検索結果

こんにちは。上海MTACおよび合同会社MTACジャパンの太田です。 このブログでは、中国における会計・税務・労務の規定や実務について、わかりやすく解説しています。中国現地法人の財務管理のご参考として、また中国での販路拡大の一助となれば幸いです。 　上海市税務局の微信公式アカウントに、販売促進に関する増値税と企業所得税についての解説がありました。全5点のうち今回は4点目の 増値税のみなし売上 について紹介いたします。 ④ 増値税のみなし売上 ④の増値税法上のみなし売上とは、一般的な例として 会社の商品をサンプルとして無償で提供 したり、 会社の商品を忘年会等のイベント時にプレゼントとして渡すこと が挙げられます。 無償サンプルの提供や商品のプレゼントなので販売ではないのですが、増値税法上は販売したものとして売上高を認識する必要があり、もちろん増値税の課税対象になります。 ● 増値税について： 第 16条より、 納税者の条例第 7 条にいう価格が著しく低く且つ正当な理由がない場合、 または本細則第 4 条に掲げる財貨販売とみなされる行為があるが売上額のない場合については、次に掲げる順序に従い売上額を認識するします。 （一）　 納税者の直近の同類財貨の平均販売価格に従い認識する。 （二）　 その他納税者の直近における同類財貨の平均販売価格に従い認識する。 （三）　 構成税額計算価格に従い確定する。 　　　　 構成税額計算価格の公式： 構成税額計算価格＝原価×（1＋原価利益率） ●企業所得税について： 上海市税務局の解説なし 参考規定： ① 『中華人民共和国増値税暫定条例実施細則』（財政部　国家税務総局第50号令） 📩 実務に関するご相談は、上海MTACまでお気軽にお問い合わせください。   MTACでは、クライアントの皆さまのご要望に寄り添い、さまざまなサービスを提供しております。 月次記帳代行サービス 月次帳簿のチェック 中国子会社の法人設立・登記変更・撤退手続きのサポート 日本語・中国語の翻訳サービス 中国における会計・税務に関するご相談サービス まずはお気軽にご相談ください。 日本語・中国語のどちらにも対応しております。

こんにちは。上海MTACおよび合同会社MTACジャパンの太田です。 このブログでは、中国における会計・税務・労務の規定や実務について、わかりやすく解説しています。中国現地法人の財務管理のご参考として、また中国での販路拡大の一助となれば幸いです。 　上海市税務局の微信公式アカウントに、販売促進に関する増値税と企業所得税についての解説がありました。全5点のうち今回は5点目の 事業年度を跨いでの売上認識 について紹介いたします。 ⑤ 事業年度を跨いでの売上認識 【例】 （1）2019年某日、某企業の販促イベント開催時、 　　　一般消費者は商品代金の55％を手付金として支払い、商品を受け取る （2）2019年12月11日 　　　一般消費者は商品代金の25％を支払う （3）2020年1月11日 　　　一般消費者は残金全額を支払う 増値税について： 『事業年度跨いでの販売形態』の場合は、一般消費者との間で契約書を締結します（電子契約書もOK）。 　企業側は契約で約定した商品代金受領日に増値税収益を認識します。一般消費者の支払いが遅れ利息費用が加算された場合は、企業側は利息費用分を商品代金とは別に増値税収益として認識して対応します。 企業所得税について： 上海市税務局の解説なし 参考規定： ①『中華人民共和国増値税暫定条例』 ② 『中華人民共和国増値税暫定条例実施細則』（財政部　国家税務総局第50号令） 📩 実務に関するご相談は、上海MTACまでお気軽にお問い合わせください。   MTACでは、クライアントの皆さまのご要望に寄り添い、さまざまなサービスを提供しております。 月次記帳代行サービス 月次帳簿のチェック 中国子会社の法人設立・登記変更・撤退手続きのサポート 日本語・中国語の翻訳サービス 中国における会計・税務に関するご相談サービス まずはお気軽にご相談ください。 日本語・中国語のどちらにも対応しております。

