検索結果
このサイトを検索
空の検索で354件の結果が見つかりました。
- 【印紙税】中国(上海) 自由貿易試験区及び臨港新片区試験地のオフショア貿易における印紙税の優遇措置に関する公告【参考訳】
こんにちは。上海MTACおよび合同会社MTACジャパンの太田です。 このブログでは、中国における会計・税務・労務の規定や実務について、わかりやすく解説しています。中国現地法人の財務管理のご参考として、また中国での販路拡大の一助となれば幸いです。 2024年3月25日に『中国(上海) 自由貿易試験区及び臨港新片区試験地のオフショア貿易における印紙税の優遇措置に関する公告』 が発表され、2024年4月1日から 2025年3月31日まで実施されます。当該規定に記載されたオフショア貿易とは三国間貿易を指していますので、 中国(上海) 自由貿易試験区及び臨港新片区試験地に登記する日系企業もその恩恵を十分に享受することができると思います。 『中国(上海) 自由貿易試験区及び臨港新片区試験地のオフショア貿易における印紙税の優遇措置に関する公告』について参考訳を記載しておりますので、ご覧いただけますと幸いです。 中国(上海) 自由貿易試験区及び臨港新片区試験地のオフショア貿易における印紙税の優遇措置に関する公告 『中国(上海)自由貿易試験区及び臨港新片区試験地のオフショア貿易における印紙税の優遇措置に関する財政部及び国家税務総局の通達』(財税〔2024〕8号)を実施するため、関連事項を以下の通り公告する。 一、本公告は、中国(上海)自由貿易試験区及び臨港新片区に登記された企業が、オフショア 三国間貿易 事業を行うために締結する売買契約に適用され、当該契約を締結した全ての納税者は印紙税免除の優遇政策を受けることができる。 二、居住企業及び非居住企業の識別は、企業が登記されている国または地域に従って決定される。 三、オフショア 三国間貿易 事業を行う企業による国外関連受払いの申告は、国際収支統計申告の関連規定に従わなければならない。 四、オフショア 三国間貿易 に係る印紙税の優遇政策を享受する納税者は、「自主判断、自主申告とし、調査のために関連資料を保存する」という手続き方法が適用される。納税者は保存された資料の真実性、完全性、合法性に対して法的責任を負う。 五、国家税務総局上海市税務局、上海市財政局、国家外為管理局上海分局、中国(上海)自由貿易試験区管理委員会、中国(上海)自由貿易試験区臨港新片区管理委員会は、優遇政策を享受する企業の管理をフォローするため、日常的な管理連携メカニズムを構築する。 六、本公告は2024年4月1日から2025年3月31日まで実施する。 MTACではクライアント様のご要望によりそった様々なサービスを提供しております。 ● 月次サービス記帳代行 ●月次の帳簿チェック ●中国子会社の法人設立、登記変更、撤退の手続き ●日本語、中国語の翻訳サービス ●中国会計税務に関するご相談サービス まずはお気軽に、ご相談ください。(日本語、中国語どちらでもOK)
- 【企業所得税】年度決算の課税所得の算出方法(2023年度版)
こんにちは。上海MTACおよび合同会社MTACジャパンの太田です。 このブログでは、中国における会計・税務・労務の規定や実務について、わかりやすく解説しています。中国現地法人の財務管理のご参考として、また中国での販路拡大の一助となれば幸いです。 中国では毎年5月末までが年度決算の時期にあたります。年度決算では、四半期ごとに申告してきた企業所得税の確定申告を行います。増値税は月次あるいは四半期で決算申告しているため、年度決算は基本的には実施されません。 今回は、年度決算時に必要な資料、税務調整(加算・減算)後の課税所得および納付すべき企業所得税額に関する算出方法を紹介いたします 。 目次: 1、年度決算時に必要な資料 2、課税所得や企業所得税額に関する算出方法 3、2023年度の優遇税制について 1、年度決算時に必要な資料 一般的なフローとして、日系現地法人は 会計師事務所による年度会計監査を受けた後、会計師事務所による監査意見を表明した意見書、貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書、持分変動表、注記および課税所得額調整表を含む監査報告書を受領します。 監査報告書は、エクセルやワードなどの初稿版が先に発行されるので、企業側は金額や内容の確認を行います。企業側が金額や内容に問題ないと判断すれば、製本された正式版が発行されます。監査する側が発行する監査報告書を企業側が確認するというのは、いささか不思議な感じもしますが、中国の慣習だと思っております。 さて前置きが長くなりましたが、企業所得税の確定申告では、監査報告書の一つである課税所得額調整表が重要な役割をもちます。 ※課税所得額調整表について。 中国現地法人が費用又は損失として経理した金額で、当期の所得の金額の計算上、損金の額に算入されないものや益金算入されるものなどを対象に算出をし、加算調整すべき額あるいは減算調整すべき額を反映した明細書です。日本の法人税確定申告書に置き換えると、「別表4の所得の金額の計算に関する明細書」が相当するものと思われます。 2、課税所得や企業所得税額に関する算出方法 ↓2023年度の確定申告書の主表を参照にして、一部項目を簡素化しています。 課税所得は、税前利益を基準に 課税所得額調整表に記載された加算調整額及び減算調整額に基づいて加算或いは減算し、繰越欠損金が残っている場合は繰越欠損金を補填し、そうして算出された金額(上表のE)を指します。 課税所得の算出後、企業所得税率を乗じて企業所得税額を算出します。 中国では従来から毎年減税政策が実施されていますので、減税政策の対象となる企業は当期の減税政策に基づき減税額を算出します。企業所得税額から減税額を減算した金額が、当年度の納付すべき企業所得税額の総額になります。 