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  • 中国会計・税務講座Vol.10【付加税】

    上海MTAC代表、中国販路拡大コンサルタントの太田早紀です。 中国ビジネスでは、 中国語でのコミュニケーションができること の他に、 中国人のビジネススタイルや中国社会の慣習についての理解 が重要になります。 そこで弊社では、中国語でのコミュニケーションができることに加えて、中国人のビジネススタイルや中国社会の慣習について理解できることを目標にシンプルな教材を作成し展開しております。 モットーは、 ‟ココさえ押さえておけば、中国駐在も、中国子会社の財務担当とのコミュニケーションも大丈夫!” です。 さて今回のレッスンは 、中国の税目のうち、【付加税】についてです。 Fù jiā shuì 附 加 税 当月の納付すべき増値税額や消費税額(※)を課税標準にして課される税金。 日本語で『付加税』と訳されます。付加税によく似た言葉に付加価値税(英語でvalue-added tax,略して VAT) がありますが別物で、中国では 増値税 が該当します。 現行の付加税には『都市維持建設税』『教育費付加』『地方教育費付加』の3税目があり、それぞれ税率が異なります。 (※消費税は酒・たばこ・高級化粧品などの非生活必需品や贅沢品にかかる税目) 【付加税一覧】 【付加税の算出方法】  当月の納付すべき増値税額 10,000元、納税者の所在地が市区の場合 10,000元×(7%+3%+2%)=1,200元   仮に当月の納付すべき増値税額がない場合は、0元×12%なので付加税もありません。 中国語ではこんな風に言います。    这个月附加税还需要交吗?(Zhe4 ge4 yue4 fu4 jia1 shui4 hai2 xu1 yao4 jiao1 ma) ↓今月のレッスンを一纏めにしましたので、プリントアウトなどしてご利用ください♪  バックナンバーなどご希望の方は、弊社までご連絡いただければメールにてお送りさせていただきますので、ご遠慮なくお問い合わせください。 バックナンバーはこちらから♪ 中国会計・税務講座Vol.1 【発票】 中国会計・税務講座Vol.2 【財務報表】 中国会計・税務講座Vol.3 【損益計算書】 中国会計・税務講座Vol.4 【貸借対照表】 中国会計・税務講座Vol.5 【事業年度】 中国会計・税務講座Vol.6 【企業所得税】 中国会計・税務講座Vol.7 【個人所得税】 中国会計・税務講座Vol.8 【増値税】 中国会計・税務講座Vol.9 【費用】 中国会計・税務講座Vol.10 【付加税】 中国会計・税務講座Vol.11 【国家企業信用情報公示システム】 中国会計・税務講座Vol.12 【確定申告(汇算清缴)】 中国会計・税務講座Vol.13 【社会保険(社会保险)】 中国会計税務講座Vol.10は TLI日本中国語センター 様の全教室に掲示していただいております。 中国語学習にご興味がある方はぜひTLI日本中国語センター様のホームページもご覧ください。 私たちは、中国語教育の専門家です。TLI(Taipei Language Institute)は、北京・上海・天津・台北・台中・高雄等に拠点を持つ中国語学校グループです。1997年3月に当グループに加盟したTLI日本中国語センターは、これまでに200におよぶ官公庁や企業にご利用いただいています。マンツーマンを中心に、グループレッスンや新人研修等、幅広いプログラムで中国語学習の様々なニーズにお答えしてきました。実績により培われたTLIメソッド「聞く」「話す」「会話する」なら、生きた中国語を短期間で勉強できます。

  • 中国会計・税務講座Vol.11【国家企業信用情報公示システム】

    上海MTAC代表、中国販路拡大コンサルタントの太田早紀です。 中国ビジネスでは、 中国語でのコミュニケーションができること の他に、 中国人のビジネススタイルや中国社会の慣習についての理解 が重要になります。 そこで弊社では 、中国語でのコミュニケーションができることに加えて、中国人のビジネススタイルや中国社会の慣習について理解できることを目標 にシンプルな教材を作成し展開しております。 モットーは、 ‟ココさえ押さえておけば、中国駐在も、中国子会社の財務担当とのコミュニケーションも大丈夫!” です。 さて今回のレッスンは 、【国家企業信用情報公示システム】についてです。 国家企業信用情報公示システム (以下『公示システム』)では、内資企業・外資企業・個人事業主等を含む全組織の基本情報を 誰でも無料で閲覧することができます。 基本情報は、統一社会信用コード・企業名・設立日・登録資本金・登記地・経営範囲・法定代表者や役員の氏名などです。 ※ただし閲覧できる情報は前年度のものであり、当年度に変更があった場合は確認できません。 公示システムは市場監督管理総局(旧:工商行政管理総局)が管理しており、全組織に 毎年6月30日まで に基本情報の他に、前年度の財務状況や社会保険納付状況また従業員総数等の各情報を報告するよう義務付けています。 なお、報告者側の選択により基本情報を除く一部の情報を公示しないようにすることもできます。 【 国家企業信用情報公示システムのトップページ 】 企業名・統一社会信用コード或いは登記番号を入力して検索します。 中国政府は各機関の情報の共有化を推進しているため、公示システムへの報告後、情報が関連機関に伝達されます。これより下記は企業側での報告業務が不要になりました。 ● 連合年度検査 ・・税務局や統計局等の各機関へ基本情報や前年度の財務状況等を報告 ● 外貨管理局年度検査 ・・外貨管理局へ国内直接投資情報を報告(※国外投資分は依然報告が必要) 中国語ではこんな風に言います。    ↓今月のレッスンを一纏めにしましたので、プリントアウトなどしてご利用ください♪ バックナンバーなどご希望の方は、弊社までご連絡いただければメールにてお送りさせていただきますので、ご遠慮なくお問い合わせください。 バックナンバーはこちらから♪ 中国会計・税務講座Vol.1 【発票】 中国会計・税務講座Vol.2 【財務報表】 中国会計・税務講座Vol.3 【損益計算書】 中国会計・税務講座Vol.4 【貸借対照表】 中国会計・税務講座Vol.5 【事業年度】 中国会計・税務講座Vol.6 【企業所得税】 中国会計・税務講座Vol.7 【個人所得税】 中国会計・税務講座Vol.8 【増値税】 中国会計・税務講座Vol.9 【費用】 中国会計・税務講座Vol.10 【付加税】 中国会計・税務講座Vol.11 【国家企業信用情報公示システム】 中国会計・税務講座Vol.12 【確定申告(汇算清缴)】 中国会計・税務講座Vol.13 【社会保険(社会保险)】 中国会計税務講座Vol.11は TLI日本中国語センター 様の全教室に掲示していただいております。 中国語学習にご興味がある方はぜひTLI日本中国語センター様のホームページもご覧ください。 私たちは、中国語教育の専門家です。TLI(Taipei Language Institute)は、北京・上海・天津・台北・台中・高雄等に拠点を持つ中国語学校グループです。1997年3月に当グループに加盟したTLI日本中国語センターは、これまでに200におよぶ官公庁や企業にご利用いただいています。マンツーマンを中心に、グループレッスンや新人研修等、幅広いプログラムで中国語学習の様々なニーズにお答えしてきました。実績により培われたTLIメソッド「聞く」「話す」「会話する」なら、生きた中国語を短期間で勉強できます。