こんにちは。上海MTACおよび合同会社MTACジャパンの太田です。 このブログでは、中国における会計・税務・労務の規定や実務について、わかりやすく解説しています。中国現地法人の財務管理のご参考として、また中国での販路拡大の一助となれば幸いです。 　上海市税務局の微信公式アカウントに、 従業員福利費に関して実務上間違いやすい事例の紹介がありました。 実務上間違いやすい事例3点の内、今回は1点目の 従業員福利費の損金算入についての変更を知らずに処理してしまった場合 について紹介いたします。 ① 従業員福利費の損金算入についての変更を知らずに処理してしまった。 【事例】 　上海市にあるS企業は2018年に従業員福利費を25万元計上しており、賃金給与総額の14％を超えていなかった。当年度に 実際に発生した 従業員福利費は20万元であり、残り5万元は管理費用に計上していたが、 実際に発生していなかった。 　当該企業は2018年度確定申告時に、未発生分の5万元について加算調整を行っていなかった。 【税務調査】 　Ｓ企業は適正な課税所得額に修正し、企業所得税の追納及び延滞金を支払うことになった。 【政策根拠】 　『中華人民共和国企業所得税実施条例』第四十条 旧企業所得税法は、賃金給与総額の14％までが損金算入が認められていたが、 2008年1月1日に開始された新企業所得税法とその実施条例では、 実際に発生した額でまた賃金給与総額の14％を超えない額が損金算入できる、 と細分化された。 📩 実務に関するご相談は、上海MTACまでお気軽にお問い合わせください。  MTACでは、クライアントの皆さまのご要望に寄り添い、さまざまなサービスを提供しております。 月次記帳代行サービス 月次帳簿のチェック 中国子会社の法人設立・登記変更・撤退手続きのサポート 日本語・中国語の翻訳サービス 中国における会計・税務に関するご相談サービス まずはお気軽にご相談ください。 日本語・中国語のどちらにも対応しております。

こんにちは。上海MTACおよび合同会社MTACジャパンの太田です。 このブログでは、中国における会計・税務・労務の規定や実務について、わかりやすく解説しています。中国現地法人の財務管理のご参考として、また中国での販路拡大の一助となれば幸いです。 　上海市税務局の微信公式アカウントに、 従業員福利費に関して実務上間違いやすい事例の紹介がありました。 実務上間違いやすい事例3点の内、今回は2点目の 従業員福利費の損金算入範囲を過大解釈してしまった場合 について紹介いたします。 ② 従業員福利費の損金算入範囲を過大解釈してしまった。 【事例】 　上海市にあるＹ企業の2018年の従業員福利費は賃金給与総額の14％を超えていなかったが、福利費科目の内訳が 一部 の従業員を対象とする ジム費用5万元と旅行費用15万元であった。 【税務調査】 　当該企業は 一部 の従業員を対象とした 20万元を加算調整し、企業所得税額の追納と延滞金を支払うことになった。 政策根拠1： 『国家税務総局　企業賃金給与及び従業員福利費の損金算入問題に関する通知』（国税函【2009】3号）より、損金算入できる範囲は主に以下である。 （一） 社内の福利部門の施設費・人件費など 集団福利 に属するもの 従業員食堂・従業員用の浴室・理髪室・医務室・託児所・療養院等や福利部門の従業員の賃金給与・社会保険料・住宅積立金、労務費等を含む。 （二） 住宅手当、通勤手当、食事手当、医療手当、暖房手当、高温手当等や非貨幣性福利 （三） その他の規定に基づき発生した葬祭補助費等の福利費 政策根拠2： 企業の収益と直接関連しない支出に関しては、損金算入を認めない 📩 実務に関するご相談は、上海MTACまでお気軽にお問い合わせください。   MTACでは、クライアントの皆さまのご要望に寄り添い、さまざまなサービスを提供しております。 月次記帳代行サービス 月次帳簿のチェック 中国子会社の法人設立・登記変更・撤退手続きのサポート 日本語・中国語の翻訳サービス 中国における会計・税務に関するご相談サービス まずはお気軽にご相談ください。 日本語・中国語のどちらにも対応しております。

