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- 【増値税】中国国内出張時に取得した発票の内、控除可能な発票について
こんにちは。上海MTACおよび合同会社MTACジャパンの太田です。 このブログでは、中国における会計・税務・労務の規定や実務について、わかりやすく解説しています。中国現地法人の財務管理のご参考として、また中国での販路拡大の一助となれば幸いです。 上海市税務総局のWeChat公式アカウントに、 中国国内出張時に取得した発票の内、仕入増値税額の控除ができる発票(証票も含む)及び控除ができない発票について解説がありましたので紹介いたします。 (当ブログに掲載の発票は、商用可能の画像を拝借しております) 目次: 1、交通費 2、飲食費 3、宿泊費 1、交通費 中国国内の旅客輸送サービス に関連するものは、増値税専用発票ではなくても、 以下の証憑或いは増値税電子普通発票を取得する 場合、その仕入増値税額を売上増値税額から控除することができます。 ①増値税電子普通発票 貨物或課税役務、服務名称欄が『運輸服務*客運服務費』並びに発票の左上に『通行費』と記載されたの増値税電子普通発票が対象になり、発票に明記された税額が仕入増値税額として売上増値税額から控除できます。 ※会社名・納税者識別番号・税率・税額等が明記されていること。 ↓貨物或課税役務、服務名称欄が『運輸服務*客運服務費』と記載されたの増値税電子普通発票 ↓発票の左上に『通行費』と記載されたの増値税電子普通発票 ② 「旅客の身分情報(氏名と身分証番号或いはパスポート番号)」の記載がある『航空運輸電子客票行程単』 国内線が対象であり、また「票価と燃油附加費」が税込価格になりますので、次の計算式で仕入増値税額を算出します。 仕入増値税額=(票価+燃油附加費)÷(1+9%)×9% ↑下の赤枠は票価と民航発展基金を囲んでいるので間違いではないかと思います。民航発展基金の右隣が燃油附加費です。 ③ 「旅客の身分情報(氏名と身分証番号或いはパスポート番号)」の記載がある『鉄道乗車券』 「鉄道乗車券の金額」が税込価格になりますので、次の計算式で仕入増値税額を算出します。 仕入増値税額=(鉄道乗車券の金額)÷(1+9%)×9% ↑赤枠の身分証番号の他、氏名が明記されていることが必須 ④「旅客の身分情報(氏名と身分証番号或いはパスポート番号)」の記載がある『道路、水上輸送等その他のチケット』 「チケットの金額」が税込価格になりますので、次の計算式で仕入増値税額を算出します。 仕入増値税額=(チケットの金額)÷(1+3%)×3% ※旅客は会社と雇用契約を締結した者、または会社に人材派遣会社から常駐派遣されている者が対象です。 ※旅客の身分情報は「氏名と身分証番号或いはパスポート番号」の両方が必要です。 参考規定: 『国内旅客運輸服務進項税控除等の増値税徴収管理に関する問題の公告』 『増値税改革の深化に関する政策の公告』(財政部・税務総局・税関総署公告2019年第39号) 2、飲食費 出張時の食事は増値税普通発票を取得する必要があり、仕入増値税額の控除対象にはなりません。 飲食サービスの購入にかかる仕入増値税額は売上増値税額から控除できないため、仮に飲食費で増値税専用発票を発行していても控除することができません。 参考規定:『営業税から増値税への徴収改革の試行地点を全国拡大することに関する通知』(財税【2016】36号) 3、宿泊費 宿泊サービスを提供しているホテルなどの組織から発票を取得する場合、増値税小規模事業者と増値税一般納税事業者で必要とする発票の種類が異なります。 増値税小規模事業者:増値税普通発票 増値税一般納税事業者:増値税専用発票 但し、増値税小規模事業者が増値税専用発票を取得した場合や増値税一般納税事業者が増値税普通発票を取得した場合は単に仕入増値税額の控除ができないだけで、それほど問題ではありません。 関連記事: 【増値税】国内旅客運輸サービスの仕入増値税額控除① 【増値税】国内旅客運輸サービスの仕入増値税額控除② 【増値税】国内旅客運輸サービスの仕入増値税額控除③ MTACではクライアント様のご要望によりそった様々なサービスを提供しております。 ● 月次サービス記帳代行 ●月次の帳簿チェック ●中国子会社の法人設立、登記変更、撤退の手続き ●日本語、中国語の翻訳サービス ●中国会計税務に関するご相談サービス まずはお気軽に、ご相談ください。(日本語、中国語どちらでもOK)
- 中国版クラウドファンディング
こんにちは。上海MTACおよび合同会社MTACジャパンの太田です。 このブログでは、中国における会計・税務・労務の規定や実務について、わかりやすく解説しています。中国現地法人の財務管理のご参考として、また中国での販路拡大の一助となれば幸いです。 引用元:クラウドファンディングプラットフォームの一つである「摩点(Modian)」を参照しました。プラットフォーム内にある多数のカテゴリーの中から「ゲーム」を選択し、さらに「クラウドファンディングの成功事例」を抽出しています。掲載画像については著作権の関係上、モザイクを加工しています。摩点は、中国を代表する大手クラウドファンディング事業者の一つです。 中国でクラウドファンディングに取り組む前に知っておきたいポイントを、わかりやすく整理しました。本記事では以下の3点を中心に、実務に役立つ情報を詳しく解説します。 中国でクラウドファンディングを行うために必要な条件 – 起案者に求められる「中国国内法人および銀行口座」の要件 中国におけるクラウドファンディングの主要な種類 – 株式型・購入型・寄付型の特徴と実務上の違い 日本企業が中国で成功した事例 – キズナアイ、STEAM代理店によるプロジェクトなど、具体的なケーススタディ 制度理解から実務フロー、成功事例までを網羅しているので、これから中国市場でのクラウドファンディングを検討する方には、特に参考になる内容です。ぜひこのまま読み進めてみてください。 1,中国でクラウドファンディングを行うためにはどうするのか? 摩点の担当者に直接確認したところ、中国でクラウドファンディングを実施するための前提条件は、 個人・法人を問わず、起案者が中国国内に法人および銀行口座を有していること です。これは摩点の利用規定にも明記されており、他の主要プラットフォームでも同様の条件が適用される場合が多く見られます。 この条件を満たさない場合、個人や中国国外の法人が中国のクラウドファンディングに直接参加するのは極めて困難と考えられます。 起案者が前提条件をクリアしている場合、起案者のプロジェクトに合うプラットフォームを探し、プラットフォーム事業者に提案をします。中国のクラウドファンディングのプラットフォームは無数にあり、以下が有名なところです。 2,中国のクラウドファンディングの種類とは? 中国のクラウドファンディングは、大きく以下の3種類に分類されます。 購入型 (Reward-based Crowdfunding) 支援者が商品やサービスを受け取ることを前提に資金を提供する形態です。名称に「ファンド」と付くこともありますが、実態は中国でよく見られる商法の一つである「団購(日本でいう共同購入)」に近いモデルです。 このため、金融機関ではない企業や個人がクラウドファンディングを実施する場合、多くはこの購入型を採用していると考えられます。 寄付型 (Donation-based crowdfunding) 支援者が見返りを求めず、純粋な寄付として資金を提供する形態です。災害支援や医療・教育などの社会貢献プロジェクトで活用されます。 中国では、「中国慈善法」により、この形態を合法的に行うには 登録済みの慈善組織 または 政府が認可した公認プラットフォーム を通すことが義務付けられています。 株式型(投資型) 株式や持分の取得を目的とするクラウドファンディングは、中国では投資型の一種とされ、証券法や関連金融規制の対象となります。制度上は株式型・ファンド型・貸付型などに分類され、いずれも金融ライセンスや登録が必要となる場合が多いため、一般企業や個人が直接行うのは極めて困難です。 3,日本企業の中国でのクラウドファンディング事例 摩点を活用した資金調達の事例としては、Kizuna AI株式会社所属のバーチャルYouTuber「キズナアイ」や、ゲーム配信プラットフォームSTEAMの代理店である御宅プランによる美少女ゲーム『梅卡妮可』など、多数の実績があります。 前述の通り、摩点では起案者の要件として 中国国内に法人および銀行口座を有していること を定めています。このため、実際の運用では中国国内の法人や個人事業主が代理としてプロジェクトを運営しているケースが多いと考えられます。 もし中国国内の法人や個人事業主に代理を委託する場合は、以下の課題を事前に検討する必要があります。 資金管理リスク クラウドファンディングの入金先が代理人となるため、資金流用や管理不備など一定のリスクが伴う。 税務上の義務 日本への海外送金時には、中国国内での納税義務(源泉徴収企業所得税、増値税、附加税)が発生する可能性がある。 手数料負担 代理人への委託手数料、海外送金手数料など、追加コストが発生する。 MTACでは、クライアントの皆さまのご要望に寄り添い、さまざまなサービスを提供しております。 月次記帳代行サービス 月次帳簿のチェック 中国子会社の法人設立・登記変更・撤退手続きのサポート 日本語・中国語の翻訳サービス 中国における会計・税務に関するご相談サービス まずはお気軽にご相談ください。 日本語・中国語のどちらにも対応しております。