当年度の納付すべき企業所得税額の総額から当期の四半期申告時に納付した企業所得税額を差し引いた金額がプラスの場合は追納し、マイナスの場合は還付になります。 2023年は100万元以内の課税所得に対して2.5%の税率が適用される大幅減税政策が廃止され、代わりに300万元以内の課税所得に対して5%の税率が適用される政策が実施されました(以下参照)。 3、2023年度の優遇税制について 1、対象企業 【対象企業】 小規模企業(中国語で小型微利企业) 小規模企業とは、下記の4つの要件をすべて満たしている企業のことです。 【要件】 ① 国家が制限や禁止をしている事業に従事していないこと。 ② 年間の課税所得額が300万元以下であること。 ③ 従業員数が300人以下であること。 ④ 資産総額が5,000万元以下であること。 2、対象期間と年間の課税所得額の範囲と企業所得税率 【対象期間】 2023年1月1日から2027年12月31日までの5年間 【年間の課税所得額の範囲】300万元以下 【企業所得税率】 企業所得税率は5% 3、注意事項(小規模企業の4つの要件をすべて満たしていない場合) 小規模企業の4つの要件をすべて満たしていない場合、優遇政策が適用されず、原則の企業所得税率25%が適用されます。これより納付すべき企業所得税額が大幅に増加することを念頭に入れておくべきかと存じます。 例えば、4つの要件のうちの①③④を満たしていたとしても、②の年間の課税所得額が300万元を超えている場合は、小規模企業に該当しません。また企業所得税の確定申告において、課税所得額の加算調整などにより年間課税所得額か300万元を超えてしまった場合も同様に小規模企業ではなくなります。 【例1】年間課税所得額が300万元の場合、15万元が納付すべき企業所得税額です。 300万元×25%×20%=15万元 或いは 300万元×5%=15万元 【例2】年間課税所得額が301万元の場合、優遇政策は適用されませんので、75.25万元が納付すべき企業所得税額です。 301万元×25%=75.25万元 例1と例2の差額はわずか1万元ですが、例2は優遇政策が適用されず、原則の企業所得税率25%が適用され納付すべき企業所得税額が75.25万元になります。例1との差額は、60.25万元となり大幅に増加します。 4、参考訳 小規模企業および個人事業主の発展を一層支援するため、関連税金と費用の政策について以下の通り発表する。 一、2023年1月1日から2027年12月31日まで、個人事業主の年間課税所得のうち200万元以下について、個人所得税の徴税を半減する。個人事業主は、現行の個人所得税に関するその他の優遇政策に加え、この優遇政策を享受することができる。 二、2023年1月1日から2027年12月31日まで、増値税の小規模納税者、小規模企業および個人事業主は、資源税(水資源税を除く)、都市維持建設税、固定資産税、都市土地使用税、印紙税(証券取引印紙税を除く)、耕作地占用税、教育費附加および地方教育費附加について、徴収または徴税を半減する。 三、年間課税所得額に25%を乗じた金額に小規模企業の税率20%を乗じて企業所得税を納税する政策を2027年12月31日まで延長する。 四、増値税の小規模納税者、小規模企業、個人事業主が、既に法に基づき、資源税、都市維持建設税、固定資産税、都市土地使用税、印紙税、耕作地占用税、教育費附加、地方教育費附加などその他の優遇政策を享受している場合、重ねて本公告第二条に規定する優遇政策を享受することができる。 従業員数には、企業と労働関係を締結した労働者数及び企業が受け入れた派遣労働者数を含む。従業員数と資産総額の基準は、企業の通年における四半期ごとの平均で決定される。 具体的な計算式は以下の通りである。 四半期平均値=(四半期期首+四半期期末)÷2 通年の四半期平均値=通年の四半期平均値の合計÷4 企業が年度の途中で事業活動を開始または終了した場合、その実際の事業期間を課税年度として、上記の関連基準を決定する。 小規模企業の判定は、確定申告の結果に基づいて行われる。増値税の一般納税者として登録され、国家が制限または禁止していない業種に従事し、同時に申告期間の前月末日現在の従業員数が300人以下、資産総額が5,000万元以下という2つの条件を満たす新規設立企業は、初回の確定申告前に小規模企業として申告することで、第二条に規定する優遇政策を享受することができる。 六、本公告の発表前に、徴税された関連税金は、納税者が翌月に納付する税額と相殺、または還付する。本公告の発表前に既に登記を抹消している場合、遡及して享受することはできない。 『財政部および税務総局による小規模企業に対する「6項目の税金と2項目費用」の減免政策の更なる実施に関する公告』(財政部および税務総局公告2022年第10号)および『財政部および税務総局の小規模企業および個人事業主に対する所得税の優遇政策に関する公告』(財政部および国家税務総局公告2023年第6号)のうち、個人事業主の所得税優遇政策は2023年1月1日から施行停止とする。 小規模企業および個人事業主の発展を一層支援するための税金と費用の政策に関する公告 (財政部税務総局公告 2023 年第 12 号) MTACではクライアント様のご要望によりそった様々なサービスを提供しております。 ● 月次サービス記帳代行 ●月次の帳簿チェック ●中国子会社の法人設立、登記変更、撤退の手続き ●日本語、中国語の翻訳サービス ●中国会計税務に関するご相談サービス まずはお気軽に、ご相談ください。(日本語、中国語どちらでもOK)
- ゼロ元申告(収入がない場合の申告)について