こんにちは。上海MTACおよび合同会社MTACジャパンの太田です。 このブログでは、中国における会計・税務・労務の規定や実務について、わかりやすく解説しています。中国現地法人の財務管理のご参考として、また中国での販路拡大の一助となれば幸いです。 　上海市税務局の微信公式アカウントに、 従業員福利費に関して実務上間違いやすい事例の紹介がありました。 実務上間違いやすい事例3点の内、今回は3点目の 勘定科目を誤って従業員福利費科目に計上してしまった場合 について紹介いたします。 ③ 勘定科目を誤って従業員福利費科目に計上してしまった。 【事例】 　上海市にあるＸ企業は、2018年に従業員食堂にて招待した顧客に10万元分の食事を振る舞い、 『接待交際費』として計上すべきところ、 誤って『従業員福利費』として計上 してしまった。 　また2018年末に、Ｘ企業の労働組合（工会）が組織した従業員の娯楽イベントにて購入したスポーツウェア5万元を 『労働組合費』として計上すべきところ、 誤って『従業員福利費』として計上 してしまった 。 【税務調査】 　企業は適正な課税所得額に修正をし、また企業所得税の追納及び延滞金を支払うことになった。 政策根拠1： 『中華人民共和国企業所得税法実施条例』第四十一条、第四十三条 政策根拠2： 『中華全国総工会弁公庁　関与印発「基層工会（会社の工会）経費収支管理弁法」的通知』（総工会発【2017】32号） 📩 実務に関するご相談は、上海MTACまでお気軽にお問い合わせください。   MTACでは、クライアントの皆さまのご要望に寄り添い、さまざまなサービスを提供しております。 月次記帳代行サービス 月次帳簿のチェック 中国子会社の法人設立・登記変更・撤退手続きのサポート 日本語・中国語の翻訳サービス 中国における会計・税務に関するご相談サービス まずはお気軽にご相談ください。 日本語・中国語のどちらにも対応しております。

こんにちは。上海MTACおよび合同会社MTACジャパンの太田です。 このブログでは、中国における会計・税務・労務の規定や実務について、わかりやすく解説しています。中国現地法人の財務管理のご参考として、また中国での販路拡大の一助となれば幸いです。 個人所得税のアプリとは 　中国では中国籍や外国籍を問わず個人に対して個人所得税のアプリの導入が積極的に進められています。個人所得税のアプリを使用して個人所得税の確定申告や6項目の追加税額控除項目の申告、また還付の申請などを行うため、非常に重要性が高いツールです。 　個人の携帯電話に個人所得税のアプリをインストールし、携帯番号や銀行カード番号を含む個人情報を登録することで、情報が税務局側に伝達されます。 　伝達された情報は企業が使用する個人所得税の電子申告・納税システムともリンクしているため、6項目の追加税額控除項目など一部の情報が反映されます。 ※企業側は手入力での情報入力もできます。 　2019年度の個人所得税の確定申告は個人所得税のアプリでの申告が推奨されました。この傾向は2020年度以降の確定申告でも継続されると思われます。 　なお外国籍が個人所得税のアプリを使用する場合、 当アプリが現時点では外国人の身分証（パスポート）に対応していないため、税務局窓口での関連情報の登録が必要です。 📩 実務に関するご相談は、上海MTACまでお気軽にお問い合わせください。  MTACでは、クライアントの皆さまのご要望に寄り添い、さまざまなサービスを提供しております。 月次記帳代行サービス 月次帳簿のチェック 中国子会社の法人設立・登記変更・撤退手続きのサポート 日本語・中国語の翻訳サービス 中国における会計・税務に関するご相談サービス まずはお気軽にご相談ください。 日本語・中国語のどちらにも対応しております。