- 2022年家賃減免に関する政策(参考訳)
こんにちは。上海MTACおよび合同会社MTACジャパンの太田です。 このブログでは、中国における会計・税務・労務の規定や実務について、わかりやすく解説しています。中国現地法人の財務管理のご参考として、また中国での販路拡大の一助となれば幸いです。 新型コロナウイルスの再流行やロックダウンの影響により、中国政府は経済復興を目的とした家賃の減免に関する政策を発表しました。 今回の参考訳は国有企業の賃貸業者に対する内容です 。しかしながら、 各地方政府の方針によっては、今後新たな政策の下、私企業などの賃貸業者にも適用される可能性があります 。日系企業の家賃が対象となる可能性もありますので、継続して動向を注視することをお勧めします。 通知名:『事業者向け家賃の段階的な減免推進に関する通知』 建房【2022】50号、住宅都市農村建設部門等8部門 【参考訳】 各省、自治区、直轄市及び新疆生産建設兵団住居及び都市農村建設部門(委、管委、局)、発展改革委、財務部(局)、国資委、市場監督管理局(部、委)、中国人民銀行上海本部、各支店、業務管理部、各省会(首府)の都市中央支店、各副省級の都市中央支店、国家税務総局の各省、自治区、直轄市及び計画リストの市税務局、各銀行保監局、中国開発銀行、各政策性銀行、国有商業銀行、株式制銀行、中国郵政貯蓄銀行: 『経済を確実に安定させるための一連の政策措置の発布に関する国務院の通知』(国発【2022】第12号)の要求を確実に実施し、事業者に対する家賃の段階的減免を推進し、サービス系小規模企業及び個人事業主が家賃による圧迫を軽減できるように、下記の通りに通知する。 一、家賃減免を重要視する 事業者の家賃の段階的な減免は、国務院の重大な決定であり、経済を大幅に安定させるための重要な業務上の措置であり、事業者、被用者、人々の生活を守るために大きな意義がある。各地の住宅都市農村建設部門、発展改革、財政、人民銀行、国資、税務、市場監管、銀保監などの部門は全体の状況を考慮し、コミュニケーションと調整を強化し、それぞれが責任を持ち、業務に協力しなければならない。各地方は決定された家賃減免の業務制度に基づいて、それぞれの実情を考慮し、各種資金を調達を行い、事業者に対する家賃の減免を促進するための実務的かつ効果的な措置を打ち出し、各政策と措置が確実に効果を発揮するようにしなければならない。 二、スピーディに家賃減免政策を実施すること 感染リスクが中高に分類される地区が所在する県級の行政区域内のサービス系小規模企業及び個人事業者の内で国有企業から住宅を借りているものは、2022年は家賃を6カ月、その他の地区は3カ月減額する。 賃貸人に対して家賃減額した場合、税務部門は地方政府の関連規定に従って、その年の固定資産税(房産税)と都市土地使用税(城鎮土地使用税)を減免する。国有銀行は家賃減額した賃貸人に対して優遇金利での融資を保障するなどの支援を行うことを推奨する。 各級の出資者としての職責を果たす機関(または部門)は、その監督下にある国有企業の家賃減免政策の実施を監督指導する責任を負う。関連部門は、それぞれの責任範囲において、国有住宅の家賃減免政策の実施を指導する。家賃の減免が国有企業の営業成績に影響を与える場合、実際の状況に応じて考慮し認可する。 非国有住宅の賃貸業者はサービス系小規模企業や個人事業者に対して家賃減免を行う場合、上記の優遇政策を同じく享受できることに加え、各地方はより多くの優遇政策を与えることを推奨する。 転貸やシェアサービスにより住宅を貸し出す場合、家賃減免優遇政策と最終的な賃借人を確実に守り、転貸やシェアサービスの過程で家賃を膨らませてはならない。 三、家賃減免の月次報告 各級の出資者の職責を果たす機関(または部門)は、その監督下にある国有企業の家賃減免について、家賃減免額や恩恵を受ける事業者数などの統計をしっかり行う責任がある。 各地方の住宅都市農村建設部門は、事業者に対する住宅家賃の段階的な減免に関する統計を作成する責任を負う。各地方の財政や税務部門は、固定資産税(房産税)や都市土地利用税(城鎮土地使用税)の減免政策の実施状況について、税務上の優遇を享受する企業数や減免額などの統計を作成する責任を負う。各地方の人民銀行と銀保監部門は、優遇金利の担保融資を受けた企業数や融資額などを含めて、融資支援政策の実施状況のデータ集計に責任を負う。各地方の国有住宅を管理する住宅都市農村建設部門は、その管理下にある賃貸住宅の家賃減免額や恩恵を受けている事業者数などの統計収集をしっかり行う責任がある。各地方の市場監督管理部門は、事業者に関する情報の共有を強化し、統計作業において関連部門と協力すること。 省級の人民銀行、国資、財政などの部門は、その部門が統計を担当するデータを速やかに省級の住宅都市農村建設部門に提出し、またそのコピーを上級主管部門に提出する必要がある。住宅都市農村建設部門は、主導的や調整的な役割を果たし、部門間の事業者の家賃減免などの情報共有を強化し、関連する支援政策や統計作業を実施するための条件を整えるべきである。 国務院の国資委は毎月15日までに前月の家賃減免に関する統計データを住宅都市農村建設部門にフィードバックする。税務総局は毎月15日までに前月の減税に関する統計データを住宅都市農村建設部門にフィードバックする。省級の住宅都市農村建設部門は、毎月10日までに、前月の当地区の家賃減免に関する統計データおよび業務報告書を、全国不動産市場監視システムの「住宅家賃減免」モジュールを通じて住宅都市農村建設部門に報告する。 四、家賃減免業務の指導監督の強化 各地方には、それぞれの実情に合わせた実施細則の公布あるいは改善を求めるものとする。各地方は12345政府サービスホットラインの役割を十分に発揮し、苦情電話を解決する仕組みを構築し、家賃減免業務に関する各種の苦情や報告を受け付け、受付とバック部門のサービスをうまく結びつけ、企業や国民が反映した問題や合理的な要求が速やかに処理されるようにしなければならない。インターネット、テレビ、新聞、メディアなどを駆使して、関連する政策情報をタイムリーに発表し、家賃減免政策の広報活動を強化し、積極的にガイドの役割を果たし、良い世論環境を作らなければならない。 住宅都市農村建設部門は、国家発展改革委、財政部、人民銀行、国務院国資委、税務総局、市場監管局、銀保監会などの部門と指導調整を強化し、問題を迅速に把握し、各地方に対して事業者の家賃の段階的な減免の実務措置を実施するよう促す。 業務の実施にあたっては、各地方は第三者を組織して展開することが望ましい。業務の実施レベルが低く、進捗が遅く、事業者がより多くの問題を反映している地方については、住宅都市農村建設部門は関連部門とともに、通告、政策の実施を効果的に促進するための是正要求を打ち出す予定である。 【顧問サービスのご案内】 弊社では各種顧問サービスを提供しておりいます。 ●月次での記帳代行 ●毎月記帳証票と会計データを日本事務所に郵送して頂き、日本事務所内でのチェック ●弊社日本人担当者が3か月に1回訪中し、顧問先様の社内での記帳証票等の往査 顧問先様のご要望にあわせてサービス内容を柔軟にカスタマイズいたします。
- 【企業所得税】増値税に関わる優遇政策は企業所得税の課税対象かどうか?