  • 中国会計・税務講座Vol.12【確定申告(汇算清缴)】

    上海MTAC代表、中国販路拡大コンサルタントの太田早紀です。 中国ビジネスでは、 中国語でのコミュニケーションができること の他に、 中国人のビジネススタイルや中国社会の慣習についての理解 が重要になります。 そこで弊社では、中国語でのコミュニケーションができることに加えて、中国人のビジネススタイルや中国社会の慣習について理解できることを目標にシンプルな教材を作成し展開しております。 モットーは、 ‟ココさえ押さえておけば、中国駐在も、中国子会社の財務担当とのコミュニケーションも大丈夫!” です。 さて今回のレッスンは 、中国の【確定申告(汇算清缴)】についてです。 (汇算清缴 Hui4 suan4 qing1 jiao3) 『汇算清缴』とは、税金の精算により月次または四半期であらかじめ納付した税額に過不足がある場合は納付を、過大納付の場合は還付を申請する申告手続き、つまり 確定申告 の意味です 。  中国では 個人と法人の事業年度 は法律により一律で 『1月1日から12月31日まで』 と規定されていますが、 個人(個人所得税)と法人(企業所得税)では 確定申告の期限が異なっています 。  個人と法人の確定申告について、概要と特に重要と思われるポイントをまとめましたのでご参照ください。 (※一般原則に基づく内容のため、個別具体的な事例についてはお問い合わせください。) 【個人の確定申告について】 ●対象税目:個人所得税  ●対象者:中国居住者(※不要な場合もある) ●確定申告の期限: 翌年度の3月1日から6月30日まで  重要ポイント!(申告方法) 【個人所得税のアプリ】で自己申告。 (※代理申告や窓口申告もできますが、アプリでの自己申告が推奨されています) ↓個人所得税のアプリ↓ 【法人の確定申告について】 ●対象税目:企業所得税 ●対象者:中国国内企業または代表処など ●確定申告の期限: 翌年度の1月1日から5月31日まで 重要ポイント!(監査報告書) 外資企業や代表処は監査を受けることが義務ではなくなったものの、監査時に 最終的な課税所得額が確定 し、監査報告書に記載されるため、 依然として監査報告書は確定申告時の重要な資料 となる。(※ 監査報告書の中国語は、 审计报告 ) 中国語ではこんな風に言います。    审计报告拿到了没有(Shen3 ji4 bao4 gao4 na2 dao4 le mei2 you3 ) ↓今月のレッスンを一纏めにしましたので、プリントアウトなどしてご利用ください♪ バックナンバーなどご希望の方は、弊社までご連絡いただければメールにてお送りさせていただきますので、ご遠慮なくお問い合わせください。 バックナンバーはこちらから♪ 中国会計・税務講座Vol.1 【発票】 中国会計・税務講座Vol.2 【財務報表】 中国会計・税務講座Vol.3 【損益計算書】 中国会計・税務講座Vol.4 【貸借対照表】 中国会計・税務講座Vol.5 【事業年度】 中国会計・税務講座Vol.6 【企業所得税】 中国会計・税務講座Vol.7 【個人所得税】 中国会計・税務講座Vol.8 【増値税】 中国会計・税務講座Vol.9 【費用】 中国会計・税務講座Vol.10 【付加税】 中国会計・税務講座Vol.11 【国家企業信用情報公示システム】 中国会計・税務講座Vol.12 【確定申告(汇算清缴)】 中国会計・税務講座Vol.13 【社会保険(社会保险)】 中国会計税務講座Vol.12は TLI日本中国語センター 様の全教室に掲示していただいております。 中国語学習にご興味がある方はぜひTLI日本中国語センター様のホームページもご覧ください。 私たちは、中国語教育の専門家です。TLI(Taipei Language Institute)は、北京・上海・天津・台北・台中・高雄等に拠点を持つ中国語学校グループです。1997年3月に当グループに加盟したTLI日本中国語センターは、これまでに200におよぶ官公庁や企業にご利用いただいています。マンツーマンを中心に、グループレッスンや新人研修等、幅広いプログラムで中国語学習の様々なニーズにお答えしてきました。実績により培われたTLIメソッド「聞く」「話す」「会話する」なら、生きた中国語を短期間で勉強できます。

