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こんにちは。上海MTACおよび合同会社MTACジャパンの太田です。 このブログでは、中国における会計・税務・労務の規定や実務について、わかりやすく解説しています。中国現地法人の財務管理のご参考として、また中国での販路拡大の一助となれば幸いです。 【企業所得税】2019年度の会計監査のご委託はお済みですか？ 　 　中国の事業年度は内資企業も外資企業も等しく『会計法』で西暦1月1日から12月31日までと規定されています。 　日系企業を含む外資企業は、おおよそ事業年度終了後の翌年1月から3月の間に、会計師事務所による前年度の財務諸表や関連資料等の会計監査を受けます。従来は外資企業の会計監査が義務付けられていましたが、数年前に義務が廃止され任意に変わりました。 　しかしながら、任意に変わった後も会計師事務所の会計監査を受けることが一般的です。理由としては、法人確定申告時に申告する課税所得額や貸借対照表また損益計算書等は監査報告書を参照にしたものであり、独立する第三者かつ会計師事務所が発行する監査報告書の信頼性が担保されているためです。 　また監督管理局（旧工商局）による国家企業信用情報公示システムへの前年度情報の報告においても、前年度の総資産額や売上高などの数字を申告するため、やはりベースとなるのは監査報告書です。 　会計監査を受けるには事前に会計師事務所に委託する必要がありますが、全ての企業の事業年度が西暦1月1日から12月31日までであり、また中国国内の多くの外資企業がこぞって会計師事務所に委託することから、企業が希望する会計監査の実施日を押さえることが出来ない場合もあります。 　監査報告書の早期発行や会計監査立ち合いのためのスケジュール調整を希望する企業は、早めに会計師事務所に委託することをお勧めいたします。 　 　弊社では会計師事務所の紹介を行っておりますので、まだ決まっていない企業様はご遠慮なくお問い合わせください。 📩 実務に関するご相談は、上海MTACまでお気軽にお問い合わせください。  MTACでは、クライアントの皆さまのご要望に寄り添い、さまざまなサービスを提供しております。 月次記帳代行サービス 月次帳簿のチェック 中国子会社の法人設立・登記変更・撤退手続きのサポート 日本語・中国語の翻訳サービス 中国における会計・税務に関するご相談サービス まずはお気軽にご相談ください。 日本語・中国語のどちらにも対応しております。

こんにちは。上海MTACおよび合同会社MTACジャパンの太田です。 このブログでは、中国における会計・税務・労務の規定や実務について、わかりやすく解説しています。中国現地法人の財務管理のご参考として、また中国での販路拡大の一助となれば幸いです。 刑法上の『脱税』について 　 前回 は税法上の『脱税』は刑事責任の追及があることを紹介しましたが、今回は刑法上の『脱税』にどのような罰則を処すのかについて解説いたします。 　刑法上の根拠法は「中華人民共和国刑法」（主席令第30号、全国人民代表大会制定）です。 余談になりますが、刑法では『脱税』を『逃税罪』と名付けており、元々は租税法の『偸税』と同じ字を用いていたようですが、『偸』の意味が『盗む』という意味を含んでいるため実際の税逃れの行為と即していないことから『逃税』へと修正したようです。 　「中華人民共和国刑法」第二百一条では、「脱税」を下記の通りに定めています。 ● 納税者 が欺騙や隠匿の手段を用いて虚偽の税務申告を行う或いは申告しないこと。 　納税逃れの金額が比較的大きく且つ 納付すべき税額の10％以上を占める場合、三年以下の懲役刑、加えて罰金を処す。 　納税逃れの金額が巨大且つ 納付すべき税額の30％以上を占める場合、三年以上七年以下の懲役刑、加えて罰金を処す。 ● 源泉徴収義務者 が既に源泉徴収した税金を前述の手段（欺騙や隠匿）を用いて不納付或いは過少納付し、金額が大きい場合は、 前述に準じ処罰する。 ●前述の納税者による脱税行為と源泉徴収義務者による脱税行為を何回も行い、かつ未処理の場合は、累計額で計算する。 ● 初回行為 で、税務機関が法により追納通知を出した後、納付すべき税額を追納し、延滞金を納税し、行政処罰を受けた場合は、刑事責任を追及しないとする。ただし、五年以内に脱税をしたため刑事処罰を受けた或いは税務機関から2回以上の行政処罰をあたえられたものは除く。 　刑法では初回行為は速やかに対応すれば刑事責任までは発展しないようですが、やはり繰り返し行う悪質な者に対しては厳しく処罰するようです。しかしながら、今回巨額の脱税を起した中国の人気女優ファン・ビンビンに至っては、今年復帰作の映画がクランクインしているため、実際にどこまで処せられるかは良くわからないところです。 📩 実務に関するご相談は、上海MTACまでお気軽にお問い合わせください。  MTACでは、クライアントの皆さまのご要望に寄り添い、さまざまなサービスを提供しております。 月次記帳代行サービス 月次帳簿のチェック 中国子会社の法人設立・登記変更・撤退手続きのサポート 日本語・中国語の翻訳サービス 中国における会計・税務に関するご相談サービス まずはお気軽にご相談ください。 日本語・中国語のどちらにも対応しております。

こんにちは。上海MTACおよび合同会社MTACジャパンの太田です。 このブログでは、中国における会計・税務・労務の規定や実務について、わかりやすく解説しています。中国現地法人の財務管理のご参考として、また中国での販路拡大の一助となれば幸いです。 中国の『脱税』について考える。 　ここ数日チュートリアル徳井氏の税務申告漏れが話題になっていますが、昨年中国では人気女優のファン・ビンビン（范冰冰）が巨額の脱税事件を起こしており、驚愕すべき罰金額と追徴金（約147億円！）から記憶に残っている方も多いのではないでしょうか。そこで、今回は 中国の『脱税』にポイントを絞り解説いたします。 　中国語で『脱税』は『偸税』といい、租税法上の根拠法は「中華人民共和国税収征収管理法」（全国人民代表大会常務委員会制定）です。 第六十三条で「脱税」を下記の通り定義しています。 ●納税者が偽造・捏造・隠匿・自ら帳簿や記帳証票を棄損した場合 ●帳簿に支出の過大或いは過少計上や収入の過少計上をしていた場合 ●税務機関が申告するよう通知しても拒否し申告しない場合 ●虚偽の税務申告を行った場合 ●税金の不納や過少納付をした場合 　また 納税者が脱税した場合、税務機関は不納額や不足額、延滞金を徴税すると共に、不納額や不足額の50％以上から5倍以下の罰金を処すとし、犯罪を構成する場合は刑事責任を追及する 、とも定めています。 　第五十二条で、「脱税」、「納税拒否」、「税額詐取」による未納額や不足額、延滞金、詐取した全税額の徴税は遡及期間（3年や5年※）の制限を受けない、と定めています。 ※遡及期間3年は税務機関側の責任で納税者の未納や不足があった場合 ※遡及期間5年は納税者側の責任で未納や不足があった場合 　中国進出した日系企業の申告が故意に脱税行為をすることは余り考えられませんが、駐在員や現地職員などの個人が知らず知らずに違法行為をしてしまっていたり、逆に脱税行為の被害に遭っていたりするということを聞きます。 　また今年になって方々から耳にする話もあります。それは、2019年から個人所得税法が変わり新たに「住宅家賃控除」ができたことで、貸主が不動産収入を申告したくないために、借手に「住宅家賃控除」を利用するなら家賃を値上げすると言った内容です。 ※住宅家賃控除を適用するには貸主の身分証明書番号等を申告する必要がある。 　会社も個人も、知らず知らずのうちに違法行為に関与してしまっていたということにならないようにしたいものです。 📩 実務に関するご相談は、上海MTACまでお気軽にお問い合わせください。  MTACでは、クライアントの皆さまのご要望に寄り添い、さまざまなサービスを提供しております。 月次記帳代行サービス 月次帳簿のチェック 中国子会社の法人設立・登記変更・撤退手続きのサポート 日本語・中国語の翻訳サービス 中国における会計・税務に関するご相談サービス まずはお気軽にご相談ください。 日本語・中国語のどちらにも対応しております。

