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【増値税】国内旅客運輸サービスの仕入増値税額控除(その2)

最終更新: 5日前

昨日の続きになります。

概要: 2019年4月1日より、増値税改革の一環として仕入増値税の控除範囲が拡大され、国内旅客運輸サービスも対象となりました。何が対象となるのかサンプルの発票を使用して解説いたします。


③ 「旅客の身分情報(氏名と身分証番号やパスポート番号)」の記載がある発票

※旅客は会社と雇用契約を締結した者、または会社に人材派遣会社から常駐派遣されている者が対象です。

※旅客の身分情報は「氏名と身分証番号やパスポート番号」の両方が必要です。

参考規定:【关于国内旅客運輸服務進項税抵扣等増値税征管問題的公告】 

     【四川省人民政府網】


●航空運輸電子客票行程単(名称に発票がついてませんが発票に該当します)


「票価と燃油附加費」が税込価格になるので、次の計算式で仕入増値税額を算出する。

仕入増値税額=(票価+燃油附加費)÷(1+9%)×9%


↑下の赤枠は票価と民航発展基金を囲んでいるので間違い、民航発展基金の右隣が燃油附加費


●鉄道乗車券(名称に発票がついてませんが発票に該当します)


「鉄道乗車券の金額」が税込価格になるので、次の計算式で仕入増値税額を算出する。

仕入増値税額=(鉄道乗車券の金額)÷(1+9%)×9%


↑赤枠の身分証番号の他、氏名の明記が必要






対象にならない発票もありますので、明日は何が対象にならないのかを解説いたします。



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