こんにちは。上海MTACおよび合同会社MTACジャパンの太田です。 このブログでは、中国における会計・税務・労務の規定や実務について、わかりやすく解説しています。中国現地法人の財務管理のご参考として、また中国での販路拡大の一助となれば幸いです。 『ゼロ元申告(収入が無い場合の申告)』について、誤った解釈が多々散見されることから上海市税務総局が解説していましたので、紹介いたします。 目次: 1.増値税の小規模納税者は、月間売上高が10万元以下の場合、ゼロ元で申告すればよいのでしょうか? 2.当期は売上がなかったので、申告しなくてもよいでしょうか? 3.増値税の『ゼロ元申告』が長期に渡る場合、企業に影響はありませんでしょうか? 4.印紙税を期間ごとに申告する企業は、当該期間中に課税文書が生じなかった場合、印紙税の申告は不要でしょうか? 1.増値税の小規模納税者は、月間売上高が10万元以下の場合、ゼロ元で申告すればよいのでしょうか? 増値税の免除と増値税法上のゼロ元申告は異なります。小規模納税者に対する増値税の免税政策によると、月間売上高が10万元以下の小規模納税者は増値税の納付が免除されると規定されています。しかし 増値税の申告時は、増値税申告書の記載要領に基づき免除額に記載する必要があります。ゼロ元で申告することはできません。 実務上は、『増値税及び附加税費申告書(小規模納税者用)』の10行目(小規模企業の免税売上高)または11行目(起算点到達前の売上高)に記入する必要があります。 その他免税項目がない場合は、別表『増値税減免税申告明細書』への記入は不要です。 ◆根拠規定: 「増値税小規模納税者の増値税減免等の政策に関する国家税務総局による徴税事項に関する公告」(国家税務総局公告2023年1号) 弊社参考記事: 【増値税】増値税小規模納税者の優遇政策【減税と免税延長】 2.当期は売上がなかったので、申告しなくてもよいでしょうか? いいえ、申告は必要です。所属期間に売上が生じなかった場合も、納税者が申告義務を免除されることは有りません。 なお、納税者が所定の期間内に申告しなかった場合または源泉徴収義務者が所定の期間内に源泉徴収の申告をしなかった場合、税務当局は一定期間内に是正を命じ、2,000元以下の罰金を科すことができます。状況が深刻な場合、2,000元以上10,000元以下の罰金が科されることがあります。 ◆根拠規定:『中華人民共和国徴税に関する実施規則』第32条、『中華人民共和国徴税管理法』第62条 3.増値税の『ゼロ元申告』が長期に渡る場合、企業に影響はありませんでしょうか? 増値税の『ゼロ元申告』が長期に渡る場合は、企業の納税信用ランキングに影響を与えます。納税信用ランキング政策によると、正常ではない原因によって、増値税または営業税が一評価年度内に3ヶ月連続または6ヶ月連続でゼロ元またはマイナスとなった場合、その企業はAランクに格付けされなくなります。なお、『正常な原因』とは、季節性のある業種による生産や経営または減免税政策の享受等を言います。上記以外は、『正常ではない原因』になります。 ◆根拠規定:『納税信用管理に関する業務事項の明確化に関する国家税務総局の公告』(国家税務総局公告2015年第85号) 4.印紙税を期間ごとに申告する企業は、当該期間中に課税文書が生じなかった場合、印紙税の申告は不要でしょうか? 期間ごとに印紙税を申告する企業は、課税文書が無くても『ゼロ元申告』をする必要があります。申告期限を過ぎても申告していない場合、未申告として記録されるため、企業の納税信用ランクに影響を与える可能性があります。 MTACではクライアント様のご要望によりそった様々なサービスを提供しております。 ● 月次サービス記帳代行 ●月次の帳簿チェック ●中国子会社の法人設立、登記変更、撤退の手続き ●日本語、中国語の翻訳サービス ●中国会計税務に関するご相談サービス まずはお気軽に、ご相談ください。(日本語、中国語どちらでもOK)
- 【個人所得税】定年後再雇用にかかる個人所得税
こんにちは。上海MTACおよび合同会社MTACジャパンの太田です。 このブログでは、中国における会計・税務・労務の規定や実務について、わかりやすく解説しています。中国現地法人の財務管理のご参考として、また中国での販路拡大の一助となれば幸いです。 定年退職者を再雇用した時の給与所得や定年退職後に支払われる手当等にかかる税金について、上海市税務総局による解説がありましたので、紹介いたします。 目次: 1.定年後の再雇用収入にかかる税金 2.退職給与にかかる税金 3.前職場から支払われる退職給与以外の手当等にかかる税金 1.定年後の再雇用収入にかかる税金 国家税務総局の『個人のパート収入及び定年退職者の再雇用収入にかかる個人所得税の計算及び徴収に関する問題の回答』(国税発[2005]第382号)によると、定年退職者の再雇用収入は、個人所得税法に規定されている必要経費を控除した後、「給与所得」として個人所得税が課税されます。 但し、上述の定年退職者の再雇用の定義は、以下の全ての条件を満たす必要があります。 被用者が、使用者と1年以上(1年を含む)の労働契約(合意)を締結しており、使用者と被用者の間に長期的または継続的な関係が存在すること。 被用者が、休暇、病気休暇等により通常出勤できない場合であっても、固定給または基本給を受け取ることができること。 被用者が、使用者の他の正社員と同様の福利、社会保障、研修などの待遇を享受できること。 使用者が、被用者の職務昇進と職位評価の責任を負うこと。 ◆根拠規定:国家税務総局の『個人のパート収入及び定年退職者の再雇用収入にかかる個人所得税の計算及び徴収に関する問題の回答』(国税発[2005]第382号) ◆根拠規定:定年退職者の再雇用の定義に関する国家税務総局の回答(国税発[2006]第526号) 2. 退職給与にかかる税金 まず退職給与とは中国語で「退休工資」と言い、全国一律の規定に基づき幹部や従業員に支払われる安家費〔※1〕、退職費用〔※2〕、基本養老金(公的年金)、離職手当、退職手当、退職後の生活手当の総称です。 