こんにちは。上海MTACおよび合同会社MTACジャパンの太田です。 このブログでは、中国における会計・税務・労務の規定や実務について、わかりやすく解説しています。中国現地法人の財務管理のご参考として、また中国での販路拡大の一助となれば幸いです。 上海市税務総局の微信公式アカウント内で、 増値税に関わる優遇政策により企業が以下3種類を受領した場合に企業所得税の課税対象になるかどうか についての解説がありましたので、今回紹介いたします。 (※原文の「不征税」を「不課税」と翻訳しています。日本における「不課税」や「非課税」は考慮していません) 以下3種類とは、増値税の加算控除額、増値税輸出還付金、仕入増値税未控除額の還付(中国語で仕入増値税未控除額を「留抵税額」と言い、税法上の用語であって、勘定科目名ではありません)を指します。 目次: 1、増値税の加算控除額 2、増値税輸出還付金 3、前期末の仕入増値税未控除額の還付 1、増値税の加算控除額 下記の規定によると増値税の加算控除額は、企業所得税上の「不課税収入」に該当しません。従って、 優遇税制の一つである「増値税の加算控除」を適用している企業は、企業所得税の計算時に課税所得に含めて企業所得税額を算出し、申告納付する必要があります。 規定名:「財政部国家税務総局による、特定用途財政資金の企業所得税の処理に関する通達(財税[2011]70号)」 当規定の第一条より、企業が県以上の政府財政部門などから得た収入総額に含めるべき財政資金が同時に以下要件を満たす場合、「不課税収入」として扱い課税所得の計算時に収入から控除することができます。 (一)企業が規定の資金特定用途の支出明細を提出できること。 (二)財政部門または資金の配分を実施する政府部門が、当該資金について特定の資金管理方法もしくは具体的な管理要求を具備していること。 (三)企業が当該資金及びその資金で発生した支出を別々に計算していること。 関連記事: 【企業所得税】増値税の加算控除額(加計抵減)は企業所得税の課税対象です。 2、増値税輸出還付金 下記の規定によると、 優遇税制の一つである「増値税の輸出還付金」を享受している企業は、受領した還付金と関連の「仕入増値税額」または「納付済み増値税額」と相殺すべきであり、企業所得税の課税対象にはなりません。 (※関連の「仕入増値税額」や「納付済み増値税額」について、実際の会計処理においては勘定科目名が異なるかと存じます) 規定名:「財政部及び国家税務総局による 財政資金、行政事務費用、政府基金に関わる企業所得税政策の問題に関する通達」(財税[2008]151号) 当規定の第一条(一)より、企業が獲得する各種の財政資金は、国家投資に属するもの及び資金使用後に元本の返還を要するものを除き、企業の当期の収入総額に含めると規定しています。 本条でいう財政資金とは、企業が政府及びその関連部門から得た財政補助金、助成金、利子補給付融資及びその他各種の専用の財政資金を指し、直接減免する増値税及び即納付即還付(※中国語で「即征即退」)、先納付後還付(※中国語で「先征後退」)、先納付後返金(中国語で「先征後返」)の各種税金を含みますが、企業が規定に基づき受領する増値税の輸出還付金は含まれていません。国家投資とは、国が投資家の立場で企業に直接投資し、かつ関連規定に基づいて企業の払込資本金(株式資本)を増加させる直接投資のことです。 当規定で財政資金には企業が規定に基づき受領する増値税の輸出還付金を含めないと明確に規定し、増値税の輸出還付金が会計上の損益や収入総額に属さず、また不課税収入に属さないことから、企業所得税の課税対象にはなりません。 3、仕入増値税未控除額の還付 下記の規定によると、 企業が仕入増値税未控除額の還付を受ける場合、還付を受けた後に当期の仕入増値税未控除額と相殺する必要があり、企業所得税の課税対象にはなりません。 規定名:「財政部、税務総局、税関総署による、増値税改革政策の深化に関する公告」(財政部、税務総局、税関総署公告2019年第39号) 当規定の第八条より、納税者は仕入増値税未控除額が還付された時、当期の仕入増値税未控除額と相殺する必要があります。 納税者が受領した仕入増値税未控除額の還付金は、将来にわたって控除可能な仕入増値税を減少させますが、実質的には納税者に経済的便益の流入をもたらすものではなく、政府補助金またはその他の収益でもなく、収入として認識するものでもないため、企業所得税の課税対象にはなりません。 【顧問サービスのご案内】 弊社では各種顧問サービスを提供しておりいます。 ●月次での記帳代行 ●毎月記帳証票と会計データを日本事務所に郵送して頂き、日本事務所内でのチェック ●弊社日本人担当者が3か月に1回訪中し、顧問先様の社内での記帳証票等の往査 顧問先様のご要望にあわせてサービス内容を柔軟にカスタマイズいたします。
- 会計档案管理弁法の参考訳①
こんにちは。上海MTACおよび合同会社MTACジャパンの太田です。 このブログでは、中国における会計・税務・労務の規定や実務について、わかりやすく解説しています。中国現地法人の財務管理のご参考として、また中国での販路拡大の一助となれば幸いです。 「会計 档 案管理弁法」は財政部の部会会議及び国家 档 案局の局務会議で改正案が採択されたので、これより改正後の「会計 档 案管理弁法」が公布され、2016年1月1日から施行されました。 「会計 档 案管理弁法」 の参考訳を掲載しますので、ご覧いただけますと幸いです。 ※ 档 案管理とは、資料や書類の管理を意味しています。 「会計 档 案管理弁法」 第一条 会計ファイルの管理を強化し、会計ファイルを有効に保護や活用するため、「中華人民共和国会計法」「中華人民共和国 档 案法」などの関連法律や行政法規に基づき、本弁法を制定する。 第二条 本弁法は、国家機関、社会団体、企業、事業単位及びその他の組織(以下、総称して「単位」という)の会計ファイルの管理に適用する。 第三条 本弁法にいう会計ファイルとは、単位が会計計算等の過程において受領または作成し、単位の経済取引事項を記録や反映させるものであり、保存価値のある文字や図表等の各種形式による会計資料を有し、コンピュータ等の電子デバイスを利用して作成、送信及び保存する電子会計ファイルを含む。 第四条 財政部及び国家档案局は会計ファイルの業務を全国的に管轄し、共同で全国画一的な会計ファイルの業務制度を制定し、全国的に会計ファイル業務に対する監督指導を行う。 県レベル以上の地方人民政府の財政部門と档案行政管理部門は、本行政区域内の会計ファイル業務を管理し、本行政区域内の会計ファイル業務に対する監督と指導を行う。 第五条 単位は会計ファイルの管理を強化し、会計ファイルの収集、整理、保管、利用及び確認、廃棄等の管理制度を確立、改善し、信頼できるセキュリティ保護技術及び措置を採用して、会計ファイルの真正性、完全性、利用性及び安全性を確保しなければならない。 単位のファイル管理機関またはファイル管理者が所属する機関(以下、総称して「単位のファイル管理機関」という)は本単位の会計ファイルの管理責任を負う。単位はファイル管理要件を備えた機関に、会計ファイルの管理を委託することができる。 第六条 下記の会計資料は保管しなければならない。 (1) 原始証憑、記帳証憑等を含む会計証憑 (2) 総勘定元帳、明細帳、日記帳、固定資産台帳、その他補助元帳等の会計帳簿 (3) 月次、四半期、半期、年次等の決算書 (4) 銀行残高調整表、バンクステートメント、税務申告書、会計ファイル移管台帳、会計ファイル保管台帳、会計ファイル廃棄台帳、会計ファイル確認意見書等の保存価値のある会計資料 第七条 単位は会計ファイルを管理するために、コンピュータ、ネットワーク通信等のテクノロジーを用いることができる。 