登記変更・撤退手続きのサポート 日本語・中国語の翻訳サービス 中国における会計・税務に関するご相談サービス まずはお気軽にご相談ください。 日本語・中国語のどちらにも対応しております。
- 【個人所得税】「労務報酬」の税金について②
こんにちは。上海MTACおよび合同会社MTACジャパンの太田です。 このブログでは、中国における会計・税務・労務の規定や実務について、わかりやすく解説しています。中国現地法人の財務管理のご参考として、また中国での販路拡大の一助となれば幸いです。 上海市税務局の微信公式アカウントで「労務報酬」の税金について解説がありました。 全7点の解説がありましたので、今回は2点目の 労務報酬と給与賃金の関係を 紹介いたします。 目次: ① 労務報酬の概念 ② 労務報酬と給与賃金の関係 ③ 労務報酬と経営所得の区別 ④ 個人が取得する異なる項目の労務報酬の納税試算方法 ⑤ 労務報酬収入額の認定 ⑥ 非居住者個人が取得する労務報酬所得の計算方法 ⑦ 計算方法の紹介 ②労務報酬と給与賃金の関係 『国家税務総局「個人所得税を徴収する若干問題の規定」の通知』(国税発【1994】89号)規定より、以下を指します。 ●給与賃金所得・・・ 非独立の個人の役務活動に属し 、すなわち機関、団体、学校、部隊、企業や事業所などの単位やその他組織で任職され・雇用され受け取る報酬。 ●労務報酬所得・・・ 独立した個人 が各種技芸や役務活動に従事することで受け取る報酬。 両者の主な違いは、前者は雇用・被雇用関係が存在し、後者にはその関係がないことです。 📩 実務に関するご相談は、上海MTACまでお気軽にお問い合わせください。 MTACでは、クライアントの皆さまのご要望に寄り添い、さまざまなサービスを提供しております。 月次記帳代行サービス 月次帳簿のチェック 中国子会社の法人設立・登記変更・撤退手続きのサポート 日本語・中国語の翻訳サービス 中国における会計・税務に関するご相談サービス まずはお気軽にご相談ください。 日本語・中国語のどちらにも対応しております。