  • 中国会計・税務講座Vol.13【社会保険(社会保险)】

    上海MTAC代表、中国販路拡大コンサルタントの太田早紀です。 中国ビジネスでは、 中国語でのコミュニケーションができること の他に、 中国人のビジネススタイルや中国社会の慣習についての理解 が重要になります。 そこで弊社では、中国語でのコミュニケーションができることに加えて、中国人のビジネススタイルや中国社会の慣習について理解できることを目標にシンプルな教材を作成し展開しております。 モットーは、 ‟ココさえ押さえておけば、中国駐在も、中国子会社の財務担当とのコミュニケーションも大丈夫!” です。 さて今回のレッスンは 、中国の【社会保険(社会保险)】についてです。 (社会保险 She4 hui4 bao3 xian3)  中国の社会保険は『養老保険・医療保険・失業保険・労災保険・出産育児保険』と『住宅積立金』の6種類があり、企業は内資企業も外資企業も加入が義務付けられています。 企業に納付漏れがある場合は追納が認められています。  2019年から税務局が住宅積立金を除く社会保険料を徴収する体制に移行したことにより徴税が強化されました。2021年からはオンライン税務局にて申告・納付・納付状況の確認・納付書の取得などができるようになりました。なお、オンライン税務局では加入や資格喪失手続きは行えません。 中国語ではこんな風に言います。    应缴未缴的社保费,可以补缴吗吗?(Ying4 jiao3 wei4 jiao3 de she4 bao3 fei4,ke3 yi3 bu3 jiao3 ma? ) ↓今月のレッスンを一纏めにしましたので、プリントアウトなどしてご利用ください♪ バックナンバーなどご希望の方は、弊社までご連絡いただければメールにてお送りさせていただきますので、ご遠慮なくお問い合わせください。 バックナンバーはこちらから♪ 中国会計・税務講座Vol.1 【発票】 中国会計・税務講座Vol.2 【財務報表】 中国会計・税務講座Vol.3 【損益計算書】 中国会計・税務講座Vol.4 【貸借対照表】 中国会計・税務講座Vol.5 【事業年度】 中国会計・税務講座Vol.6 【企業所得税】 中国会計・税務講座Vol.7 【個人所得税】 中国会計・税務講座Vol.8 【増値税】 中国会計・税務講座Vol.9 【費用】 中国会計・税務講座Vol.10 【付加税】 中国会計・税務講座Vol.11 【国家企業信用情報公示システム】 中国会計・税務講座Vol.12 【確定申告(汇算清缴)】 中国会計・税務講座Vol.13 【社会保険(社会保险)】 中国会計税務講座Vol.13は TLI日本中国語センター 様の全教室に掲示していただいております。 中国語学習にご興味がある方はぜひTLI日本中国語センター様のホームページもご覧ください。 私たちは、中国語教育の専門家です。TLI(Taipei Language Institute)は、北京・上海・天津・台北・台中・高雄等に拠点を持つ中国語学校グループです。1997年3月に当グループに加盟したTLI日本中国語センターは、これまでに200におよぶ官公庁や企業にご利用いただいています。マンツーマンを中心に、グループレッスンや新人研修等、幅広いプログラムで中国語学習の様々なニーズにお答えしてきました。実績により培われたTLIメソッド「聞く」「話す」「会話する」なら、生きた中国語を短期間で勉強できます。

  • 【上海市】2021年度の住宅積立金の納付基数と積立料率

    こんにちは。上海MTACおよび合同会社MTACジャパンの太田です。 このブログでは、中国における会計・税務・労務の規定や実務について、わかりやすく解説しています。中国現地法人の財務管理のご参考として、また中国での販路拡大の一助となれば幸いです。  2021年7月1日より、上海市の住宅積立金の納付基数が変更されました。2021年7月1日~2022年6月30日までの上海市の住宅積立金納付基数や上限額また下限額を紹介いたします。 目次: ①住宅積立金納付基数の変更月 ② 2021 年 7 月 1 日~ 22 年 6 月 30 日までの上海市の納付基数、上限額と下限額 ③ 2021 年 7 月 1 日~ 22 年 6 月 30 日までの住宅積立の積立料率 ④住宅積立金の月額納付額の計算方法 ①住宅積立金納付基数の変更月  2021年7月1日に、上海市の従業員の住宅積立金の納付基数が変更されました。 ② 2021 年 7 月 1 日~ 22 年 6 月 30 日までの上海市の納付基数、上限額と下限額  上海市の2020年度の年平均給与は124,056元(10,338元/月)になりますので、上海市の納付基数は10,338元になります。上限額は納付基数に300%を乗じた額になり、下限額は前年度の2,480元を据え置きしています。   上限額(300%):10,338元×300%=31,014元 下限額(※):2,480元  ※下限額について・・・上海市の最低賃金は2,480元から2,590元に変更されましたが、住宅積立金の下限額は2,480元のためご注意ください ③ 2021 年 7 月 1 日~ 22 年 6 月 30 日までの住宅積立の積立料率 ※2019年度以降、住宅積立金の積立料率の変更はありません。 各7%における上限額と下限額について、 月額納付額の上限額:31,014×(7+7)%=4,341.96元、小数点以下切り上げのため4,342元 月額納付額の下限額:2,480×(7+7)%=347.2元、小数点以下切り上げのため348元 ④住宅積立金の月額納付額の計算方法 既存社員 従業員の納付額: 月額納付額=従業員個人の前年度の月平均給与×積立料率 企業の納付額: 月額納付額=従業員個人の前年度の月平均給与×積立料率 2021年1月1日より新たに入社した従業員 従業員の納付額: 月額納付額=入社2ヶ月目の月に支払われる満額の月給 OR 入社以降に実際に支払われた月平均給与×積立料率 企業の納付額: 月額納付額=入社2ヶ月目の月に支払われる満額の月給 OR 入社以降に実際に支払われた月平均給与×積立料率 2021年1月1日以降に新たに転入した従業員 従業員の納付額: 月額納付額=転入した月に支払われる満額の月給 OR 入社以降に実際に支払われた月平均給与×積立料率 企業の納付額: 月額納付額=転入した月に支払われる満額の月給 OR 入社以降に実際に支払われた月平均給与×積立料率 📩 実務に関するご相談は、上海MTACまでお気軽にお問い合わせください。   MTACでは、クライアントの皆さまのご要望に寄り添い、さまざまなサービスを提供しております。 月次記帳代行サービス 月次帳簿のチェック 中国子会社の法人設立・登記変更・撤退手続きのサポート 日本語・中国語の翻訳サービス 中国における会計・税務に関するご相談サービス まずはお気軽にご相談ください。 日本語・中国語のどちらにも対応しております。