第八条 同時に下記要件を満たす場合、単位内で作成された保管範囲に属する電子会計資料は電子形式による保存をすれば、電子会計ファイルとなる: (1)作成された電子会計資料のソースが、真正かつ有効であり、コンピュータなどの電子デバイスによって作成され送信されること (2)使用する会計計算システムは、電子会計資料を正確、完全かつ有効に受信および読み取ることができ、国家標準の保管様式に一致する会計証憑、会計帳簿、財務諸表等の会計資料を出力することができ、処理、照合及び承認等の必要な審査プロセスが制定されていること (3)使用する電子ファイル管理システムが、有効に電子会計ファイルを受信、管理及び利用でき、電子ファイルの長期保存要件を満たすとともに、電子会計ファイルに関連する他の紙ベースでの会計ファイルとの検索関係を確立していること (4)電子会計ファイルが改ざんされないために、有効な措置を採用していること (5)天災、事故、人災による破損の影響を効果的に防止するため、電子会計ファイルのバックアップ体制が確立されていること (6)作成する電子会計資料が永久保存価値を有する、またはその他保存価値の高い会計ファイルではないこと 第九条 本弁法の第八条に規定する要件を満たし、単位が外部から受信した電子会計資料に「中華人民共和国電子署名法」の規定に従った電子署名が付されている場合、電子形式による保存をすれば、電子会計ファイルとなる。 第十条 単位の会計機関または会計スタッフが所属する機関(以下、総称して「単位の会計管理機関」という)は、保管範囲及び保管要件に従い、保管すべき会計資料を定期的に整理し、製本し、会計ファイルの保管台帳を作成する責任を負う。 第十一条 当年度に作成した会計ファイルは、会計年度終了後、単位の会計管理機関にて一時的に一年間保管し、その後、単位のファイル管理機関に移管して保管することができる。業務上の必要性から移管を延期する必要がある場合は、単位のファイル管理機関の同意を得るものとする。 単位の会計ファイル管理機関による会計ファイルの一時的な保管期間は、最長で3年を超えないものとする。一時保管期間中、会計ファイルの保管は国家 档 案管理の関連規定に従うものとし、かつ出納係は会計ファイルの管理を兼任してはならない。 第十二条 単位の会計管理機関が会計ファイルを移管する場合、会計ファイル移管台帳を作成し、国家 档 案管理の関連規定に基づいて、移管手続きをしなければならない。 紙ベースでの会計ファイルの移管時は、元の製本状態で保管しなければならない。電子会計ファイルを移管する場合、電子会計ファイルとその元データを一緒に移管し、かつフォーマットは国家 档 案管理の関連規定に従わなければならない。特殊なフォーマットの電子会計ファイルは、読み取りプラットフォームと一緒に移管しなければならない。 単位の会計ファイル管理機関が電子会計ファイルを受領する場合、電子会計ファイルの正確性、完全性、信頼性および安全性をテストし、要件を満たす場合のみ受け入れることができる。 第十三条 単位は関連制度に基づき会計ファイルを厳格に利用し、会計ファイルの閲覧、複写、貸出の際には登録手続きを行い、改ざんや破損を厳格に禁止しなければならない。 単位が保管する会計ファイルは、一般に貸し出してはならない。業務上必要であり、国家の関連規定に従って貸し出さなければならない場合は、その規定に従って関連する手続きを厳密に実施しなければならない。 会計ファイルを借用した単位は、会計ファイルを適切に保管、利用し、安全性および完全性を確保し、所定の期間内に返却しなければならない。 第十四条 会計ファイルの保管期間は、永久保管と定期保管の2つに分けられる。定期保管の期間は、一般的に10年と30年に分けられる。 会計ファイルの保管期間は、会計年度終了後の最初の日から起算する。 第十五条 各種会計ファイルの保管期間は原則として本弁法の別表により実施するものとし、本弁法に定める会計ファイルの保管期間を最短の保管期間とする。 単位の会計ファイルの具体的名称が、本弁法の別表に記載されたファイルの名称と一致しない場合は、類似のファイルの保管期間に従うものとする。 第十六条 単位は定期的に保管期間を過ぎた会計ファイルを確認し、会計ファイルの確認意見書を作成しなければならない。確認の結果、引き続き保管する必要のある会計ファイルは再度保管期間を定めなければならない。保管期間が過ぎた保存価値のない会計ファイルは廃棄することができる。 第十七条 会計ファイルの確認は、単位のファイル管理機関が主導し、単位の会計、監査、監督等の機関または担当者を組織し、共同で実施する。 第十八条 確認の結果、破棄可能となった会計ファイルは、次のプロセスを経て廃棄する。 (1)単位のファイル管理機関は、廃棄する会計ファイルの名称、巻、冊数、開始及び終了年度、ファイル番号、保管期間、保管年数及び廃棄日等を記載した会計ファイル廃棄台帳を作成しなければならない。 (2)単位の責任者、ファイル管理機関の責任者、会計管理機関の責任者、ファイル管理機関の担当者及び会計管理機関の担当者は、会計ファイル廃棄台帳に署名しなければならない。 (3)単位のファイル管理機関は、会計ファイルの破棄業務をとりまとめ、会計管理機関と共同で破棄を監督するための人員を派遣する責任を負う。監督者は会計ファイルの廃棄前に、会計ファイル廃棄台帳に記載された内容に基づいて照合を行う。会計ファイルの廃棄後、会計ファイル廃棄台帳に署名または押印しなければならない。 電子会計ファイルの破棄は、電子ファイルに関する国の規定を遵守し、単位のファイル管理機関、会計管理機関及び情報システム管理機関は共同で破棄を監督するための人員を派遣しなければならない。 第十九条 保管期間を過ぎたが債権債務の清算が完了していない会計証憑及び関連のその他未結了事項の会計証憑は破棄してはならず、紙ベースでの会計ファイルは単独で原資料から抜き出し、電子会計ファイルは単独で別途保管し、未結了事項が結了するまで保管しなければならない。 単独で原資料から抜き出しまたは別途保管する会計ファイルは、会計ファイル確認意見書、会計ファイル破棄台帳および会計ファイル保管台帳に記載しなければならない。 第二十条 単位が登記抹消、解散、破産等の理由により終了する場合、終了または登記抹消手続きの前に作成された会計ファイルは、国家档案管理の関連規定に従って処分する。 第二十一条 単位の分割後、分割元の単位が存続する場合、その会計ファイルは分割後に存続する側が画一的に保管し、他方はその業務に関する会計ファイルを閲覧し、複写することができる。 単位の分割後、分割元の単位が解散する場合、その会計ファイルは、当事者間で協議し、どちらか一方が国家档案管理の関連規定に基づいて処理しなければならず、各当事者はその業務に関する会計ファイルを閲覧および複写することができる。 単位の分割中において、未結了の会計取引に関わる会計証憑は、単独で抜き出して業務関係者が保管し、規定に基づき引継ぎ手続きを行う。 単位は事業を他の単位に移管するために処理することになった関連の会計ファイルは、分割元の単位が保管するものとし、承継単位はその事業に関わる会計ファイルを閲覧し、複写することができる。そのうち未結了の会計取引に関わる会計証憑は、単独で抜き出し、承継単位が保管し、規定に基づき引継ぎの手続きを行う。 第二十二条 単位の合併後、各単位が解散または単位の一方が存続し他方が解散する場合、各単位の会計ファイルは合併後の単位が保管するものとする。単位の合併後、各単位が存続する場合、その会計ファイルは各単位が引き続き保管する。 第二十三条 建設業関連の単位がプロジェクトの建設期間中に作成した会計ファイルで、建設プロジェクトの承継単位に移管する必要がある場合、竣工に関する決算が完了した後、適時に移管し、規定に基づいて引継ぎ手続きを行わなければならない。 第二十四条 単位間で会計ファイルの受渡をする場合、当事者間で会計ファイルの受け渡しの手続きを行うものとする。 