こんにちは。上海MTACおよび合同会社MTACジャパンの太田です。 このブログでは、中国における会計・税務・労務の規定や実務について、わかりやすく解説しています。中国現地法人の財務管理のご参考として、また中国での販路拡大の一助となれば幸いです。 税務局のチェック体制が厳しくなりました！ 　税務局が2019年1月～8月間のデータを基に行った抜き打ち調査より、数千社の企業が個人所得税申告書の記入内容について虚偽の可能性があることを発表しました。今回は2つの事例について紹介いたします。 ① 従業員の年齢が16歳以下或いは65歳以上の者が散見された。（該当企業は2755社） 　 　税務局は該当企業に対して、以下の処理を要請しています。 A：該当企業は16歳以下或いは65歳以上を雇用する理由を説明すること。 B：名義等を不正に使用している企業は全ての申告書を削除すること。 （操作方法上、該当従業員を『非正常』にし、また任職日時と離職日時を同時にすること） 　そもそも申告書に従業員情報を登録する際、身分証を参照に登録します。身分証番号と生年月日は紐づけされているため、年齢を間違って入力したと人為的なミスは基本的には生じません。 ② 賃金給与が3,500元あるいは5,000元、なおかつ基礎控除費用だけ使用し、その他の控除項目がない者が散見された。（該当企業は6284社） 　該当企業のうち賃金給与が正しい企業をのぞく企業に対しては、以下の処理を求めています。 A：当該従業員の給与の申告額に誤りがある場合は、企業は月ごとに修正を行うこと。 B： 名義等を不正に使用している企業は全ての申告書を削除すること。 （操作方法上、該当従業員を『非正常』にし、また任職日時と離職日時を同時にすること） 　税務局の申告システムの精度が高くなるにつれ、チェック体制も今回の様に厳しくなることが予想されますので、自社で登録している従業員情報等を改めて確認することをお勧めいたします。 📩 実務に関するご相談は、上海MTACまでお気軽にお問い合わせください。  MTACでは、クライアントの皆さまのご要望に寄り添い、さまざまなサービスを提供しております。 月次記帳代行サービス 月次帳簿のチェック 中国子会社の法人設立・登記変更・撤退手続きのサポート 日本語・中国語の翻訳サービス 中国における会計・税務に関するご相談サービス まずはお気軽にご相談ください。 日本語・中国語のどちらにも対応しております。

弊社・上海MTAC企業管理諮詢有限公司では、稼働中の上海子会社様はもちろん、休眠中の子会社様も対象に、年次対応やスポット対応の各種サービスをご提供しております。 年に一度のサービス 中国現地法人に必要な年次対応を、確実かつスムーズにサポートします。 ​​​ ✅ 企業所得税 確定申告代行 企業の年間所得に基づく確定申告を代行いたします。 料金：5,000元〜（増値税含む） ✅ 国家企業信用信息公示システムへの申告代行 （旧称：工商年度検査／連合年度検査／外貨年度検査） 各関係当局への年度報告書類の作成・申告をお任せいただけます。 料金：5,000元〜（増値税含む） スポットサービス 必要なときだけ、柔軟にご利用いただけるサポートです。 ✅ 増値税発票の発行／仕入発票の認証代行 日常業務で発生する発票の発行・認証処理をスポットで対応いたします。 料金：2,000元〜（増値税含む） ✅ 非貿易送金に伴う税額計算・申告代行 ロイヤルティや役務費などの非貿易送金について、税額計算から申告書作成・提出まで対応可能です。 料金：4,000元〜（増値税含む） その他サポートもご相談ください 上記以外にも、貴社の状況に応じた柔軟な対応が可能です。 