こんにちは。上海MTACおよび合同会社MTACジャパンの太田です。 このブログでは、中国における会計・税務・労務の規定や実務について、わかりやすく解説しています。中国現地法人の財務管理のご参考として、また中国での販路拡大の一助となれば幸いです。 　上海市税務局の微信公式アカウントで「労務報酬」の税金について解説がありました。 全7点の解説がありましたので、今回は1点目の 労務報酬の概念について 紹介いたします。 目次： ①　労務報酬の概念 ②　労務報酬と給与賃金の関係 ③　労務報酬と経営所得の区別 ④　個人が取得する異なる項目の労務報酬の納税試算方法 ⑤　労務報酬収入額の認定 ⑥　非居住者個人が取得する労務報酬所得の計算方法 ⑦　計算方法の紹介 ①労務報酬の概念 　『中国個人所得税法実施条例』（中国国務院令第707号）規定に基づき、 労務報酬所得とは、個人が役務提供により取得する所得 を指し、設計・装飾・設置・製図・化学検査・測定・医療・法律・会計・コンサルティング・学術講演・翻訳・校閲・書画・彫刻・映画・録音・映像・演出・上演・広告・展示・技術役務・紹介役務・ブローカー役務・代理役務及びその他労務提供により取得する所得を含む。 📩 実務に関するご相談は、上海MTACまでお気軽にお問い合わせください。   MTACでは、クライアントの皆さまのご要望に寄り添い、さまざまなサービスを提供しております。 月次記帳代行サービス 月次帳簿のチェック 中国子会社の法人設立・登記変更・撤退手続きのサポート 日本語・中国語の翻訳サービス 中国における会計・税務に関するご相談サービス まずはお気軽にご相談ください。 日本語・中国語のどちらにも対応しております。

こんにちは。上海MTACおよび合同会社MTACジャパンの太田です。 このブログでは、中国における会計・税務・労務の規定や実務について、わかりやすく解説しています。中国現地法人の財務管理のご参考として、また中国での販路拡大の一助となれば幸いです。 上海市税務局の微信公式アカウントで「労務報酬」の税金について解説がありました。 全7点の解説がありましたので、今回は2点目の 労務報酬と給与賃金の関係を 紹介いたします。 目次： ①　 労務報酬の概念 ②　 労務報酬と給与賃金の関係 ③　労務報酬と経営所得の区別 ④　個人が取得する異なる項目の労務報酬の納税試算方法 ⑤　労務報酬収入額の認定 ⑥　非居住者個人が取得する労務報酬所得の計算方法 ⑦　計算方法の紹介 ②労務報酬と給与賃金の関係 　『国家税務総局「個人所得税を徴収する若干問題の規定」の通知』（国税発【1994】89号）規定より、以下を指します。 ●給与賃金所得・・・ 非独立の個人の役務活動に属し 、すなわち機関、団体、学校、部隊、企業や事業所などの単位やその他組織で任職され・雇用され受け取る報酬。 ●労務報酬所得・・・ 独立した個人 が各種技芸や役務活動に従事することで受け取る報酬。 両者の主な違いは、前者は雇用・被雇用関係が存在し、後者にはその関係がないことです。 📩 実務に関するご相談は、上海MTACまでお気軽にお問い合わせください。   MTACでは、クライアントの皆さまのご要望に寄り添い、さまざまなサービスを提供しております。 月次記帳代行サービス 月次帳簿のチェック 中国子会社の法人設立・登記変更・撤退手続きのサポート 日本語・中国語の翻訳サービス 中国における会計・税務に関するご相談サービス まずはお気軽にご相談ください。 日本語・中国語のどちらにも対応しております。

こんにちは。上海MTACおよび合同会社MTACジャパンの太田です。 このブログでは、中国における会計・税務・労務の規定や実務について、わかりやすく解説しています。中国現地法人の財務管理のご参考として、また中国での販路拡大の一助となれば幸いです。 　上海市税務局の微信公式アカウントで「労務報酬」の税金について解説がありました。 全7点の解説がありましたので、今回は3点目の 労務報酬と経営所得の区別 について紹介いたします。 目次： ①　 労務報酬の概念 ②　労務報酬と給与賃金の関係 ③　 労務報酬と経営所得の区別 ④　個人が取得する異なる項目の労務報酬の納税試算方法 ⑤　労務報酬収入額の認定 ⑥　非居住者個人が取得する労務報酬所得の計算方法 ⑦　計算方法の紹介 ③ 労務報酬と経営所得の区別 個人所得税法上の経営所得とは、 一般的に安定した機構場所を有し、持続的な経営を行い、尚且つ独立していない個人の活動により得られる所得を指す。 労務報酬所得とは、 独立した個人が各種技芸や役務活動に従事することで受け取る報酬を指す 。 📩 実務に関するご相談は、上海MTACまでお気軽にお問い合わせください。    MTACでは、クライアントの皆さまのご要望に寄り添い、さまざまなサービスを提供しております。 月次記帳代行サービス 月次帳簿のチェック 中国子会社の法人設立・登記変更・撤退手続きのサポート 日本語・中国語の翻訳サービス 中国における会計・税務に関するご相談サービス まずはお気軽にご相談ください。 日本語・中国語のどちらにも対応しております。