これら退職給与は、『個人所得税法』によると個人所得税が免除されます。 ※1 安家費・・・国の定める生活支援金や家計のために出稼ぎに出た人に支払われる費用。 ※2 退職費用・・とは、労働者が離職や退職した後、法律に基づいて受け取ることができる費用を指す。 ◆根拠規定:『中華人民共和国個人所得税法』第四条(七) 3.前職場から支払われる退職給与以外の手当等にかかる税金 定年退職者が規定に基づき支払われる退職給与または基本養老金以外に、前職場から各種手当、賞与、現物支給品を受け取った場合は、国家税務総局の『退職者に対して勤務先から支給される退職給与以外の賞与及び手当に対する個人所得税に関する回答』(国税発[2008]第723号)によると、『個人所得税法』第四条が規定する免税の対象ではないことから、個人所得税法に規定されている必要経費を控除した後、「給与所得」として個人所得税が課税されます。 ◆根拠規定:『中華人民共和国個人所得税法』第四条(七) ◆根拠規定:国家税務総局の『退職者に対して勤務先から支給される退職給与以外の賞与及び手当に対する個人所得税に関する回答』(国税発[2008]第723号) MTACではクライアント様のご要望によりそった様々なサービスを提供しております。 ● 月次サービス記帳代行 ●月次の帳簿チェック ●中国子会社の法人設立、登記変更、撤退の手続き ●日本語、中国語の翻訳サービス ●中国会計税務に関するご相談サービス まずはお気軽に、ご相談ください。(日本語、中国語どちらでもOK)
- 【企業所得税】貸倒引当金の損金算入について
こんにちは。上海MTACおよび合同会社MTACジャパンの太田です。 このブログでは、中国における会計・税務・労務の規定や実務について、わかりやすく解説しています。中国現地法人の財務管理のご参考として、また中国での販路拡大の一助となれば幸いです。 貸倒引当金の損金算入について 「中国企業所得税法」第十条(七)によると、未承認の引当金を損金算入してはならない旨が規定されています。 また「企業所得税法実施条例」第五十五条によると、 『中国企業所得税法』第十条(七)が規定している『未承認の引当金』とは、国務院財政局や税務局の規定に合致しない資産減損引当金やリスク引当金などの引当金としています。 以上より、税務局により承認されていない貸倒引当金の損金算入は認められていません。 ◆ 中国企業所得税法 ◆ 第十条 課税所得の計算時において、以下の費用を控除してはならない。 (一)投資者に支払われる配当金等の持分性投資所得 (二)企業所得税額 (三)税金関連の滞納金 (四)罰金、罰則および財産の没収による損失額 (五)本法第九条に規定されている寄付金支出を除く寄付金支出 (六)協賛金 (七)未承認の引当金 (八)収入の獲得に関連しないその他支出 【事例】 2021年度、A社の期末時点の売掛金残高は100万元、同社は売掛金の期末残高に引当率5パーセントを乗じた金額を貸倒引当金として計上している。 2021年度期末の貸倒引当金=期末売掛金残高×引当率=100×5%=50,000元 貸倒引当金50,000元の損金算入が認められないため、 企業所得税の確定申告時に加算調整する必要があります。 実務上、加算調整はA105000《納税調整項目明細表》に記入します。 A105000《納税調整項目明細表》とは、会計上の利益に、加算や減算による調整を行ったことを報告する表で、確定申告書の一部です。法人税の別表四に該当するものと思われます。 MTACではクライアント様のご要望によりそった様々なサービスを提供しております。 ● 月次サービス記帳代行 ●月次の帳簿チェック ●中国子会社の法人設立、登記変更、撤退の手続き ●日本語、中国語の翻訳サービス ●中国会計税務に関するご相談サービス まずはお気軽に、ご相談ください。(日本語、中国語どちらでもOK)
- 税金の未納がないことを証明する書類の入手方法について
こんにちは。上海MTACおよび合同会社MTACジャパンの太田です。 このブログでは、中国における会計・税務・労務の規定や実務について、わかりやすく解説しています。中国現地法人の財務管理のご参考として、また中国での販路拡大の一助となれば幸いです。 税金の未納がないことを証明する書類の入手方法 について、上海市税務総局による解説がありましたので紹介いたします。 目次: 1.『未納付がないことの納税証明書』とは? 2.『未納付がないことの納税証明書』の入手方法 3.『未納付がないこと』の定義について 1.『未納付がないことの納税証明書』とは? 『未納付がないことの納税証明書(中国語で:「無欠税証明」)』とは、納税者に税金の未納付がないことを証明する書類で、税務局が発行します。 『未納付がないことの納税証明書』は、納税者が事業提携、海外渡航、留学などの前提条件として税金の未納付がないことを証明する際に必要となるケースが散見されます。 2.『未納付がないことの納税証明書』の入手方法 企業の『未納付がないことの納税証明書』は、オンライン税務局で入手可能です。実際の操作方法は以下の通りです。 ①オンライン税務局にログインし、赤枠『未納付がないことの納税証明書の発行』をクリックする。 ②『未納付がないことの納税証明書の発行』が表示されるので、ダウンロードボタン(下载)をクリックする。 ③PDF形式の証明書が発行される。 ※企業に税金の未納付があったり、申告期限を過ぎている場合は、自動的に未処理事項の詳細ページが表示されます。未処理事項の納付が完了した後、『未納付がないことの納税証明書』の発行が可能になります。 ◆画像出典:上海市税務総局の公式アカウント 3.『未納付がないこと』の定義について 『未納付がないこと』の定義は、税務局のシステムに納税者の無申告記録がなく、かつ次のような状況がないことです。 税務申告後、 納税者が期限内に税金を納付していない。 承認された納税猶予期限を過ぎたにもかかわらず、納税者が猶予期限内に納税していない。 納税者が税務調査により納税者が納付すべきと判断された税金を納付していない。 税務局が『中華人民共和国徴税管理法』第二十七条及び第三十五条に基づき承認した税金を、納税者が期限内に納付していない。 納税者が期限内までに納付しなかったその他の税金(源泉徴収義務者または納税保証人として期限内に納付しなかった税金を含む)。 MTACではクライアント様のご要望によりそった様々なサービスを提供しております。 ● 月次サービス記帳代行 ●月次の帳簿チェック ●中国子会社の法人設立、登記変更、撤退の手続き ●日本語、中国語の翻訳サービス ●中国会計税務に関するご相談サービス まずはお気軽に、ご相談ください。(日本語、中国語どちらでもOK)