お気軽にお問い合わせください。 ✅ 手続き内容に応じて個別にお見積もりいたします ✅ ご相談は日本語・中国語いずれも対応可能です ✅ オンラインでの手続きサポートもご提供しています MTACでは、クライアントの皆さまのご要望に寄り添い、さまざまなサービスを提供しております。 月次記帳代行サービス 月次帳簿のチェック 中国子会社の法人設立・登記変更・撤退手続きのサポート 日本語・中国語の翻訳サービス 中国における会計・税務に関するご相談サービス まずはお気軽にご相談ください。 日本語・中国語のどちらにも対応しております。

【行政代行サービスのご案内】 中国現地法人のライフサイクルに応じて、設立から清算、登記変更までトータルで支援いたします。豊富な経験と現地ネットワークを活かし、煩雑な行政手続きをスムーズに代行いたします。 📌 主なサービス一覧 サービス項目 概要 料金目安（増値税込） 法人設立登記 現地での会社設立に必要な登記申請手続きを一括サポート 60,000元〜 法人登記の抹消（清算） 税務・工商・銀行等の清算手続きを一括代行 140,000元〜 登記情報の変更 住所変更、董事長交代などの変更登記を支援 15,000元〜 🔧 サポート対象例 日本本社の出資による現地法人の新規設立 現地法人の抹消（清算）手続き 現地オフィス移転に伴う住所変更登記 駐在員交代による董事長・法定代表人の変更 その他印鑑変更・経営範囲の拡大などもご相談ください 💬 よくあるご相談（FAQ) これらのお悩みに、専門スタッフが日本語で丁寧に対応いたします。 「設立時に必要な書類が分からない」 「日本からの遠隔で清算できるのか不安」 「董事長変更に伴う登記・銀行対応が煩雑」 🔵 中国撤退Q&Aを見る 📨 お問い合わせ・ご相談 設立・清算・変更に関するご相談は随時受け付けております。お気軽にご連絡ください。 👉 [無料相談はこちらから] MTACでは、クライアントの皆さまのご要望に寄り添い、さまざまなサービスを提供しております。 月次記帳代行サービス 月次帳簿のチェック 中国子会社の法人設立・登記変更・撤退手続きのサポート 日本語・中国語の翻訳サービス 中国における会計・税務に関するご相談サービス まずはお気軽にご相談ください。 日本語・中国語のどちらにも対応しております。

中国会計・税務に関するご相談サービス お客様からいただいたご相談事例と感謝の声 ✅これまでに寄せられたご相談内容（一例） 中国子会社の撤退に伴う清算と税務処理について 中国国外への送金に伴う税務上の留意点（配当金・ロイヤルティ等） 中国現地での発票（領収書）の扱いとその会計処理方法 増値税・企業所得税における税法と実務の乖離について 中国駐在員への給与支給と個人所得税の対応 中国子会社の法人代表者や住所変更などの登記変更に関する手続き ✅ お客様の声 💬 東京都・貿易会社様 「中国子会社の清算を進める中で、残余財産の送金の送金や税務申告に不安がありましたが、日本語でわかりやすく説明していただき、安心して進められました。」 💬 大阪府・製造業様（中国現地法人あり） 「太田さんご自身が日本の税理士法人で勤務されていたご経験もあり、日本側の会計・税務へのご理解が深く、大変助かりました。連結処理にもご配慮いただき、非常に心強く感じました。今後も継続してご相談させていただきたいと思っております。」 💬 オンライン相談ご利用のお客様（中国駐在員） 「 短時間で的確なアドバイスをいただき、中国語で現地の財務スタッフに私の代わりに伝えていただけたので、大変助かりました。 」 ✅ ご相談方法・料金のご案内 中国ビジネスに関する会計・税務のご相談は、オンラインで随時受け付けております。 「こんなこと聞いていいのかな…」という内容でも、お気軽にご相談ください。 所要時間：約1時間 （オンライン対応） 料金：33,000円（税込）／1,500元（増値税含む） 対応言語：日本語・中国語 また、 初回20分は無料相談を実施中 です。まずはお気軽にお申し込みください。 👉 [ご予約はこちら] MTACでは、クライアントの皆さまのご要望に寄り添い、さまざまなサービスを提供しております。 月次記帳代行サービス 月次帳簿のチェック 中国子会社の法人設立・登記変更・撤退手続きのサポート 日本語・中国語の翻訳サービス 中国における会計・税務に関するご相談サービス まずはお気軽にご相談ください。 日本語・中国語のどちらにも対応しております。