こんにちは。上海MTACおよび合同会社MTACジャパンの太田です。 このブログでは、中国における会計・税務・労務の規定や実務について、わかりやすく解説しています。中国現地法人の財務管理のご参考として、また中国での販路拡大の一助となれば幸いです。 　上海市税務局の微信公式アカウントで「労務報酬」の税金について解説がありました。 全7点の解説がありましたので、今回は4点目の 個人が取得する異なる項目の労務報酬の納税試算方法 について紹介いたします。 目次： ①　 労務報酬の概念 ②　労務報酬と給与賃金の関係 ③　労務報酬と経営所得の区別 ④　 個人が取得する異なる項目の労務報酬の納税試算方法 ⑤　労務報酬収入額の認定 ⑥　非居住者個人が取得する労務報酬所得の計算方法 ⑦　計算方法の紹介 ④個人が取得する異なる項目の労務報酬の納税試算方法 　『国家税務総局による個人所得税を徴収する若干問題の規定の通知』（国税発【1994】89号）規定より、『同一項目』とは労務報酬所得が挙げる具体的な役務項目の中の項目を指し、個人が異なる労務報酬所得を兼ねる場合、控除費用を分けて個人所得税額を計算します。 📩 実務に関するご相談は、上海MTACまでお気軽にお問い合わせください。    MTACでは、クライアントの皆さまのご要望に寄り添い、さまざまなサービスを提供しております。 月次記帳代行サービス 月次帳簿のチェック 中国子会社の法人設立・登記変更・撤退手続きのサポート 日本語・中国語の翻訳サービス 中国における会計・税務に関するご相談サービス まずはお気軽にご相談ください。 日本語・中国語のどちらにも対応しております。

こんにちは。上海MTACおよび合同会社MTACジャパンの太田です。 このブログでは、中国における会計・税務・労務の規定や実務について、わかりやすく解説しています。中国現地法人の財務管理のご参考として、また中国での販路拡大の一助となれば幸いです。 　 中国では、源泉徴収義務者や徴税請負人に対して、源泉徴収義務者や徴税請負人が源泉徴収した各種税金のうち数パーセントを税務局に代わり徴収した代行手数料として支払う規定があります。 　対象となる税金は各徴税行為により 『代扣代繳』『代收代繳』『委托代征』の三種類に分けられ、 すべてに代行の代の字が付くことから 【三代手数料】 と呼ばれています。 　 　今回、 【三代手数料】のうち 中国進出日系企業や非居住者企業に係る税目 につい て、紹介いたします。 目次 1、三代手数料の種類について 2、 代扣代繳（源泉徴収について） 3、中国進出日系企業や非居住者企業にかかわる税金について 1、三代手数料の種類について 　三代手数料には以下3種類の徴税行為があります。そのうち、中国進出日系企業や非居住者企業と特に関りがあるのは 代扣代繳 です。 代扣代繳・・・ 源泉徴収義務者である会社や個人が納税義務者に支払う収入から税金を徴収し税務機関に納税すること。 代收代繳・・・ 源泉徴収義務者である会社や個人が納税義務者から受領した税金を税務機関に納税すること。 委托代征・・・ 税務機関が小口や分散または外地での徴税を各取引の関連の会社や徴税請負人に委託すること。 2、 代扣代繳（源泉徴収について） 代行手数料： 2% 代行手数料の上限： 70万人民元/年 対象税目： 　　　　個人所得税 　　　　非居住者企業の源泉徴収企業所得税 　　　　非居住者企業の源泉徴収増値税 　　　　非居住者企業の源泉徴収付加税（都市建設税・教育費付加費） 3、中国進出日系企業や非居住者企業にかかわる税金について 　中国進出日系企業は日本親会社等との間で、 技術支援やコンサルティングまたはコミッションなどの サービスに関する取引 （一般貿易と区別して、非貿易ともいう） を行うことがあります。 　このサービスに関する取引 （一般貿易と区別して、非貿易ともいう） では、中国国内企業が中国国外企業のために申告や納税を代行するため、中国国内企業が源泉徴収代行義務者となります。 　つまり中国進出日系企業が日本親会社等との間でサービスに関する取引を行う場合、中国進出日系企業が日本親会社等のために各種税金を源泉徴収し申告納税します。 　これより中国進出日系企業が源泉徴収した各種税金もまた三代手数料の対象範囲になるため、税務局側に源泉徴収代行手数料の還付を申請することができます。 　規定によると、企業が申請期限の3月30日までに前年度の代行手数料を税務局に 申請しない場合、税務局では企業が代行手数料を受領する権利を放棄したものと見做す ようです。 　実務上、企業が個人所得税の源泉徴収代行手数料の申請をしていない場合、税務局から各企業に連絡があります。 ただし、個人所得税以外の税目では特に指示や通知はないようです。 　そのため、源泉徴収代行手数料の申請漏れなどが起きないように確認することをお勧めいたします。 【参考となる規定】 関与進一歩加強代控代収代征税款手続費管理的通知（財行【2019】11号） ↓三代手数料のまとめ MTACでは、クライアントの皆さまのご要望に寄り添い、さまざまなサービスを提供しております。 月次記帳代行サービス 月次帳簿のチェック 中国子会社の法人設立・登記変更・撤退手続きのサポート 日本語・中国語の翻訳サービス 中国における会計・税務に関するご相談サービス まずはお気軽にご相談ください。 日本語・中国語のどちらにも対応しております。