会計ファイルを引き渡す単位は、引き渡す会計ファイルの名称、巻、冊数、開始年度および終了年度、ファイル番号、保管期間および保管年数等を記載した会計ファイル移管台帳を作成しなければならない。 会計ファイルの引き渡し時、双方は会計ファイル引き渡し台帳に記載された内容ごとに引き渡し、かつ双方の単位責任者の監督を受けなければならない。引き渡し完了後、双方の担当者及び監督者は会計ファイル移管台帳に署名または捺印する。 電子会計ファイルは、その元データとともに移管し、特殊なフォーマットの電子会計ファイルは、その読み取りプラットフォームとともに引き渡されなければならない。ファイルの受領単位は、保管した電子会計ファイルのキャリアおよびその技術環境を検査し、受領した電子会計ファイルの正確性、完全性、信頼性や安全性を確保しなければならない。 第二十五条 単位の会計ファイルおよびそのコピーを携帯、移送または送信により国外へと持ち出す必要がある場合、国家の関連規定に従って実施する。 第二十六条 単位が仲介業者に記帳代行を委託する場合、締結する委託契約書内に、会計ファイルの管理に関する要件とそれに対応する責任を明記しなければならない。 第二十七条 本弁法の規定に違反した単位および個人は、「中華人民共和国会計法」、「中華人民共和国档案法」等の法令に基づき、県レベル以上の人民政府の財務部門および档案行政管理部門が処理し、処罰するものとする。 第二十八条 予算、計画、制度等の文書資料で、文書の保管管理規程に準拠しているものは、本弁法の対象とはならない。 第二十九条 ファイル保管機関の設置またはファイル保管要員を配置する要件を備えていない単位及び法律に基づき会計帳簿を設置している個人事業主は、その会計ファイルの収集、整理、保管、利用及び確認、廃棄等について、本弁法を参照するものとする。 第三十条 各省、自治区、直轄市及び計画都市の人民政府財政部門、档案行政管理部門、新疆生産建設兵団財務局、档案局、国務院の各事業主管部門及び中国人民解放軍の総バックオフィス部門は、本弁法に基づき、具体的な措置を制定することができる。 第三十一条 本弁法は、財政部及び国家档案局が解釈を担当し、2016年1月1日から施行する。財政部及び国家档案局が1998年8月21日に公布した「会計档案管理弁法」(財会[1998]32号)」は、同時に廃止されるものとする。 MTACでは、クライアントの皆さまのご要望に寄り添い、さまざまなサービスを提供しております。 月次記帳代行サービス 月次帳簿のチェック 中国子会社の法人設立・登記変更・撤退手続きのサポート 日本語・中国語の翻訳サービス 中国における会計・税務に関するご相談サービス まずはお気軽にご相談ください。
- 会計档案管理弁法の参考訳③
こんにちは。上海MTACおよび合同会社MTACジャパンの太田です。 このブログでは、中国における会計・税務・労務の規定や実務について、わかりやすく解説しています。中国現地法人の財務管理のご参考として、また中国での販路拡大の一助となれば幸いです。 「会計 档 案管理弁法」は財政部の部会会議及び国家 档 案局の局務会議で改正案が採択されたので、これより改正後の「会計 档 案管理弁法」が公布され、2016年1月1日から施行されました。 企業及びその他組織を対象とした保管期間の一覧表 を掲載しますので、ご覧いただけますと幸いです。 ※ 档 案管理とは、資料や書類の管理を意味しています。 MTACでは、クライアントの皆さまのご要望に寄り添い、さまざまなサービスを提供しております。 月次記帳代行サービス 月次帳簿のチェック 中国子会社の法人設立・登記変更・撤退手続きのサポート 日本語・中国語の翻訳サービス 中国における会計・税務に関するご相談サービス まずはお気軽にご相談ください。
- 【個人所得税】KOLインフルエンサーなどの個人への支払い、『労務報酬』の税金とは?⑥
こんにちは。上海MTACおよび合同会社MTACジャパンの太田です。 このブログでは、中国における会計・税務・労務の規定や実務について、わかりやすく解説しています。中国現地法人の財務管理のご参考として、また中国での販路拡大の一助となれば幸いです。 中国法人による個人への業務委託の中でも、近年はSNSマーケティングの発展に伴い、インフルエンサー(中国では「KOL(Key Opinion Leader)」と呼ばれます)への委託が増加しています。 そこで本稿では、こうした個人への業務委託に関連する税務、すなわち「労務報酬」に対する個人所得税について、上海市税務総局の解説も交えながら、わかりやすくご紹介いたします。 なお本記事は、全7回にわたる記事シリーズの第6回「 非居住者個人に支払う労務報酬・原稿料・特許料の税金計算方法【具体例付き】 」にあたります。シリーズでは、制度の基礎から具体的な計算方法に至るまでを段階的に解説しておりますので、ぜひ文末の「あわせて読みたい」リンクから他の記事もあわせてご覧ください。 6、「非居住者個人に支払う労務報酬・原稿料・特許料の税金計算方法【具体例付き】」 中国非居住者の個人に対して労務報酬を支払う場合、または原稿執筆料や特許権の使用料を支払う場合、企業などの源泉徴収義務者は、 スポット単位または月次単位 で個人所得税を源泉徴収し、申告・納付を行う必要があります。 中国非居住者にとって、この源泉徴収は 確定申告に該当する ため、翌年度における総合所得確定申告は不要となります。 ■ 控除可能費用額の考え方 非居住者が取得する以下の所得については、それぞれ次のとおり控除が認められています: 労務報酬所得 原稿執筆料所得 特許権使用料所得 控除可能費用額は、以下のように計算されます: 控除可能費用額 = 収入 × 20%課税所得額 = 収入 − 控除可能費用額 ※ 原稿執筆料所得 については、上記で算出された課税所得額に さらに70%を乗じた額 が最終的な課税所得額となります。 ■ 個人所得税の計算式 非居住者に対する源泉徴収額は、次の公式で計算します: 個人所得税額 = 課税所得額 × 税率 − 速算控除額 ※ 税率と速算控除額は 個人所得税税率表三 を適用します。 ■ 計算例:非居住者に対する労務報酬・原稿料・特許使用料の個人所得税 中国非居住者である 個人A が、2020年に以下の収入を得たケースを例に、各種所得の税額を試算してみます。 ① 4月:労務報酬所得 2,000元 課税所得額:2,000 ×(1 - 20%)= 1,600元 適用税率:3%(税率表三) 個人所得税額:1,600 × 3% = 48元 ② 8月:労務報酬所得 8,000元 課税所得額:8,000 ×(1 - 20%)= 6,400元 適用税率:10%/速算控除額210元 個人所得税額:6,400 × 10% - 210 = 430元 ③ 10月:原稿執筆料所得 5,000元 控除後:5,000 ×(1 - 20%)= 4,000元 更に70%を乗じて課税所得:4,000 × 70% = 2,800元 適用税率:3% 個人所得税額:2,800 × 3% = 84元 ④ 12月:特許権使用料所得 20,000元 課税所得額:20,000 ×(1 - 20%)= 16,000元 適用税率:20%/速算控除額1,410元 個人所得税額:16,000 × 20% - 1,410 = 1,790元 【根拠となる規定】 「国家税務総局 新個人所得税法の全面施行に係る徴収管理の経過措置に関する若干の問題についての公告」(国家税務総局公告〔2018〕56号) MTACでは、クライアントの皆さまのご要望に寄り添い、さまざまなサービスを提供しております。 月次記帳代行サービス 月次帳簿のチェック 中国子会社の法人設立・登記変更・撤退手続きのサポート 日本語・中国語の翻訳サービス 中国における会計・税務に関するご相談サービス まずはお気軽にご相談ください。 日本語・中国語のどちらにも対応しております。
- 【企業所得税】小規模企業に対する、2023年~2024年の税率は5%!