こんにちは。上海MTACおよび合同会社MTACジャパンの太田です。 このブログでは、中国における会計・税務・労務の規定や実務について、わかりやすく解説しています。中国現地法人の財務管理のご参考として、また中国での販路拡大の一助となれば幸いです。 【個人所得税】個人所得税の納税証明書② 　個人所得税の電子申告・納税システムに『納税証明書（中国語で完税証明という）』の発行機能が追加されました。『納税証明書』の発行機能は、月毎の申告内容や納税状況も開示可能です。また申告書の発行機能も付随しています。 ↓左側赤枠が今回追加された新機能『納税証明書』発行機能。右側赤枠の『査看明細』は個人所得税の申告書が発行できる。 　毎月の個人所得税の申告は予定申告であり、人によっては確定申告が必要になります。なお非居住者や下記に該当する居住者は確定申告は不要です。 ●給与所得の他に事業所得や譲渡所得等がない。 ●当期に高額医療費を支払っていない。 ●月次申告での過大申告や過少申告がない。 関連記事： 【個人所得税】個人所得税の納税証明書① 【個人所得税】個人所得税の納税証明書③ 　　　　　　　 📩 実務に関するご相談は、上海MTACまでお気軽にお問い合わせください。   MTACでは、クライアントの皆さまのご要望に寄り添い、さまざまなサービスを提供しております。 月次記帳代行サービス 月次帳簿のチェック 中国子会社の法人設立・登記変更・撤退手続きのサポート 日本語・中国語の翻訳サービス 中国における会計・税務に関するご相談サービス まずはお気軽にご相談ください。 日本語・中国語のどちらにも対応しております。

上海MTAC代表、中国販路拡大コンサルタントの太田早紀です。 中国ビジネスでは、 中国語でのコミュニケーションができること の他に、 中国人のビジネススタイルや中国社会の慣習についての理解 が重要になります。 そこで弊社では、中国語でのコミュニケーションができることに加えて、中国人のビジネススタイルや中国社会の慣習について理解できることを目標にシンプルな教材を作成し展開しております。 モットーは、 ‟ココさえ押さえておけば、中国駐在も、中国子会社の財務担当とのコミュニケーションも大丈夫！” です。 さて今回のレッスンは、中国の税目のうち、【個人所得税】についてです。 Gè rén suǒ dé shuì 个 人 所 得 税 個人所得税とは、個人の所得に対してかかる税金で、1年間の全ての所得から所得控除を差し引いた残りの課税所得に税率を適用し税額を計算します。 　 2019年1月1日に改定後の個人所得税法が実施され、給与所得者者に直接関りがある『総合所得』と『追加控除項目』が導入されました 综合所得（Zòng hé suǒ dé）総合所得 ●3％から45％までの超過累進課税率 ●事業年度の開始月（1月）から申告月までの給与及び各種控除項目を各々合算し、総額での個人所得税額を算出します。そこから前月までに納付した個人所得税額を差し引いた金額が納付すべき（或還付）個人所得税額になります。 　 公式： 　給与×〇カ月－｛社会保険料＋住宅積立金+基礎控除+追加控除項目｝×〇カ月＝課税所得額 　課税所得額×個人所得税率－速算控除（※）＝個人所得税額 　個人所得税額－前月までに納付した個人所得税額＝納付すべき個人所得税額　 　（※）速算控除は〇カ月分ではなく、1回のみ 专项附加扣除（ Zhuān xiàng fù jiā kòu chú）追加控除項目 ●子女教育控除・継続教育・大病医療・住宅ローン利息・住宅家賃・老人扶養の6項目 ※総合所得以外の所得である一時所得や非居住者所得等は今回割愛しています。 