こんにちは。上海MTACおよび合同会社MTACジャパンの太田です。 このブログでは、中国における会計・税務・労務の規定や実務について、わかりやすく解説しています。中国現地法人の財務管理のご参考として、また中国での販路拡大の一助となれば幸いです。 　上海市税務総局のWeChat公式アカウントにて、 2020年度の個人所得税に関わる源泉徴収代行手数料の還付申請 について のお知らせがありましたので紹介いたします。 目次： 1、個人所得税の源泉徴収代行手数料とは？ 2、2020年度の個人所得税に関わる源泉徴収代行手数料の還付申請期限 3、2020年度の個人所得税に関わる源泉徴収代行手数料の還付申請方法 1、個人所得税の源泉徴収代行手数料とは？ 　 　中国では源泉徴収した個人所得税や各種税目について、実際に源泉徴収をした源泉徴収義務者や徴税請負人に、 税務局に代わり徴収代行をしたとして源泉徴収代行手数料を支払う規定があります。 　そのうち個人所得税の源泉徴収代行手数料とは、 徴収した個人所得税額のうち 2％ に相当する税額が 代行手数料として支払われます。 　なお、企業側が受領した個人所得税の代行手数料は、性質が日本の年末調整とは異なりますので従業員への還付は不要です。 2、2020年度の個人所得税に関わる源泉徴収代行手数料の還付申請期限 還付申請期限：2021年1月1日から3月30日まで 　申請期限を超えた場合は、 規定によると還付を放棄したものとみなされる ようです。ただし還付申請自体は煩雑ではなく、申請期限前までに企業が申請しない場合は税務局から連絡が入るため、申請を失念したために還付されなかったということは余り聞きません。 3、2020年度の個人所得税に関わる源泉徴収代行手数料の還付申請方法 還付申請方法：個人所得税用のeTax（下記画像は参考画像） 【根拠となる規定】 人民銀行関与進一步加强代控代收代徴税款手続費管理的通知　（財行【2019】11号） 📩 実務に関するご相談は、上海MTACまでお気軽にお問い合わせください。   MTACでは、クライアントの皆さまのご要望に寄り添い、さまざまなサービスを提供しております。 月次記帳代行サービス 月次帳簿のチェック 中国子会社の法人設立・登記変更・撤退手続きのサポート 日本語・中国語の翻訳サービス 中国における会計・税務に関するご相談サービス まずはお気軽にご相談ください。 日本語・中国語のどちらにも対応しております。