  • 【印紙税】中国印紙税法の印紙税の税目及び税率表

    こんにちは。上海MTACおよび合同会社MTACジャパンの太田です。 このブログでは、中国における会計・税務・労務の規定や実務について、わかりやすく解説しています。中国現地法人の財務管理のご参考として、また中国での販路拡大の一助となれば幸いです。  2021年6月10日、第13期全国人民代表大会常務委員会第29回会議にて『中華人民共和国印紙税法』が採択され、 2022年7月1日から施行されます。 同時に、1988年8月6日に国務院が公布した『中華人民共和国印紙税暫定条例』は廃止されます。  『印紙税の税目及び税率表』の参考訳を掲載しますので、ご覧いただけますと幸いです。 関連記事: 【印紙税】中国印紙税法の参考訳 【印紙税】中国印紙税法の印紙税の税目及び税率表 【増値税と印紙税】中国印紙税法の印紙税の計算方法 📩 実務に関するご相談は、上海MTACまでお気軽にお問い合わせください。   MTACでは、クライアントの皆さまのご要望に寄り添い、さまざまなサービスを提供しております。 月次記帳代行サービス 月次帳簿のチェック 中国子会社の法人設立・登記変更・撤退手続きのサポート 日本語・中国語の翻訳サービス 中国における会計・税務に関するご相談サービス まずはお気軽にご相談ください。 日本語・中国語のどちらにも対応しております。

  • 【増値税と印紙税】中国印紙税法の印紙税の計算方法

    こんにちは。上海MTACおよび合同会社MTACジャパンの太田です。 このブログでは、中国における会計・税務・労務の規定や実務について、わかりやすく解説しています。中国現地法人の財務管理のご参考として、また中国での販路拡大の一助となれば幸いです。  2021年6月10日、第13期全国人民代表大会常務委員会第29回会議にて『中華人民共和国印紙税法』が採択され、 2022年7月1日から施行されます。 同時に、1988年8月6日に国務院が公布した『中華人民共和国印紙税暫定条例』は廃止されます。   本『中華人民共和国印紙税法』は、 第五条にて印紙税の課税標準を明確に規定している ため、 従来からの争点であった印紙税に増値税が含まれるかどうかを解消するものになっている と思われます。これより、 第五条に基づく印紙税の計算方法について解説をいたします。 ※しかしながら、2022年7月1日の施行後に実際の計算方法が判りますので、今回の内容はあくまでもご参考程度にとどめてください。   例1 『契約書』に、増値税額が別途明記されている場合    一般納税人資格保有企業であるA不動産会社は、建設企業と建設工事契約を締結し、 建設工事費(増値税含まない)を100,000,000元、増値税額を9,000,000元とし、増値税込みの価格を109,000,000元とする契約書を締結しました。   契約書には建設工事費と増値税額が別々に記載されている ので、契約書に記載されている増値税額を含まない建設工事費を課税標準とし、3万元(100,000,000元×0.03%)の印紙税を申告納税します。   印紙税:100,000,000元×適用税率0.03%=3万元 ※建設工事契約書の適用税率は、0.03%になります。 例2 『所有権移転証書』に、増値税額が別途明記されている場合  一般納税人資格保有企業であるA不動産会社は、購入者であるB不動産とオフィスビルの売却に関する売買契約(所有権移転証書)を締結し、 売却価格(増値税含まない)を10,000,000元、増値税額を900,000元とし、増値税込み価格を10,900,000元とする契約書を締結しました。   契約書には売却価格と増値税が別々に記載されている ので、契約書に記載されている増値税額を含まない売却価格を課税標準とし、5,000元(10,000,000元×0.05%)の印紙税を申告納税します。 印紙税:10,000,000元×適用税率0.05%=5,000元 ※土地使用権、家屋などの建物及び構築物の所有権譲渡証書(土地請負管理権及び土地管理権の移転を除く)の適用税率は、0.05%になります。 例3 『所有権移転証書』に、増値税額が別途明記されていない場合  一般納税人資格保有企業であるA不動産会社は、C不動産と住宅物件の売却に関する売買契約(所有権移転証書)を締結し、 各契約書で締結した売却価格は増値税額を含む2,180,000元であり、合計5件の契約による売却価格の総額は増値税額を含む10,900,000元でした。       各契約書に増値税額が個別に記載されていないため、 契約書に記載されている増値税額を含む売却価格を課税標準とし、5,450元(10,900,000元×0.05%)の印紙税を申告納税します。  企業側で増値税額を算出することは容易ですが、第五条に明記があるため、第五条に基づく必要があります。 印紙税:10,900,000元×適用税率0.05%=5,450元 ※土地使用権、家屋などの建物及び構築物の所有権譲渡証書(土地請負管理権及び土地管理権の移転を除く)の適用税率は、0.05%になります。 第五条 印紙税の課税標準は次のとおりとする。 (一) 課税契約書の課税基準は、契約書に記載された金額とし、明記された増値税額は含まない。 (二) 課税対象となる所有権移転登記書類の課税標準は、所有権移転登記書類に記載された金額とし、明記された増値税額は含まない。 (三) 課税対象となる営業帳簿の課税標準は、帳簿に記録されている払込資本金(資本金)と資本剰余金を合計した額とする。 (四) 証券取引の課税標準は、その取引金額とする。 関連記事: 【印紙税】中国印紙税法の参考訳 【印紙税】中国印紙税法の印紙税の税目及び税率表 【増値税と印紙税】中国印紙税法の印紙税の計算方法 📩 実務に関するご相談は、上海MTACまでお気軽にお問い合わせください。   MTACでは、クライアントの皆さまのご要望に寄り添い、さまざまなサービスを提供しております。 月次記帳代行サービス 月次帳簿のチェック 中国子会社の法人設立・登記変更・撤退手続きのサポート 日本語・中国語の翻訳サービス 中国における会計・税務に関するご相談サービス まずはお気軽にご相談ください。 日本語・中国語のどちらにも対応しております。