重要！現行の住宅家賃手当や子女教育手当など外国籍に対する優遇政策は2021年12月末で廃止されます。それまでは優遇政策或いは追加控除項目のどちらかを選択適用できます。 中国語ではこんな風に言います。　 　 ↓今月のレッスンを一纏めにしましたので、プリントアウトなどしてご利用ください♪ バックナンバーなどご希望の方は、弊社までご連絡いただければメールにてお送りさせていただきますので、ご遠慮なくお問い合わせください。 バックナンバーはこちらから♪ 中国会計・税務講座Vol.1 【発票】 中国会計・税務講座Vol.2 【財務報表】 中国会計・税務講座Vol.3 【損益計算書】 中国会計・税務講座Vol.4 【貸借対照表】 中国会計・税務講座Vol.5 【事業年度】 中国会計・税務講座Vol.6 【企業所得税】 中国会計・税務講座Vol.7 【個人所得税】 中国会計・税務講座Vol.8 【増値税】 中国会計・税務講座Vol.9 【費用】 中国会計・税務講座Vol.10 【付加税】 中国会計・税務講座Vol.11 【国家企業信用情報公示システム】 中国会計・税務講座Vol.12 【確定申告（汇算清缴）】 中国会計・税務講座Vol.13 【社会保険（社会保险）】 中国会計税務講座Vol.7は TLI日本中国語センター 様の全教室に掲示していただいております。 中国語学習にご興味がある方はぜひTLI日本中国語センター様のホームページもご覧ください。 私たちは、中国語教育の専門家です。TLI（Taipei Language Institute）は、北京・上海・天津・台北・台中・高雄等に拠点を持つ中国語学校グループです。1997年3月に当グループに加盟したTLI日本中国語センターは、これまでに200におよぶ官公庁や企業にご利用いただいています。マンツーマンを中心に、グループレッスンや新人研修等、幅広いプログラムで中国語学習の様々なニーズにお答えしてきました。実績により培われたTLIメソッド「聞く」「話す」「会話する」なら、生きた中国語を短期間で勉強できます。

●ホセから見たメキシコとはどのような国か。 物価の割に最低賃金が安過ぎると思います。また歴史的に見て、植民地支配、独裁政治、マフィアの台頭などの歴史から、メキシコは上に君臨する者には絶対に服従しなければならないことがメキシコ人のアイデンティティの一つになっている と思います。 スタッフから見た上に君臨する者は経営者やボスです。経営者なので絶対に服従しないといけない、ただしリスペクトはしない、といった風に見受けられます。 メキシコは表向きは労働者の権力が強い国です。しかし実態は経営者のやりたい放題がまかり通ってしまっています。そこで、メキシコ人スタッフが働きやすく会社に愛着を持てるような環境を作るために、信頼関係を構築することを重視しました。 ●メキシコ人スタッフとの信頼関係を構築するために、どのようなことを実施したか。 経営者である自分とメキシコ人スタッフとの関係性が対等であることを骨幹にし、常にメキシコ人スタッフと向き合い話し合いながら皆が公平であるためのルール決めを、当初から今まで実施してきました。 一つルールを決めようとする度に、メキシコ人スタッフ全員との話し合いの場を設け、皆で考えや意見を出してもらいます。目的は皆が納得でき、公平であることなので、私の独断では決めません。メキシコの歴史を顧みて、ここでは一人の独裁者も出しません。ルールが出来上がるまで時間が掛かるので、スピード感はとても遅く、非効率とも思います。 今まで作ったルールは、例えば遅刻やルール違反はチップやボーナスの査定に響くことや売上がいくら以上でチェックシートを守った場合はインセンティブを出すなどの待遇面やスキルの明確化など、何もかもを明確にするようにしています。 結果として、会社への不満で退職する人が減ったので効果は有ったと思います。