- 中国国内の機関や個人が対外支払いする際の税務届出書について
こんにちは。上海MTACおよび合同会社MTACジャパンの太田です。 このブログでは、中国における会計・税務・労務の規定や実務について、わかりやすく解説しています。中国現地法人の財務管理のご参考として、また中国での販路拡大の一助となれば幸いです。 中国国内の機関や個人が対外支払いする際の税務届出書 について、上海市税務総局による解説がありましたので紹介いたします。 目次: 1.対外支払税務届出書(中国語で「対外支付税務備案」)の制度について 2.税務届出書の提出が必要な項目 3.届出書の提出後 4.根拠規定 1.対外支払税務届出書(中国語で「対外支付税務備案」)の制度について 対外支払い時の税務届出書とは、国家税務総局と国家外為管理局が共同で設置した対外支払いに関する管理制度のことです。中国国内の機関や個人による対外支払いの申請によって、税務局が「サービス等項目の対外支払税務届出書」(以下、「届出書」という)を発行し、銀行が当該届出書や送金業務に関する資料の真実性や合法性および審査し、外貨管理局が事後監督や検証を行います。 関連規定によると、中国国内の機関や個人が、1件当たりUSD5万ドル相当額を超える金銭を対外支払いする場合、初回の対外支払いを行う前に管轄税務当局に届出書を提出する必要があります。 なお、国内機関及び個人が、同一の契約書について数回に渡り対外支払いを実施する場合、初回の対外支払いをする前に届出書を提出すればよく、毎回の提出は不要です。 2.税務届出書の提出が必要な項目 (1)国外機関または個人が、国内から得る サービス取引による収入。 輸送、旅行、通信、建設、設備工事、労働請負、保険サービス、金融サービス、コンピュータや情報 サービス、知的財産権等の使用料や特許権、スポーツ文化やレクリエーションサービス、その他のビジネスサービス、政府が関与するサービスなど多岐にわたります。 (2)在外個人が国内で業務を行ったことに対する給与所得。 (3)国外機関または個人が国内から得る直接投資による配当金、株式配当金、利益、貸付による利子、保証料、資本移転ではない寄付金、賠償金、税金、一時所得や経常移転収入。 (4)国外機関または個人が、国内から得るファイナンスリース料、不動産の譲渡所得、持分譲渡所得、外国投資家等によるその他合法的な所得。 3.届出書の提出後 オンライン税務局のシステムにより届出書の番号と検証コード(験証碼)が生成されます。届出書の番号と検証コードは、銀行での対外支払い手続きにおいて必要になります。 4.根拠規定 1.「国家税務総局及び国家外貨管理局によるサービス貿易等の対外支払い税務届出書にかかわる問題に関する公告」(国家税務総局及び国家外貨管理局公告2013年第40号) 2.「国家税務総局及び国家外貨管理局によるサービス貿易等の対外支払の税務届出書にかかわる問題の補足公告」(国家税務総局及び国家外貨管理局公告2021年第19号) MTACではクライアント様のご要望によりそった様々なサービスを提供しております。 ● 月次サービス記帳代行 ●月次の帳簿チェック ●中国子会社の法人設立、登記変更、撤退の手続き ●日本語、中国語の翻訳サービス ●中国会計税務に関するご相談サービス まずはお気軽に、ご相談ください。(日本語、中国語どちらでもOK)
- 【増値税】増値税電子発票(中国語で「数電票」)の発行可能額について
こんにちは。上海MTACおよび合同会社MTACジャパンの太田です。 このブログでは、中国における会計・税務・労務の規定や実務について、わかりやすく解説しています。中国現地法人の財務管理のご参考として、また中国での販路拡大の一助となれば幸いです。 増値税電子発票(中国語で「数電票」)の発行可能額について、 上海市税務総局による解説がありましたので紹介いたします。 目次: 1.発行可能額の基本ルール 2.事例による解説 1.発行可能額の基本ルール 増値税電子発票には発行可能額が設定されており、発行可能額は発票を発行した月の翌月に行う増値税の申告が分岐となるため申告前と申告後で異なります。翌月になると自動的に回復されるものではないことをご留意ください。 発票を発行した月の翌月に行う増値税の申告前: 先月度に残った発行可能額の範囲内で、かつ月ベースの発行可能額の範囲内で発票を発行することができます。 発票を発行した月の翌月に行う増値税の申告後: 当月度の残った発行可能額の範囲内で、発票を発行することができます。 上記の解説では少々わかりにくいため、次の事例による解説をご覧ください。 2.事例による解説 A社は毎月増値税の申告を行っている増値税一般納税者で、月ベースの発行可能額は500万元です。7月1日から7月31日までに合計200万元の発票を発行しているため、残った発行可能額は300万元です。 8月13日に7月度の増値税申告を行った場合における発行可能額は、以下の通りです。 発票を発行した月の翌月に行う増値税の申告前: 8月13日の申告より前の発行可能額は、7月度に残った発行可能額の300万元と月ベースの発行可能額500万元のうち少ない方の金額です。つまり発行可能額は300万元です。 発票を発行した月の翌月に行う増値税の申告後: 8月13日の申告完了後、発行可能額は月ベースの発行可能額から8月1日から13日までの発行額を差し引いた額になります。8月1日から13日までの発行額が合計20万元であった場合、申告日以降の発行可能額は500万元-20万元=480万元になります。 MTACではクライアント様のご要望によりそった様々なサービスを提供しております。 ● 月次サービス記帳代行 ●月次の帳簿チェック ●中国子会社の法人設立、登記変更、撤退の手続き ●日本語、中国語の翻訳サービス ●中国会計税務に関するご相談サービス まずはお気軽に、ご相談ください。(日本語、中国語どちらでもOK)