  • 【企業所得税】2021年度の会計監査のご委託はお済みですか?

    こんにちは。上海MTACおよび合同会社MTACジャパンの太田です。 このブログでは、中国における会計・税務・労務の規定や実務について、わかりやすく解説しています。中国現地法人の財務管理のご参考として、また中国での販路拡大の一助となれば幸いです。  中国の事業年度は内資企業も外資企業も等しく『会計法』で西暦1月1日から12月31日までと規定されています。事業者側が自由に決めることはできません。  日系企業を含む外資企業は、おおよそ事業年度終了後の翌年1月から3月の間に、会計師事務所による前年度の財務諸表や関連資料等の会計監査を受けます。従来は外資企業の会計監査が義務付けられていましたが、数年前に義務が廃止され任意に変わりました。  しかしながら、任意に変わった後も会計師事務所の会計監査を受けることが一般的です。理由としては、法人確定申告時に申告する課税所得額や貸借対照表また損益計算書等は監査報告書を参照にしたものであり、独立する第三者かつ会計師事務所が発行する監査報告書の信頼性が担保されているからと思われます。  また監督局(旧工商局)による国家企業信用信息申告システムへの前年度情報の報告においても、前年度の総資産額や売上高などの数字を申告するため、監査報告書を参照にします。  会計監査を受けるには事前に会計師事務所に委託する必要がありますが、全ての事業者の事業年度が西暦1月1日から12月31日までと規定されていること、加えて中国国内の多くの外資企業がこぞって会計師事務所に委託することから、会計師事務所側のキャパシティの問題もあり、事業者が希望する会計監査の実施日を押さえることが出来ない場合もあります。これより実施日の希望がある事業者や監査報告書の早期入手または会計監査立ち合いのためスケジュール調整を希望する事業者は、早めに会計師事務所に委託することをお勧めいたします。     弊社では会計師事務所の紹介や監査報告書の日本語翻訳を行っておりますので、ご入り用の際は遠慮なくお問い合わせください。 📩 実務に関するご相談は、上海MTACまでお気軽にお問い合わせください。   MTACでは、クライアントの皆さまのご要望に寄り添い、さまざまなサービスを提供しております。 月次記帳代行サービス 月次帳簿のチェック 中国子会社の法人設立・登記変更・撤退手続きのサポート 日本語・中国語の翻訳サービス 中国における会計・税務に関するご相談サービス まずはお気軽にご相談ください。 日本語・中国語のどちらにも対応しております。