こんにちは。上海MTACおよび合同会社MTACジャパンの太田です。 このブログでは、中国における会計・税務・労務の規定や実務について、わかりやすく解説しています。中国現地法人の財務管理のご参考として、また中国での販路拡大の一助となれば幸いです。 小規模企業を対象に、年間課税所得額が100万元以下の場合に適用される企業所得税率が2022年末に終了したことにより、当該2.5%の企業所得税率は廃止されました。(100万元超から300万元以下の年間課税所得額に対して適用される企業所得税率5%は、2024年末まで引き続き適用されます) さて、2023年3月に、100万元以下の年間課税所得額に対して、新たに企業所得税率と適用期間が発表されましたので解説いたします。 対象企業 小規模企業(中国語で小型微利企业)。小規模企業とは下記4つの条件を満たす企業です。 ① 国家が制限や禁止をする事業に従事していない。 ② 年間課税所得額が300万元以下。 ③ 就労人数が300人以下。 ④ 資産総額が5,000万元以下。 仮に①③④の条件を満たしていても、年間課税所得額が300万元を超えている場合は小規模企業に該当しません。なお、企業所得税の確定申告において、加算調整などにより年間課税所得額が300万元を超えてしまった場合も同様に小規模企業に該当しなくなりますので、注意が必要です。 対象期間 2023年1月1日から2024年12月31日までの2年間。 内容 年間課税所得額が 300万元以下 の場合、企業所得税率は5%です。 今回の年間課税所得額が 100万元以下・・・企業所得税率 5% 現行の年間課税所得額が 100万元超から300万元以下・・・企業所得税率 5% 両者をまとめると、年間課税所得額が300万元以下の場合、企業所得税率は5%になります。 規定では、 年間課税所得額に25%を乗じた金額に小規模企業の税率20%を乗じて企業所得税を納税する、 となっています。つまり、25%×20%=5%となり、実際の税率は5%になります。 【例】年間課税所得額が95万元の場合、4.75万元が納付すべき税額です。 95万元×25%×20%=4.75万元 或いは 95万×5%=4.75万元 関連記事: 【企業所得税】企業所得税率が実質2.5%になりました!④ MTACでは、クライアントの皆さまのご要望に寄り添い、さまざまなサービスを提供しております。 月次記帳代行サービス 月次帳簿のチェック 中国子会社の法人設立・登記変更・撤退手続きのサポート 日本語・中国語の翻訳サービス 中国における会計・税務に関するご相談サービス まずはお気軽にご相談ください。 日本語・中国語のどちらにも対応しております。
- 【個人所得税】インターンシップの税務上の注意点
こんにちは。上海MTACおよび合同会社MTACジャパンの太田です。 このブログでは、中国における会計・税務・労務の規定や実務について、わかりやすく解説しています。中国現地法人の財務管理のご参考として、また中国での販路拡大の一助となれば幸いです。 上海市税務総局の公式アカウントにて、インターンシップを受け入れる企業向けに、インターン生への日当や報酬に関する個人所得税の税務上の注意点が掲載されていましたので、ご紹介いたします。 目次: 1.インターン生に支払う日当や報酬に関連する個人所得税は、「給与賃金」か「労務報酬」か? 2.インターンシップの特例と通常の労務報酬では、個人所得税額にどれほどの差があるのか? 3.インターン特例の適用フロー(中国個人所得税電子申告システム) 4、インターンシップの規定には、他に注意点はありますか? 1.インターン生に支払う日当や報酬に関連する個人所得税は、「給与賃金」か「労務報酬」か? インターン生に支払う日当や報酬については、規定により「給与賃金」ではなく、 「労務報酬」として個人所得税の源泉徴収を行います。また、特例として月額5,000元の控除 が適用されます。 ✅ 注意点: 『公告』によれば、対象となるのは 在校生かつ全日制教育を受けている学生 に限られており、 卒業生や非全日制の学生は対象外 です。 そのため、インターン生本人は自身の在学状況を正確に伝え、企業側もその内容をきちんと確認する必要があります。 📚 根拠規定: 『国家税務総局公告2020年第13号』第2条 より: 全日制教育を受けている在校生がインターンシップによって得た労務報酬所得については、源泉徴収義務者は、『国家税務総局 個人所得税源泉徴収申告管理弁法(試行)』(2018年第61号) に基づく「累計源泉徴収方式」により税額を計算・源泉徴収することができます。 2.インターンシップの特例と通常の労務報酬では、個人所得税額にどれほどの差があるのか? たとえば、全日制の学校教育を受けている在校生の張さんが、7月にある企業でインターンシップを行い、報酬として3,000元を受け取った場合を想定してみましょう。 ■インターンシップの規定 控除額5,000元>報酬3,000元であることから納付すべき個人所得税額はありません。結果として、上記の通常の労務報酬に比べて、インターンシップの規定の方が440元少なくなります。なお、納付すべき個人所得税額が無かったとしても申告は必要です。そのほか、その年において、張君に他に総合所得の区分に該当する所得がない場合は、確定申告も行う必要はありません。 ■ 通常の労務報酬として処理した場合 個人所得税額 =(3,000元 − 800元) × 20% = 440元 4,000元以下の労務報酬には、800元の定額控除が適用されます。 また、課税所得が2万元以下の場合、税率は20%となります。 ■ インターンシップに関する特例が適用される場合 月額5,000元の控除が認められるため: 5,000元 > 3,000元 → 課税所得はゼロ 結果として、 個人所得税の納付は不要 となります。 つまり、 通常の労務報酬扱いと比較して、440元の差額 が生じることになります。 ✅ 注意点: たとえ納税額が「0元」であっても、 申告自体は必要です(=形式上の无税申报) 。 また、その年に張さんが他に「総合所得」に該当する収入がない場合、 確定申告(汇算清缴)も不要 です。 3.インターン特例の適用フロー(中国個人所得税電子申告システム) ✅ 操作フロー: 1️⃣ 個人所得税電子申告システムにログイン 中国の「自然人電子税務局」へアクセス 2️⃣ トップページの「基本情報」セクションを開く 画面上部メニュー「信息采集(情報収集)」→「基本信息」へ進む 3️⃣ 「身份信息(身分情報)」を選択 個人の属性を確認・編集できるページへ移動 4️⃣ 「任職受雇情況(雇用状況)」欄で対象の項目を選択 ドロップダウンメニューの中から 🔻 「实习生(全日制学校教育)」 を選択 5️⃣ 内容を保存して登録完了! 「实习生(全日制学校教育)」 を選択 4、インターンシップの規定には、他に注意点はありますか? 労務報酬は、大きく2つの種類に分類されます。 ✅ ①「保険販売員・証券仲介人・ その他の継続的役務 」 特徴: 継続的・連続性のあるサービス提供 該当例:保険営業、証券会社の営業、 インターンシップ など ✅ 特例: 「累計源泉徴収方式」の適用が可能 ✅ ②「一般業務・法律援助・その他の非継続的役務」 特徴: 単発・短期的な業務 該当例:講演、原稿執筆、単発の法律相談業務 など ❌ 累計源泉徴収方式は 適用不可 💡ポイント: インターン生は、原則として 「継続的な役務提供」 に該当するため、「保険販売員・証券仲介人・その他連続役務」のカテゴリに分類され、 累計控除方式(累计预扣法)を適用することができます。 画面上では、 上段に「保険販売業者・証券仲介人・その他の連続役務」 、 下段に「一般・法律援助手当・その他の非連続役務」 が表示されています。 インターン生の場合は、画面上部に表示されている 「その他連続役務」 (赤枠の上段)を選択してください。 インターン生の場合は、画面上部に表示されている 「その他連続役務」 (赤枠の上段)を選択してください。 📚 根拠規定: 『新個人所得税法の全面実施に関する一定の徴収管理問題に関する国家税務総局の公告』(国家税務総局公告2018年第56号)第一条第(二)項 『個人所得税の源泉徴収申告管理弁法(試行)』(国家税務総局公告2018年第61号)第八条 国家税務総局公告2020年第13号「一部納税者の個人所得税源泉徴収方法の見直しに関する公告(2020年7月28日) 💬 ご相談や詳細なご説明が必要な方は、お気軽にお問い合わせください。 MTACでは、クライアントの皆さまのご要望に寄り添い、さまざまなサービスを提供しております。 月次記帳代行サービス 月次帳簿のチェック 中国子会社の法人設立・登記変更・撤退手続きのサポート 日本語・中国語の翻訳サービス 中国における会計・税務に関するご相談サービス まずはお気軽にご相談ください。 日本語・中国語のどちらにも対応しております。
- 【印紙税】中国国外で締結された契約書は、印紙税を納付する必要があるか?
