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【増値税】国内旅客運輸サービスの仕入増値税額控除(その1)

最終更新: 1月22日

10月度のメールマガジンにて紹介いたしましたが、

2019年4月1日より、増値税改革の一環として仕入増値税の控除範囲が拡大され、国内旅客運輸サービスも対象となりました。

仕入増値税額部分を旅費交通費勘定から控除できるため、国内出張の多い会社様にとってはコスト削減となるため朗報です。

本ブログでも国内旅客運輸サービスの対象となる発票について、HPから引用したサンプルの発票を用いて紹介させていただきます。


『仕入控除可能の国内旅客運輸サービス発票について」


① 増値税専用発票

→元々増値税専用発票なので仕入控除可能。


② 増値税電子普通発票

→自社の会社名や納税者識別番号等の情報および税率と税額が明記されていること。

明記された税額が仕入控除可能。



③ 「旅客の身分情報(氏名と身分証番号やパスポート番号)」の記載がある発票

※旅客は会社と雇用契約を締結した者、または会社に人材派遣会社から常駐派遣されている者が対象です。

※旅客の身分情報は「氏名と身分証番号やパスポート番号」の両方が必要です。

参考規定:【关于国内旅客運輸服務進項税抵扣等増値税征管問題的公告】 

【四川省人民政府網】


③を記載すると長くなりますので、③については明日改めてご紹介いたします。



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