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【個人所得税】非居住者個人が取得する給与収入等の源泉地判断?①

上海税務局の公式微信に、『非居住者個人の給与賃金収入等の源泉地をどのように判断するのか?』という記事がありましたので紹介いたします。

なお『中国国内を源泉地』とするのか、或いは『中国国外を源泉地』とするのか、の判断材料として活用できます。(根拠規定:財政部 税務総局公告2019年第35号)


以下の通り全部で4種類ありますので、①、②、③④の3回に分けて紹介いたします。

①給与所得

②数カ月賞与及びストックオプション所得

③董事・監査役及び高級管理職が取得する報酬所得

④原稿料所得



①給与所得

中国国内の勤務期間に帰属する給与所得は、中国国内を源泉地とする。


上記の中国国内勤務期間について、

中国国内で実際に仕事をした日数や中国国内での勤務期間中に国内外で享受した公休日・個人の休暇・研修を受けた日数を含む。


中国国内と中国国外の企業で職務を兼任する個人或いは国外企業でのみ勤務する個人は、中国国内での滞在時間が24時間未満の場合は、半日として中国国内勤務期間を計算する。


中国国内と中国国外の企業で職務を兼任する個人或いは国外企業でのみ勤務する個人が当期に中国国内外で勤務した場合、

中国国内、中国国外での勤務日数が当期の暦日数に占める割合で中国国内源泉、中国国外源泉の給与を確定する。

中国国外勤務日数は当期暦日数から中国国内勤務日数を差し引いた日数で計算する。





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