  • 【個人所得税】日本居住者で中国での所得がある方向け【21年版外国税額控除用添付書類】

    こんにちは。上海MTACおよび合同会社MTACジャパンの太田です。 このブログでは、中国における会計・税務・労務の規定や実務について、わかりやすく解説しています。中国現地法人の財務管理のご参考として、また中国での販路拡大の一助となれば幸いです。   日本の居住者で中国での所得がある方 は、 中国での所得と中国での納税額を日本の確定申告時に申告する必要がでてきます 。 (※ 居住者に係る外国税額控除の対象とならない外国所得もありますので、顧問税理士様や管轄の税務署などにご相談することをお勧めいたします。)    私太田も 日本居住者 ですが、中国現地法人(上海MTAC)の董事長総経理を務めているため役員報酬があり、役員報酬は 中国国内源泉所得に該当 します。このような事情により、私太田は中国国内源泉所得について日本での確定申告時に申告しています。  そもそも、 日本の居住者で中国での所得がある方は レアケース かと思われますが、レアケースであることから自分自身に起こった時に 困る のは以下パターンではないでしょうか。 日本では参考とすべき情報や資料が少ない! 日本の税務署に提出する書類は中国側の組織の協力が不可欠!  そのような理由から、当ブログでは 日本居住者で中国での所得がある方向けに、 日本での確定申告において、中国側で入手可能な書類やどのように入手したら良いかについて解説しております。 目次: 1、 居住者に係る外国税額控除の適用を受けるためには 2、中国側で入手可能な書類 3、どのように入手したら良いか 1、 居住者に係る外国税額控除の適用を受けるためには   以下は国税庁のHPからの抜粋になります。  居住者に係る外国税額控除の適用を受けるためには、次の書類を確定申告書、修正申告書又は更正請求書(以下「申告書等」といいます。)に添付する必要があります。この場合に外国税額控除として控除されるべき金額等は、一定の場合を除き、次の(1)の明細書に記載された金額が限度となります。 【添付すべき書類とは以下の通りです。】 (1)  『外国税額控除に関する明細書(居住者用)』 (2) 外国所得税額を課されたことを証する書類 (3) 外国の法令により課される税の名称及び金額、その税を納付することとなった日及びその納付の日又は納付予定日、その税を課する外国又はその地方公共団体の名称並びにその税が外国税額控除の対象となる外国所得税に該当することについての説明を記載した書類 (4)  外国所得税が減額され、上記6(1)の適用がある場合には、減額に係る年において減額された外国所得税額につきその減額された金額及びその減額されることとなった日並びにその外国所得税額がその減額に係る年の前年以前の各年において控除されるべき金額の計算の基礎となったことについての説明を記載した書類 (5)  上記(3)の税を課されたことを証するその税に係る申告書の写し又はこれに代わるべきその税に係る書類及びその税が既に納付されている場合にはその納付を証する書類(納税証明書や更正決定に係る通知書、賦課決定通知書、納税告知書、源泉徴収票などを含みます。) (6) 国外源泉所得の金額の計算に関する明細を記載した書類  上記の( 1)を除き、(2)から(6)は中国側で入手可能な書類になります。そのうち、 (2)(3)(5)に関する書類についてどのようなものか、どのように入手したら良いかを以下2.3に記載いたします。 2、中国側で入手可能な書類  ( 1)を除き、(2)から(6)は中国側で入手可能な書類になります。そのうち(2)(3)(5)に関する書類としては、(5)にも記載がある通り、まさしく 申告書の写し がベスト かと思います。また 納税証明書 も併せて添付すると更に良い かと思います。 【申告書の写し(個人所得税申告書の写し)】  オリジナルは当然中国語だけなのですが、中国語だけでは分かりにくいため、日本語訳を併記いたしました。    2021年10月に某税務署を訪問し、必要書類について中国の個人所得税申告書の写しで問題ないか直接確認をしたところ、問題ないとの回答をいただきました。 ※各税務書により意見も異なるかと思われますので、お近くの税務署でご確認頂くことをお勧めいたします。 3、どのように取得したら良いか  申告書の写し(個人所得税申告書の写し) は、 中国子会社などの組織、中国の税務局、中国の個人所得税のアプリなどから取得できます。  ただし日本居住者にとって、中国の税務局を訪問しての取得や中国の個人所得税のアプリが日本では使用できない場合もあることから、難易度が高いかと思われます。  もっとも取得しやすい方法としては、中国子会社などの組織からの取得です。 中国子会社などの組織では、本人に支払う際に個人所得税の源泉徴収を行う義務があるため、個人所得税の申告書の作成も同時に行います。また個人所得税の申告は、一般的には電子申告・納税システムを介して行います。  以上から 中国子会社などの組織に直接確認し尚且つ入手することが、実務的には行いやすいのではと思います 。  以下の画像は個人所得税用の電子申告・納税システムです。矢印の『导出(ダウンロード)』から個人所得税申告書の写しが入手取得できます。    中国側で入手可能な書類や中国に関することは弊社までお気軽に問い合わせください。また日本での確定申告における外国税額控除などにつきましては、顧問税理士や管轄の税務署まで直接ご確認ください。 関連記事: 【個人所得税】日本で確定申告する際の外国税額控除用の添付書類について某税務署で直接確認してきました! ① 【個人所得税】中国での所得がある人向け、日本で確定申告する際の外国税額控除用の添付書類について某税務署で直接確認してきました!② 【個人所得税】日本居住者で中国での所得がある方向け【20年版外国税額控除用添付書類】 📩 実務に関するご相談は、上海MTACまでお気軽にお問い合わせください。   MTACでは、クライアントの皆さまのご要望に寄り添い、さまざまなサービスを提供しております。 月次記帳代行サービス 月次帳簿のチェック 中国子会社の法人設立・登記変更・撤退手続きのサポート 日本語・中国語の翻訳サービス 中国における会計・税務に関するご相談サービス まずはお気軽にご相談ください。 日本語・中国語のどちらにも対応しております。

  • 【企業所得税】支払い済みだが発票未取得時は、損金算入できるか?