開業当初、メキシコ人スタッフは15人でしたが、2年間で倍の30人になりました。今は人が多いので、三カ月或いは半年に一回、ルール決めの日を作るようにしています。 私は非効率だとは思いますが、小さな企業なら是非やった方が良いと思います。 ●ホセから見たメキシコ人とは全般的にどのような人たちか。 日本人は生活のために仕事をするイメージだが、メキシコ人は楽しいLifeを送るために仕事をする。オフが基本続いているイメージ（笑）。 メキシコ人の自己判断は非常に多いが、責任を伴わないので、プロ意識がないとも感じますし、そもそもビジネス慣習が違うと思います。 メキシコの賃金は月額400ドル（約4万円）程度で、隔週払いが一般的で、貯金の概念がないのかなと思います。時間軸がないのかなと思うくらい時間にルーズ、良い意味で時間的に余裕がある。メキシコ人はフレンドリーですが、働いているスタッフ同士ではフレンドとは思っていないように見受けられます。心理的に仕事を奪われると思うのだと思います。 ●メキシコ店でのメキシコ人スタッフに対する人材育成について。 スタッフが働きやすい環境づくりが重要なので、色々なことをしています。中でも次の三つがポイントです。 一つは、他店に比べて比較的高い給料制度です。彼らの賃金は、月額400ドルベースですが、チップ制度があるので、チップを入れると月額600ドル～800ドルになり、他店の1.5倍程度になります。 二つ目は、メキシコの店では日本のサービス（クオリティ）を実施するために、日本の哲学を教えています。彼らは日本の店で働くくらいなので元々日本に興味がある人が多く、彼らが合わせてくるイメージです。先ほどの回答でも出ましたが、メキシコ人の気質はフレンドリーですが、働いているスタッフ同士ではフレンドとは思っていないように見受けられます。独裁や支配などの歴史から心理的に仕事を奪われると思うのだと思います。なので、私はそのような心配をしないでも良いように伝えますし、チームワークを高めるために定期的に食事会を開催しています。 三つ目は、本物の日本を感じてもらえる研修制度を導入しました。 この店で働きたいと思われるようにMexiponのブランディングに注力しているので、ラーメン店で働きたい、繁盛しているのでチップも多くもらえると、だから働きたいというような良い連鎖ができていると思います（笑）。 他には、管理職であるマネージャーには、店を管理しないといけないので厳しく接しています。 　自分たちの生活のためだぞと（笑）。マネージャー補佐にはマネージャーを補佐してねと。 ↑前列右は、ホセに代わり日本の店からメキシコ店の店長となったみー君。 ホセさん曰く、彼は今が試練の時とのこと。厳しくも暖かく見守っているとのこと。 関連記事： わずか二年でメキシコに大繁盛ラーメン店を作った日本男児の話 メキシコビジネスで最重要視していることは【人材と育成】 メキシコでラーメン店をオープンした目的ときっかけ メキシコラーメン店の回転率は1日6回転‼ ↓メキシカンバル「Mexipon（メキシポン）」 　ホセは日本とメキシコとその他地域を行ったり来たりなので、豊橋本店にはあまりいません。豊橋本店で会えたらラッキーですｗ

メキシポンオーナーのホセに、メキシコでラーメン店をオープンするにいたった目的ときっかけを話していただきました。 メキシコでラーメン店をオープンした目的 主な目的は、日本でオープンしたメキシカンバル 「Mexipon（メキシポン）」 をより良い店にするために、メキシコでの出店を考えました。 そのためメキシコの店で扱う商材は何でもよくて、単純に売りやすく、オペレーションの組みやすい商材を考えたところ、ラーメンが適していました。 ↑メキシコでオープンしたラーメン店、後列左から三人目がホセ メキシコにラーメン店を構えたきっかけ 元々日本でオープンしたメキシカンバル 「Mexipon（メキシポン）」の スタッフに本場のメキシコ料理や雰囲気を勉強してもらうため、年に1回メキシコのエンセナーダでの研修を実施していました。