- 【労務】中国における残業代の計算方法【2025年~】
こんにちは。上海MTACおよび合同会社MTACジャパンの太田です。 このブログでは、中国における会計・税務・労務の規定や実務について、わかりやすく解説しています。中国現地法人の財務管理のご参考として、また中国での販路拡大の一助となれば幸いです。 2025年1月1日より、すべての国民に春節と労働節の法定休日がそれぞれ1日ずつ追加され、計13日になりました。これに伴い、法定休日および振替休日に変更がありましたので、中国の労働時間制度や割増賃金制度を含めて解説いたします。 中国の労働時間制度 中国の労働時間制度には、 標準労働時間制度、労働時間総合計算制度、変形労働時間制度 の3種類があります。 標準労働時間制度 ・・・法律によって定められた基本的な労働時間制度。法定労働時間は1日8時間、1週間に40時間。時間外労働は、原則として1日1時間まで、特別な事情がある場合でも1日3時間、1 カ月 36時間を超えてはならないとされている。 労働時間総合計算制度 ・・・週、月、四半期、年などのサイクルに基づいて労働時間を総合的に計算する制度。繁忙期には、一定期間に認められる総労働時間が1日8時間、週40時間の制限を超えることがある。導入するには労働行政部門の承認が必要。 変形労働時間制度 ・・・固定労働時間による制限を受けない労働時間のことをいう。導入するには労働行政部門の承認が必要。 標準労働時間制度の割増賃金 ■割増賃金 労働日:150%(150%を下回ってはいけない) 休日:200%(200%を下回ってはいけない) 法定休日:300%(300%を下回ってはいけない) ■割増賃金の計算式 労働日の割増賃金=月給÷21.75日÷8時間×時間外労働時間×150% 休日の割増賃金=月給÷21.75日÷8時間×時間外労働時間×200% 法定休日の割増賃金=月給÷21.75日÷8時間×時間外労働時間×300% 休日の割増賃金は、会社が休日を与えることで代休とすることができ、休日を与えることができない場合は時間外手当を支払う。 ■時間外労働をするには 雇用主と労働組合(工会)と従業員が協議一致した場合、時間外労働をさせることができる。 法定休日、振替休日、割増賃金 2025年1月1日より、すべての国民に春節と労働節の法定休日がそれぞれ1日ずつ追加され、計13日になりました。これに伴い、法定休日および振替休日に次のとおりの変更がありました。 法定休日に労働をさせる場合、雇用主は割増賃金を代休で代替することはできません。 根拠規定 中華人民共和国労働法 賃金支払いに関する暫定規則 「従業員の労働時間に関する国務院の規定」国務院令第146号 MTACではクライアント様のご要望によりそった様々なサービスを提供しております。 ● 月次サービス記帳代行 ●月次の帳簿チェック ●中国子会社の法人設立、登記変更、撤退の手続き ●日本語、中国語の翻訳サービス ●中国会計税務に関するご相談サービス まずはお気軽に、ご相談ください。(日本語、中国語どちらでもOK)
- 【増値税】増値税電子発票(中国語で「数電票」)の赤伝発票の発行について
こんにちは。上海MTACおよび合同会社MTACジャパンの太田です。 このブログでは、中国における会計・税務・労務の規定や実務について、わかりやすく解説しています。中国現地法人の財務管理のご参考として、また中国での販路拡大の一助となれば幸いです。 増値税電子発票の赤伝発票の発行について、上海市税務総局による解説を紹介する内容 増値税電子発票(中国語で「数電票」あるいは「全電発票」)の赤伝発票の発行について、 上海市税務総局による解説がありましたので紹介いたします。 赤伝発票について 「赤伝発票」とは、すでに発行され、かつ正常に引き渡しがなされた発票を取り消すために発行する発票のことです。 近年、中国では増値税電子発票の運用が開始されており、納税者に発行内容の誤り、返品、サービス終了、値引きなどが生じた場合は、規定に基づき赤伝発票を発行する必要があります。 赤伝発票の発行に関する規定 納税者が電子発票を発行した後に、発行内容に誤りがあった場合や返品、サービス終了、値引きなどにより、電子発票の発行 プラットホーム を通じて赤伝発票を発行する必要が生じた場合、以下の規定が適用されます。 発票の受領者が「発票の用途確認処理(仕入発票の認証)」を行っていない場合: 発票の受領者による確認処理(※)は不要です。発票の発行者は電子発票の発行 プラットホーム 上で「赤伝発票情報確認フォーム(中国語名「赤字信息確認単」)」に入力した後、赤伝発票を発行できます。 発行される赤伝発票の発行額は全額になります。 発票の受領者が既に「発票の用途確認処理(仕入発票の認証)」を行っている場合: 発票の受領者と発行者のいずれか一方は電子発票の発行 プラットホーム 上で「赤伝発票情報確認フォーム(中国語名「赤字信息確認単」)」に入力し、相手方の確認処理(※)後に赤伝発票の発行ができます。 