    こんにちは。上海MTACおよび合同会社MTACジャパンの太田です。 このブログでは、中国における会計・税務・労務の規定や実務について、わかりやすく解説しています。中国現地法人の財務管理のご参考として、また中国での販路拡大の一助となれば幸いです。  上海市税務総局のWeChat公式アカウントに、 支払い済みだが発票未取得の場合に損金算入が可能かどうかに関してQ&Aがありましたので、紹介いたします。  ほんの数年前までは財務担当者も税務局も口揃えて『できない』と言っていましたが、現在は会計と税務の概念がきちんと分かれていることが、今回のQ&Aからも分かります。  Q&A目次: Q1:当社は2021年7月末に広告宣伝費が発生し、広告代理店への支払いは済んでいますが、先方は未だ発票を発行していません。10月は企業所得税の第三四半期申告がありますが、当該支出を損金算入しても良いでしょうか? Q2:A1についての続きになりますが、翌年の確定申告までに取引先からの発票の提供がなく、翌年以降の取得となる場合は、当期は損金算入できないのでしょうか? Q3:企業との雇用契約期間中に生じた社会保険料の未納額は、自分で追納することはできますか? 【Q&A】 Q1: 当社は2021年7月末に広告宣伝費が発生し、広告代理店への支払いは済んでいますが、取引先は未だ発票を発行していません。 10月は企業所得税の第三四半期申告がありますが、当該支出を損金算入にしても良いのでしょうか? A1: 損金算入にしても良いです。  企業は、当年度に実際に発生した関連原価や費用について、様々な理由により原価や費用の有効な証憑を適時に入手できない場合、 企業所得税の四半期申告時は、帳簿上で発生した金額にて一時的に計算することができます。但し、翌年の確定申告時までには、当該原価や費用の有効な証憑を補完する必要があります。 根拠:『企業所得税に関する若干の問題についての公告』(国家税務総局公告2011年第34号) Q2: A1についての続きになりますが、翌年の確定申告までに取引先からの発票の提供がなく、翌年以降の取得となる場合は、当期は損金算入できないのでしょうか? A2: 必ずしもそうとは限りません。発票を取得した年度によります。但し、5年が限度です。  本弁法第十五条に規定する事項を除き、企業が過年度に発票やその他の外部証憑を入手すべきであったにもかかわらず入手せず、対応する支出がその年度の損金算入になっていない場合、以降年度に本弁法第十四条の規定に従って発票やその他の外部証憑を入手するか、またはその費用の信憑性を証明できる関連資料を提供することができる場合、当該支出は当該支出が発生した年度まで遡って損金算入することができます。  ただし、損金算入できる遡及期間は5年を超えることができません。  根拠::『企業所得税の税前控除のための証憑管理に関する弁法』に関する発表(国家税務総局公告2018年第28号) Q3: 当社は2021年8月に有名デザイナーと契約を締結しましたが、そのデザイナーが個人の場合は、彼は損金算入の証憑としての発票を提供する必要があるのでしょうか? A3: 必ずしもそうとは限りません。契約金額や支払いの頻度などによって総合的に判断します。  取引相手が法律により税務登記を行う必要のない組織体或いは小規模な散発的事業に従事する個人である場合、その支出については、税務当局の代理発行による発票または代金の受領証および内部証憑を損金算入の証憑とします。  また代金受領証には、受領側の企業名、個人の氏名および身分証番号、支出項目、受領金額、その他の関連情報が記載されている必要があります。     小規模な散発的事業の判断基準は、事業に従事している個人の課税品目の売上高が、増値税の関連政策の徴収開始となる額を超えていないことです。  根拠:『企業所得税の税前控除のための証憑管理に関する弁法』に関する発表(国家税務総局公告2018年第28号) 📩 実務に関するご相談は、上海MTACまでお気軽にお問い合わせください。   MTACでは、クライアントの皆さまのご要望に寄り添い、さまざまなサービスを提供しております。 月次記帳代行サービス 月次帳簿のチェック 中国子会社の法人設立・登記変更・撤退手続きのサポート 日本語・中国語の翻訳サービス 中国における会計・税務に関するご相談サービス まずはお気軽にご相談ください。 日本語・中国語のどちらにも対応しております。

  • 【増値税】外国人旅行者に関する税還付

    こんにちは。上海MTACおよび合同会社MTACジャパンの太田です。 このブログでは、中国における会計・税務・労務の規定や実務について、わかりやすく解説しています。中国現地法人の財務管理のご参考として、また中国での販路拡大の一助となれば幸いです。  上海市税務総局のWeChat公式アカウントに、 外国人旅行者が訪中した際の免税品に関する税還付について解説がありましたので 紹介いたします。 なお弊社の方で分かり易くするために加筆修正した箇所もございます。 目次: 1:外国人旅行者の出国時の税還付政策について 2:増値税の還付要件 3:増値税の還付方法 4:増値税の還付率と還付額の計算方法 5:税還付の申請フロー 1:外国人旅行者の出国時の税還付政策について 外国人旅行者が中国から出国する際に、免税店で購入した免税品にかかる増値税の還付を行う政策のことです。 還付されるのは増値税です。増値税は別名、付加価値税(VAT)とも言われ、日本の消費税に該当します。 2:増値税の還付要件 同一の外国人旅行者が同日に同一の免税店で購入した免税品の金額が 500元 に達していること。 免税品が未使用または未消費であること。 出国日が免税品の購入日から90日を超えないこと。 購入した免税品は、外国人旅行者本人が携帯或いは預り荷物によって出国するものであること。 3:増値税の還付方法 税金の還付方法は、 現金での還付、銀行振込による還付、第三者決済の3種類あり、金額により選択できる種類が異なります。 (上海市での当初の第三者決済はAlipayです) 還付額が1万元を超えない場合は、外国人旅行者は現金での還付、銀行振込による還付、第三者決済の3種類から選ぶことができます。 還付額が1万元を超える場合は、外国人旅行者は銀行振込または第三者決済から選ぶことができます。 4:増値税の還付率と還付額の計算方法 外国人旅行者が購入した免税品で 13% の増値税率が適用される物品は、 11%の還付率 が適用されます。 外国人旅行者が購入した免税品で 9% の増値税率が適用される物品は、 8%の還付率 が適用されます。 還付額の計算方法は、免税品の増値税普通発票の金額(増値税を含む)を基準に各還付率を乗じて計算します。      計算式:還付額=免税品の発票額(増値税を含む)×還付率 但し、実際に還付される増値税額は、還付手続きを行う代理機関への手数料が差し引かれます。      計算式:実際の還付額=還付額-還付代行手数料(2%) 5:税還付の申請フロー ①免税品の購入時:  外国人旅行者が免税店で免税品を購入し、増値税の還付申請をする場合は、免税店から税還付申請書と発票を受領します。 ②税関での審査と承認:  外国人旅行者は出国時に、免税品、税還付申請書、免税品の発票を携帯の上、税関に申告し、税関での審査を受けます。税関で問題ないことが承認された後、税関側で税還付申請書に署名します。 ③代理機関による手続きと税還付:  当地で購入し当地から出国する場合も、当地で購入したものの他地域から出国する場合も、外国人旅行者の出国手続きを行う出国港の隔離区域に設置された税還付代理機関が税還付の手続きを行います。  外国人旅行者は、パスポートなどの有効な身分証明書、税関で審査承認後の税関側の署名がある税還付申請書、免税品の発票を携帯して、税還付代理機関に申請し、増値税の還付を受けます。 📩 実務に関するご相談は、上海MTACまでお気軽にお問い合わせください。   MTACでは、クライアントの皆さまのご要望に寄り添い、さまざまなサービスを提供しております。 月次記帳代行サービス 月次帳簿のチェック 中国子会社の法人設立・登記変更・撤退手続きのサポート 日本語・中国語の翻訳サービス 中国における会計・税務に関するご相談サービス まずはお気軽にご相談ください。 日本語・中国語のどちらにも対応しております。