こんにちは。上海MTACおよび合同会社MTACジャパンの太田です。 このブログでは、中国における会計・税務・労務の規定や実務について、わかりやすく解説しています。中国現地法人の財務管理のご参考として、また中国での販路拡大の一助となれば幸いです。 中国印紙税の基礎知識をQ&A形式でわかりやすく解説します。 国外で締結された契約書に対する課税の条件、中国国外の企業による納税方法、課税対象となる契約の具体例、外貨建て契約書の換算ルールなど、実務に役立つポイントを整理しています。 目次: Q1:中国国外で締結された契約書にも、印紙税を納付する必要がありますか? Q2:中国国外の組織または個人が、中国国内で使用される課税文書を締結した場合、どのように印紙税を納付すべきですか? Q3:中国国外で締結され、かつ中国国内で使用される課税文書について、印紙税を納付すべきケースを教えてください。 Q4:印紙税の課税文書に記載されている金額が人民元以外の通貨である場合、印紙税の課税標準はどのように決定されますか? Q1:中国国外で締結された契約書にも、印紙税を納付する必要がありますか? A1: 「中華人民共和国印紙税法」第1条により、組織や個人が中国国外で締結した課税対象の契約書であっても、それを中国国内で使用する場合には、同法の規定に基づき印紙税の納付が必要です。 【MTAC補足】 印紙税の納付義務は、契約の相手方が中国国内の企業(居住者企業)または個人(居住者)である場合に限りません。国外の企業(非居住者企業)や国外に居住する個人(非居住者)であっても、契約書が中国国内で使用される限り、印紙税の納付義務が生じます。 Q2:中国国外の組織または個人が、中国国内で使用される課税文書を締結した場合、どのように印紙税を納付すべきですか? A2: 『「中華人民共和国印紙税法」等の実施に関する国家税務総局の公告』(2022年第14号)第1条第4項に基づき、以下のとおり定められています。 ① 国外に所在する組織または個人に中国国内の代理人がいる場合: その代理人が印紙税の源泉徴収義務者となり、所定の方法で印紙税を徴収・納付します。納付先は、代理人の所在地(または居住地)を管轄する税務局です。 ② 中国国内に代理人がいない場合: 納税者自身が印紙税を申告・納付する義務を負います。この場合、納付先は以下のいずれかを管轄する税務局です。 資産の引渡し場所 中国国内のサービス提供者または受領者の所在地(居住地) 課税文書の締結者(または作成者)の所在地(居住地) ③ 不動産の所有権移転が関係する場合: その不動産が所在する地域を管轄する税務局で納付する必要があります。 【MTAC補足】 上記により、 中国国内の企業や居住者が、契約の相手方である非居住者企業または個人のために印紙税を源泉徴収して納付する義務はありません。 Q3:中国国外で締結され、かつ中国国内で使用される課税文書について、印紙税を納付すべきケースを教えてください。 A3: 以下のいずれかに該当する場合、たとえ契約書が中国国外で締結されたとしても、中国国内で使用されることで印紙税の納付義務が生じます。 課税文書の対象が不動産であり、その不動産が中国国内に存在する場合。 課税文書の対象が持分であり、それが中国国内の企業に関するものである場合。 課税文書の対象が動産、商標権、著作権、特許権、ノウハウ使用権であり、売主または買主のいずれかが中国国内に所在する場合。 ※ただし、中国国外の企業や個人が中国国内の企業や個人に対してこれらを販売する場合でも、 その使用が完全に中国国外で行われる場合には課税対象外 となります。 課税文書の対象がサービスであり、その提供者または受領者が中国国内に所在する場合。 ※ただし、中国国外の企業や個人が中国国内の組織や個人に対して提供するサービスであっても、 その提供が完全に中国国外で行われる場合には課税対象外 となります。 Q4:印紙税の課税文書に記載されている金額が人民元以外の通貨である場合、印紙税の課税標準はどのように決定されますか? A4: 「財政部・税務総局による印紙税に関する若干の事項についての政策実施に関する公告 (財政部及び国家税務総局2022年第22号公告) 第3条5項によれば、課税文書に人民元以外の通貨が記載されている場合、その文書が締結された日における中国国家外貨管理局が公表する人民元の基準為替レート(仲値)を用いて、人民元に換算し、その金額を課税標準として印紙税額を算定します。 MTACでは、クライアントの皆さまのご要望に寄り添い、さまざまなサービスを提供しております。 月次記帳代行サービス 月次帳簿のチェック 中国子会社の法人設立・登記変更・撤退手続きのサポート 日本語・中国語の翻訳サービス 中国における会計・税務に関するご相談サービス まずはお気軽にご相談ください。 日本語・中国語のどちらにも対応しております。
- 【増値税】取得した増値税専用発票が『異常証憑』に認定されたら、どうすべきか?
こんにちは。上海MTACおよび合同会社MTACジャパンの太田です。 このブログでは、中国における会計・税務・労務の規定や実務について、わかりやすく解説しています。中国現地法人の財務管理のご参考として、また中国での販路拡大の一助となれば幸いです。 上海市税務総局の公式アカウントにて、取得した増値税専用発票が『異常証憑』として認定された場合の税務申告上の処理方法や、どのような状況下で発行された増値税専用発票が『異常証憑』になるのか、また『異常証憑』となる認定基準などについて解説がありましたので、今回紹介いたします。 ※『異常証憑』とは、増値税の仕入控除の対象となる証憑が税務当局により異常とみなされることです。 目次: 1.どのような状況下で発行された増値税専用発票が『異常証憑』になるのか? 2.どのような状況下で、企業が取得した増値税専用発票が『異常証憑』として認定されるのか? 3.『異常証憑』を入手した場合、税務申告上、どのように処理すべきか? 4.『異常証憑』について不服を申し立てるには、どうすべきか? 5.根拠規定 1.どのような状況下で発行された増値税専用発票が『異常証憑』になるのか? 次のいずれかに該当する増値税専用発票は、『異常証憑』の範囲に含まれます。 (一)納税者が発票発行設備で発行する前の増値税専用発票を紛失または盗難に遭った場合。納税者が発票発行設備で既に発行しているが未だアップロードする前の増値税専用発票を紛失または盗難に遭った場合。 (二)非正規の納税者による、税務当局に未申告または規定に従って納税していない増値税専用発票。 (三)増値税発票管理システムによる照合の結果、『不一致』、『欠落(複写式の発票のうち、一部が抜け落ちていること』、『廃棄』と認定された増値税専用発票。 (四)税務総局や省税務局によるビッグデータの分析の結果、納税者が発行した増値税専用発票について、偽造や規定に従って消費税等を納付していない疑いがあることが判明した場合。 (五)逃亡(消息不明)企業の存続期間中に以下のいずれかの状況が発生しており、その期間中に発行された増値税専用発票。 商社・・・著しく乖離した名称の商品を仕入れ、販売していること。 メーカー・・・実際には製造や加工する能力がなく、さらには加工の委託もしていないこと。または製造エネルギー消費量と販売量に大きな乖離があること。または仕入れた物品が販売する物品を直接製造するものではなく、さらには加工の委託もしていないこと。 税務申告することなく逃亡または消息不明になる場合、または申告はするが増値税申告書の関連欄を記入することで税務当局による審査を回避し虚偽の申告をする場合。 ※逃亡(消息不明)企業とは、納税義務を履行せず、税務当局の監督下にはない企業のことです。 2.どのような状況下で、企業が取得した増値税専用発票が『異常証憑』として認定されるのか? 増値税一般納税者が『異常証憑』の仕入控除を申告する際に、同時に以下の状況に該当する場合は、その増値税専用発票は『異常証憑』の範囲に含まれます。 『異常証憑』の仕入増値税額の合計が、同期間のすべての増値税専用発票の仕入増値税額の70%以上を占める場合。 『異常証憑』の仕入増値税額の合計が50,000元を超える場合。 3.『異常証憑』を入手した場合、税務申告上、どのように処理すべきか? 増値税一般納税者が取得した増値税専用発票が『異常証憑』の範囲に含まれる場合は、以下の規定に従って処理します。 (一)未申告の仕入増値税額は一時的に控除が認められなくなります。申告済みの仕入増値税額は、別段の定めがない限り、すべて仕入増値税額の振出(転出)処理を行う必要があります。 (二) 輸出増値税の還付について、未申告または申告済みであるが処理がまだ完了していない場合は、別段の定めがない限り、一時的に輸出増値税の還付処理が認められなくなります。