発行される赤伝発票の発行額は全額あるいは一部の金額になります。なお、相手方の確認処理は72時間以内という時間制限があります。 ※確認処理について・・・電子発票の発行 プラットホーム の画面上に赤伝発票に関する情報および「確認」ボタンが表示されます。当該内容に問題がなければ、確認ボタンをクリックします。72時間以内という時間制限があります。 規定・・・電子発票の試行業務の全面的展開に関する国家税務総局上海税務局による公告(国家税務総局上海市税務局公告2022年第1号) MTACではクライアント様のご要望によりそった様々なサービスを提供しております。 ● 月次サービス記帳代行 ●月次の帳簿チェック ●中国子会社の法人設立、登記変更、撤退の手続き ●日本語、中国語の翻訳サービス ●中国会計税務に関するご相談サービス まずはお気軽に、ご相談ください。(日本語、中国語どちらでもOK)
- 【企業所得税】「政策による企業移転に関する所得税管理弁法」の公布に関する国家税務総局の公告【参考訳】
こんにちは。上海MTACおよび合同会社MTACジャパンの太田です。 このブログでは、中国における会計・税務・労務の規定や実務について、わかりやすく解説しています。中国現地法人の財務管理のご参考として、また中国での販路拡大の一助となれば幸いです。 少し古いですが、2012年に「政策による企業移転に関する所得税管理弁法」の公布に関する国家税務総局の公告 が発表されました。政府主導による企業移転の際に支払われる財政補助金や移転費用などの 税務上の処理について規定されています。参考訳を掲載しましたのでご覧いただけますと幸いです。 第一章 総則 第一条 :本規定は、「中華人民共和国企業所得税法」(以下「企業所得税法」という)およびその実施条例の関連規定に基づき、政策による企業移転の場合の企業所得税の徴収管理を規範化するために制定された。 第二条 :本規定の実施範囲は、政策による企業移転の過程における企業所得税の徴収管理に関する事項に限定され、自主的な移転や商業上の移転など、政策上の理由によらない移転の税務処理に関する事項は含まれない。 第三条 :政策による企業移転とは、政府の指導の下、社会公共の利益の必要に応じて企業を全体的または部分的に移転することを指す。 企業移転は、それが以下のいずれかの理由によるものであることを証明する関連書類を提出した場合、 政策による企業移転 とされる。 (1) 国防および外交、 (2) 政府が組織および実施するエネルギー、交通、水利、その他のインフラ施設、 (3) 政府が組織および実施する科学技術、教育、文化、衛生、スポーツ、環境および資源保護、災害防止および軽減、文化財保護、社会福祉、都市公益事業などに関する公共事業、 (4) 政府が組織および実施する手頃な価格の住宅建設、 (5) 「中華人民共和国都市・農村計画法」の関連規定に基づき、政府が組織および実施する、危険な建物や老朽化したインフラが集中する旧市街地の再開発 (6) 法律および行政法規が規定するその他の公益上の必要性 第四条 :企業は、本規定に基づき、政策による企業移転に伴う移転収入、移転費用、移転資産の税務処理、移転収入の徴収管理に関する事項について、 個別に税務管理および計算するものとする。個別に税務管理および計算を行うことができない場 合、自主的な移転や商業上の移転などの政策による企業移転以外とみなして企業所得税の税務処理をし、本規定を適用してはならない。 第二章 移転収入 第五条 :企業の移転収入には、移転過程において企業外部(政府またはその他の機関を含む)から取得した移転補償収入、および企業資産の処分による収入が含まれる。 第六条 :移転補償収入とは、移転により企業が取得する金銭および金銭以外の補償収入を指す。具体的には、以下を含む。 (1)収用資産の価値に対する補償 (2)移転および再定住に対する補償 (3)生産または営業の停止による損失に対する補償 (4)移転中の資産に対する損害に対する保険補償 (5)その他の補償収入 第七条 :企業移転による資産処分収入とは、企業が移転により各種資産を処分することによって得た収入を指す。 企業移転による在庫処分によって得た収入は、通常の事業活動から得た収入として企業所得税の課税対象となり、企業移転による収入とはみなされない。 第三章 移転費用 第八条 :企業の移転費用には、移転費用と移転による企業資産の処分費用が含まれる。 第九条 :移転費用とは、企業の移転期間中に発生するすべての費用を指し、これには、従業員の異動によって実際に発生する費用、操業停止期間中の従業員に支払われる賃金および福利厚生費、移転資産の一時保管費用、各種資産の移転および設置費用、その他移転に関連する費用が含まれる。 第十条 :資産処分費用とは、企業が各種資産の移転および処分により発生した費用を指し、各種資産の売却および処分による帳簿価格、処分過程で発生した税金およびその他の費用を含む。 企業が移転により資産を廃棄し、譲渡価値がない場合、その資産の帳簿価格を企業の資産処分費用とする。 第四章 移転資産の税務処理 第十一条 :移転資産が簡単な設置工事または設置工事を伴わないで引き続き使用できる場合、当該資産が再び使用可能となった後に、その帳簿価格を企業所得税法およびその施行規則に従い、減価償却または償却がまだ行われていない残存年数に基づき、減価償却または償却を継続して行う。 第十二条 :移転した企業の資産が再利用される前に大規模な修繕が必要な場合、その資産の帳簿価格に大規模修繕の際に発生した支出を加えた額を、その資産の取得原価とする。その資産が再び使用可能となった後は、その資産の残存耐用年数に応じて減価償却を行う。 第十三条 :企業移転に伴う土地収用が他の土地に置き換えられる場合、その代替地の取得原価は、収用された土地の帳簿価格に代替地が使用可能となるまでに発生したすべての費用を加えたものとする。