  • 【個人所得税】2022年からの外国籍個人の個人所得税について

    こんにちは。上海MTACおよび合同会社MTACジャパンの太田です。 このブログでは、中国における会計・税務・労務の規定や実務について、わかりやすく解説しています。中国現地法人の財務管理のご参考として、また中国での販路拡大の一助となれば幸いです。  個人所得税法の改正や外国籍個人の優遇政策の廃止が発表された当初は非常に話題となりましたが、その期限である2021年12月31日をあと数カ月で迎えます。  そこで、今回は外国籍個人に現行認められている『住宅家賃手当、語学研修費、子女教育手当』に対する優遇政策や廃止による影響について解説しております。   ■変更点:  外国籍個人に現行認められている『住宅家賃手当、語学研修費、子女教育手当』に対する優遇政策は、2021年12月31日付で廃止となります。  2022年1月1日以降は、外国籍個人も追加控除項目と呼ばれる課税所得控除を適用し、個人所得税の課税所得額や個人所得税額の計算をします。 ※総合所得以外の所得である一時所得や非居住者所得等は、今回割愛しています。 ■廃止による影響:  これまで外国籍個人は実費精算の範囲内での『住宅家賃手当、語学研修費、子女教育手当』を対象に、実質的には手当であっても外国籍個人の給与に加算しず、会社経費として計上が認められていたことから、その分の個人所得税が免除されていました。  しかしながら、外国籍個人の『住宅家賃手当、語学研修費、子女教育手当』に対する優遇政策が2021年12月31日付で廃止となることより、 2022年1月1日以降は手当として給与に加算する必要があり、これより個人所得税額が増加することになります。 ■関連規定:  個人所得税法改正後の関連優遇政策に伴う問題に関する通知(財税【2018】第164号) の第七項 〇参考訳は当ページの下部にありますのでご覧ください。 ■追加控除項目について:  子女教育控除・継続教育・大病医療・住宅ローン利息・住宅家賃・老人扶養の6項目あり、外国籍個人にも等しく適用可能です。  一般的な駐在員や現地採用職員であれば、子女教育控除、住宅家賃、老人扶養の適用がメインになるかと思います。 ■追加控除項目を組み入れた際の公式:  給与×〇カ月-{社会保険料+住宅積立金+基礎控除+ 追加控除項目 }×〇カ月=課税所得額  課税所得額×個人所得税率-速算控除(※)=個人所得税額  個人所得税額-前月までに納付した個人所得税額=納付すべき個人所得税額   (※)速算控除は〇カ月分ではなく、1回のみ ■個人所得税法改正後の関連優遇政策に伴う問題に関する通知(財税【2018】第164号)の第七項の参考訳: 七、外国籍個人の手当に関する政策  (一)2019年1月1日から2021年12月31日までの期間、居住者個人の条件を満たす外国籍個人は、個人所得税の追加控除項目の選択、或いは『個人所得税の若干の政策問題に関する通知』(財政部国家税務総局、財税【1994】第20号)、『外国籍個人が取得した関連手当に対する個人所得税の免除に関する通知』(国家税務総局、国税発【1997】第54号)や『香港マカオにおける住宅等の手当のための外国籍個人の個人所得税の免除に関する通知』(財政部国家税務局、財税【2004】第29号)の規定に基づき、住宅手当、語学研修費、子女教育費等の手当に対する個人所得税の免税優遇政策を選択することができます。  ただし、両政策を同時に適用することはできません。外国籍個人が一旦選択した場合、当納税年度内でその選択を変更することはできません。  (二)2022年1月1日以降、外国籍個人は、住宅手当、語学研修費、子女教育費手当の優遇税制が廃止され、規定に基づき追加控除項目を適用する必要があります。 📩 実務に関するご相談は、上海MTACまでお気軽にお問い合わせください。   MTACでは、クライアントの皆さまのご要望に寄り添い、さまざまなサービスを提供しております。 月次記帳代行サービス 月次帳簿のチェック 中国子会社の法人設立・登記変更・撤退手続きのサポート 日本語・中国語の翻訳サービス 中国における会計・税務に関するご相談サービス まずはお気軽にご相談ください。 日本語・中国語のどちらにも対応しております。

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