研修当初は効果がありましたが、研修回数が増えるうちに短期間の研修では良くも悪くもメキシコ研修を楽しむことに終始してしまい、結果的に見て遊びになってしまっていた感があります。 また以前から日本では少子化に伴う人材不足となり、モチベーションの高い人材を獲得することが難しくなりました。それもありスタッフが働きたいと思う店づくりに取り組むには、スタッフが勉強できる環境づくりに注力することが必要と感じていました。 そこで メキシコを深く知ることや深い横のつながりを作るには、現地に拠点が必要と考えるようになりました。 ●ホセが求めるモチベーションの高い人材とはどのような人か。 メキシコ事業の理想は、バハ・カリフォルニア州（※1）の日本レストラン業界で一番になることです。日本人やメキシコ人にかかわらず、その理想を理解し応えることができるような人材です。 　ただし、日本もメキシコも共に募集をかけたら理想とする人材が集まる訳ではないので、私は理想とする人材が集まるように、先ずはMexiponのブランド力を高めることにしました。 日本人に対しては、毎年メキシコ研修を実施し、本場のメキシカン料理や雰囲気に直に触れる機会を作り、勉強できる環境を作りました。メキシコ出店後は、有名店のメキシコ人シェフが食べに来るので、彼らとのコネクションを構築したいと考えています。彼らが日本や日本の店に遊びに来ることで双方に交流が生まれ、全体のモチベーションを引き上げることに繋がると考えています。またそのように動いて行く予定です。 メキシコ人に対しては、頑張った者が救われにくい国であると思うので、そんな彼らがもっと活躍できる場所や仕組みを作って行きたいです。方針として賃金の底上げ、スタッフが楽しめる環境づくり、本物の日本を感じてもらえる研修制度を導入しました。 ※1・・バハ・カリフォルニア州はアメリカに隣接しているため、週末はアメリカ人が良く訪れる観光地であり、メキシコ国内の中でも生活水準が高く、観光業と飲食業が盛ん。シェフ養成学校も三校程ある。 関連記事： わずか二年でメキシコに大繁盛ラーメン店を作った日本男児の話 メキシコビジネスで最重要視していることは【人材と育成】 メキシコでラーメン店をオープンした目的ときっかけ メキシコラーメン店の回転率は1日6回転‼ ↓メキシカンバル「Mexipon（メキシポン）」 　ホセは日本とメキシコとその他地域を行ったり来たりなので、豊橋本店にはあまりいません。豊橋本店で会えたらラッキーですｗ

こんにちは。上海MTACおよび合同会社MTACジャパンの太田です。 このブログでは、中国における会計・税務・労務の規定や実務について、わかりやすく解説しています。中国現地法人の財務管理のご参考として、また中国での販路拡大の一助となれば幸いです。 税理士法人HaGaX様との業務提携 　2020年1月24日に 東京都渋谷区で開業50年 の『 税理士法人HaGaX 』 所長の芳賀様 が弊社をご来訪されました。 芳賀所長は人柄も素晴らしく、また理想や方向性も弊社と一致しておりましたので、このたび業務提携をさせていただくことになりました。 　税理士法人HaGax様は税務関連の各種サービスを主体に提供しておりますが、近年は 中国からの投資に向けたサービスも展開されております。 中国向けのサービスは中国人スタッフが中国語で対応するため、中国人投資家の方々にはご安心頂けるものと存じます 。 ※ 初回30分無料相談サービス がございます。 　弊社の記事内広告に、時おり 税理士法人HaGax様の中国語の広告 が表示されます。 中国人向けに作成 されたものとのことです。中国語ですが良かったらご覧ください。 中国語でのご相談につきましては、Wechat（微信）の公式アカウントからご連絡してください。 税理士法人HaGaX 東京都渋谷区桜丘町28-6 代表社員　税理士　芳賀保則 http://www.hagax.com/