代替地の取得原価は、代替地が使用可能となった後、企業所得税法およびその施行規則に定められた年数にわたって償却されるものとする。 第十四条 :企業移転期間中に新たに取得した各種資産は、企業所得税法およびその施行規則の関連規定に従って、取得原価および減価償却期間を計算し決定される。 企業が資産取得に支出した費用は、移転による収入から控除してはならない。 第五章 課税所得 第十五条 :企業の移転期間中に発生した移転収入および移転費用は、一時的に当期の課税所得に算入しないことができ、移転が完了した年に移転収入と移転費用を一括して申告する。 第十六条 :移転収入から移転費用を差し引いた残額を、移転所得とする。 企業は移転が完了した年に、移転所得を当年度の課税所得に含めて税金を計算し、納税するものとする。 第十七条 :以下のいずれかの状況に該当する場合、企業は移転に伴う申告を行い、移転所得を計算するものとする。 (1) 移転開始後5年以内(移転した年を含む)のうち、移転が完了した年。 (2) 移転開始後5年(移転した年を含む)を経過した年。 第十八条 :企業移転収入から移転費用を差し引いた額がマイナスとなった場合、その額は移転損失とみなされる。移転損失は、以下のいずれかの方法で税務処理することができる。 (1) 移転完了年度に一括損失として控除する。 (2) 移転完了の年から3年間にわたって、所得から均等に控除する。 上記の方法は企業自身が選択するが、いったん選択した方法については変更できない。 第十九条 :企業は、以下の条件を同時に満たした場合、移転を完了したものとみなされる。 (1) 移転計画が基本的に完了していること。 (2) 当該年度の生産・営業収入が移転前の年間生産・営業収入の50%以上を占めること。 第二十条 :企業が事業を継続しながら移転する場合、移転年は実際の移転を開始した年から起算する。 第二十一条 :企業が過年度の繰越欠損金を有しており、移転による生産・営業の停止により所得が発生しない場合、移転の翌年から移転完了の前年までの期間は、生産・営業活動停止の年として、法定の繰越欠損金控除期間から控除することができる。企業が移転と同時に生産を継続している場合、繰越欠損金の年数は連続して計算される。 第六章 徴税管理 第二十二条 :企業は、移転を開始した年から翌年の5月31日までの期間に、移転の根拠および移転計画などの関連資料を管轄税務機関(移転元の所在地および移転先の所在地を含む)に提出しなければならない。期限までに報告が行われなかった場合、特別な理由があり、管轄税務機関の承認を得た場合を除き、政策によらない企業として扱われ、本規定は適用されない。 第二十三条 :企業は、政策による移転の根拠、移転計画など、関連資料を管轄税務当局に提出しなければならない。 (1) 政府による移転に関する文書または通知 (2) 移転および代替に関する全体計画 (3) 取り壊しおよび移転に関する補償契約 (4) 資産処分計画 (5) 移転に関するその他の事項。 第二十四条 :移転元と移転先の管轄税務当局が変更となる場合、移転先の管轄税務当局が企業移転の申告受理を担当する。 第二十五条 :企業移転が完了した年度において、企業が管轄税務当局に年度の企業所得税申告書を提出する際には、「政策上の理由による企業の移転清算による損益明細書」および関連資料も併せて提出しなければならない。 第二十六条 :企業が本規定の効力発生日前に移転を完了していない場合、本規定が適用される。本規定の効力発生日前に移転が完了しており、かつ、旧規定に従って税務処理が行われた場合、修正は行わないものとする。 第二十七条 :本規定に規定されていない企業移転に関する税務事項については、企業所得税法およびその実施条例の関連規定に従って処理する。 第二十八条 :本規定の実施に伴い、「企業政策関連移転または処分による所得に対する企業所得税の取り扱いに関する国家税務総局の通知」(国税函[2009]第118号)は同時に廃止される。 規定名: 「政策による企業移転に関する所得税管理弁法」の公布に関する国家税務総局の公告(国家税務総局公告2012年第40号) MTACではクライアント様のご要望によりそった様々なサービスを提供しております。 ● 月次サービス記帳代行 ●月次の帳簿チェック ●中国子会社の法人設立、登記変更、撤退の手続き ●日本語、中国語の翻訳サービス ●中国会計税務に関するご相談サービス まずはお気軽に、ご相談ください。(日本語、中国語どちらでもOK)
- 2024年12月度の記帳為替レート
こんにちは。上海MTACおよび合同会社MTACジャパンの太田です。 このブログでは、中国における会計・税務・労務の規定や実務について、わかりやすく解説しています。中国現地法人の財務管理のご参考として、また中国での販路拡大の一助となれば幸いです。 中国人民銀行より 2024年12月 の各外貨レートが発表されました。 12月初(12/2)と12月末(12/31)の日本円・米ドル・香港ドルの為替レートをご案内いたします。 下記の表をご参照ください。 中国の各会計制度では、外貨建て取引は原則として発生日当日のレートを適用し会計処理を行うことと規定していますが、月初レートを適用することも認められています。なお一貫性の原則から、選択したレートは月内や事業年度内で恣意的に変更したりはしません。 また期末において、外貨建て金融口座及び外貨建て債権債務を月末レートにて洗い替えし、為替差損益を認識します。 MTACではクライアント様のご要望によりそった様々なサービスを提供しております。 ● 月次サービス記帳代行 ●月次の帳簿チェック ●中国子会社の法人設立、登記変更、撤退の手続き ●日本語、中国語の翻訳サービス ●中国会計税務に関するご相談サービス まずはお気軽に、ご相談ください。(日本語、中国語どちらでもOK)