増値税免除・減免・還付方式を適用する納税者が既に輸出増値税の還付を処理している場合は、『異常証憑』の範囲に含まれる増値税専用発票に記載された増値税額について、仕入増値税額の振出(転出)処理を行う必要があります。増値税免除・還付制度を適用する納税者が既に輸出増値税の還付を処理している場合は、税務当局は現行規則に従い、『異常証憑』の範囲に含まれる増値税専用発票に対応する還付済税額を回収します。 (三)消費税の納税者が外部で購入または委託加工により回収した消費税込みの物品を原材料として引き続き課税物品を製造する場合において、その原材料の納付済みの消費税について、控除が未申告である場合は一時的にその控除が認められなくなります。既に控除を申告している場合は、当期に控除が認められる消費税額と相殺し、 なお不足額が残る時は 不足額を追納します。 4.『異常証憑』について不服を申し立てるには、どうすべきか? (一)納税者が税務当局による『異常証憑』の認定に同意できない場合は、管轄税務当局に審査請求書を提出することができます。税務当局による審査の結果、現行の仕入増値税額控除または輸出増値税の還付の規定に適合している場合は、納税者は引き続き控除申告または輸出増値税の還付の再申告を行うことができます。消費税控除の規定に適合し、かつ消費税を納税している納税者は、引き続き消費税の控除申告を行うことができます。 (二)納税者信用ランクがAランクである納税者が、『異常証憑』を取得し、かつ増値税の控除申告または輸出増値税の還付申請または消費税の控除を行っている場合は、税務当局の通知を受けた日から10 営業日以内に、管轄税務当局に審査請求書を提出することができます。税務当局による審査の結果、仕入増値税額控除、輸出増値税の還付、消費税の控除に関する現行規定に適合している場合は、仕入増値税額の振出(転出)処理を行う必要はなく、還付済税額の回収はされず、当期に控除が認められた消費税額との相殺を行う必要はありません。 5.根拠規定 『異常な増値税控除証憑の管理等に関する事項についての国家税務総局の公告』(国家税務総局公告2019年第38号) 『逃亡(消息不明)企業が発行する増値税専用発票の認定および処理に関する問題についての国家税務総局の公告』(国家税務総局公告2016年第76号)。 MTACでは、クライアントの皆さまのご要望に寄り添い、さまざまなサービスを提供しております。 月次記帳代行サービス 月次帳簿のチェック 中国子会社の法人設立・登記変更・撤退手続きのサポート 日本語・中国語の翻訳サービス 中国における会計・税務に関するご相談サービス まずはお気軽にご相談ください。 日本語・中国語のどちらにも対応しております。
- 【企業所得税】非居住者企業への配当について
こんにちは。上海MTACおよび合同会社MTACジャパンの太田です。 このブログでは、中国における会計・税務・労務の規定や実務について、わかりやすく解説しています。中国現地法人の財務管理のご参考として、また中国での販路拡大の一助となれば幸いです。 上海市税務総局の公式アカウントにて、中国国内で設立した外資企業から中国国外の非居住者企業へ配当金を支払う際の税務上の留意点について解説がありましたので、今回紹介いたします。 目次: 1.企業所得税法における非居住者企業の課税範囲について 2.非居住者企業に配当金を支払う際の源泉徴収義務者について 3.源泉徴収義務の発生時期について 4.納税地の判断について 5.租税条約上の取扱いを享受できるかについて 6.根拠規定 1.企業所得税法における非居住者企業の課税範囲について 『企業所得税法』の第三条と第四条において、非居住者企業の課税範囲を下記の通りに規定しています。 (一)非居住者企業が中国国内に施設または拠点を有する場合は、その中国国内の施設または拠点から得られる中国国内を源泉とする所得、および中国国外の施設または拠点から得られる所得であってもその施設または拠点と実質的に関連性のある所得に対して企業所得税を納付する必要があります。適用税率は25%です。 (二)非居住者企業が中国国内に施設または拠点を有していない場合、または施設または拠点を有しているがその得られる所得がその施設または拠点と実質的に関連していない場合は、その中国国内を源泉とする所得に対して企業所得税を納付する必要があります。適用税率は20%ですが、軽減税率後は10%になります。 2.非居住者企業に配当金を支払う際の源泉徴収義務者について 『企業所得税法』の第三十七条において、源泉徴収義務者について下記の通りに規定しています。 本法第三条第三項に規定する所得から生じた所得について非居住者企業が支払うべき企業所得税は、支払者を源泉徴収義務者とし、源泉徴収します。(※) この税金は、各支払または支払期日が到来した時点で、源泉徴収義務者が支払金額または支払金額から源泉徴収します。 (※)本法第三条第三項に規定する所得から生じた所得とは、非居住者企業が中国国内に施設または拠点を有していない場合、または施設または拠点を有しているがその得られる所得がその施設または拠点と実質的に関連していない場合は、その中国国内を源泉とする所得を指します。 支払者とは、関連する法律の規定または契約上の合意に基づいて、非居住者企業に関連する金額を支払う直接的な義務を負う企業または個人を指します。 なお、『企業所得税法』の第三十九条において、源泉徴収義務者が法律に基づき源泉徴収を行わなかった場合、または源泉徴収義務を履行できなかった場合に、所得を得た非居住者企業が自ら所得の発生地の管轄税務当局に申告と納税を行うことを規定しています。 3.源泉徴収義務の発生時期について 『非居住者企業の所得税の源泉徴収に関わる問題に関する国家税務総局の公告』(国家税務総局公告2017年第37号)の第七条において、非居住者企業が源泉徴収の対象となる配当所得などの投資収益を得る場合、その納税源泉徴収義務が発生する日を実際に支払われる日と規定しています。 源泉徴収義務者は、実際の支払日に配当所得に対する源泉徴収を行い、その源泉徴収義務発生日から7日以内に、源泉徴収義務者の所在地の管轄税務当局に申告し納税する必要があります。 4.納税地の判断について 『企業所得税法』の第五十一条において、納税地について下記の通りに規定しています。 (一)非居住者企業が中国国内に施設または拠点を有する場合は、その中国国内の施設または拠点から得られる中国国内を源泉とする所得、および中国国外の施設または拠点から得られる所得であってもその施設または拠点と実質的に関連性のある所得は、 その施設または拠点の所在地が納税地になります。 (二)非居住者企業が中国国内に2つ以上の施設または拠点を有し、国務院管轄の税務当局が定める条件を満たす場合は、 主要な施設または拠点が納税地となり、かつ企業所得税を合算して納付することを選択できると規定しています。 (三)非居住者企業が中国国内に施設または拠点を有していない場合、または施設または拠点を有しているがその得られる所得がその施設または拠点と実質的に関連していない場合は、その中国国内を源泉とする所得は、 源泉徴収義務者の所在地が納税地になります。 5.租税条約上の取扱いを享受できるかについて 『非居住者である納税者が協定待遇を享受するための管理弁法』の発布に関する国家税務総局の公告』(国家税務総局公告2019年第35号)の第三条において、下記の通りに規定しています。 非居住者企業が、協定に基づく待遇を享受できる条件を自ら判断する場合は、税務申告時に、または源泉徴収義務者を通じて源泉徴収申告時に、「協定に基づく待遇を享受する非居住者納税者のための情報報告書」を提出し、また規定に従って税務調査のための関連資料の収集や保管し、かつ税務当局の事後の監督管理に応じることにより、自らの判断で協定に基づく待遇を享受することができます。 ※本規定は、非居住者企業が自ら判断することができることを規定しているのであり、その判断を認めているものではありません。税務調査により、その判断が否認される可能性もありますのでご留意ください。 6.根拠規定 『企業所得税法』 『企業所得税法実施条例』 『非居住者企業の所得税の源泉徴収に関わる問題に関する国家税務総局の公告』(国家税務総局公告2017年第37号) 『非居住者である納税者が協定待遇を享受するための管理弁法』の発布に関する国家税務総局の公告』(国家税務総局公告2019年第35号) MTACでは、クライアントの皆さまのご要望に寄り添い、さまざまなサービスを提供しております。 月次記帳代行サービス 月次帳簿のチェック 中国子会社の法人設立・登記変更・撤退手続きのサポート 日本語・中国語の翻訳サービス 中国における会計・税務に関するご相談サービス まずはお気軽にご相談ください。 日本語・中国語のどちらにも対応しております。












