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こんにちは。上海MTACおよび合同会社MTACジャパンの太田です。 このブログでは、中国における会計・税務・労務の規定や実務について、わかりやすく解説しています。中国現地法人の財務管理のご参考として、また中国での販路拡大の一助となれば幸いです。 【個人所得税】個人の確定申告について 　上海市税務局の公式微信に、『個人の確定申告』についての案内がありましたので、紹介いたします。 確定申告期限 総合所得課税での確定申告期限は、2020年3月1日から6月30日まで。 根拠規定：『国家税務総局　2019年度個人所得税総合所得確定申告事項の手続きに関する公告』 総合所得課税の確定申告方法 申告方法は3パターンあり、納税者本人がいずれかを選択できます。 （1） 納税者本人が自身の携帯に個人所得税のアプリをダウンロードし、確定申告の手続きを行う方法。 （2） 納税者本人が勤務先（或いは源泉徴収先）に確定申告の手続きを委託する方法。 　※納税者本人が勤務先（或いは源泉徴収先）に委託する場合、 2020年4月30日までに双方は書面形式で確認をし、また納税者本人は勤務先（或いは源泉徴収先）に対して2019年度の全ての総合所得収入・費用控除・税額控除などの情報を真実に基づき提供する必要がある、 と規定しています。 （3） 納税者は代行サービス業者（法人）や個人に委託することが出来、受託者が代行して確定申告を実施する。 　※ 双方で業務委託契約書を締結する ことを規定しています。 根拠規定：『国家税務総局　2019年度個人所得税総合所得確定申告事項の手続きに関する公告』 更正申告 （2）（3）の受託者は確定申告時に委託者である納税者本人に申告内容や納付額を報告することを規定しています。 また納税者本人が確定申告後に、申告内容に過失を見つけた場合は、自身あるいは受託者にて更正申告を行うことを規定しています。 ※中国では、修正申告と更正の請求で分かれておらず、更正申告と言います。 関連記事： 【個人所得税】外国籍の個人所得税確定申告 【個人所得税】個人所得税の携帯アプリ① 【個人所得税】個人所得税の携帯アプリ② 【個人所得税】カルチャースクールは追加税額控除項目の『継続教育』の適用可能？ 📩 実務に関するご相談は、上海MTACまでお気軽にお問い合わせください。 MTACでは、クライアントの皆さまのご要望に寄り添い、さまざまなサービスを提供しております。 月次記帳代行サービス 月次帳簿のチェック 中国子会社の法人設立・登記変更・撤退手続きのサポート 日本語・中国語の翻訳サービス 中国における会計・税務に関するご相談サービス まずはお気軽にご相談ください。 日本語・中国語のどちらにも対応しております。

わたしは中国語を教える際に、生徒さんに単語をただ暗記してもらうのではなく、その言葉のイメージを沸かせて、 その言葉の持つ意味を理解してもらえるようにしています。 例えば、ラーメン。 中国語では拉面（la mian）と言いますが、拉と面に分解すると、 拉：引っ張る、伸ばす 面：穀物の粉、特に小麦粉 となり、ラーメンを作る材料は小麦粉で、その小麦粉を伸ばして作られるので拉面と教えます。 そして拉は引っ張るという意味なので、例えば『私を引っ張って』と言うなら『拉我』になると。 中国人にしてみると日本人の私がおかしなことを言っているなと思われかもしれませんが、 言葉と動作は関連するので、言葉の持つ意味を理解すると他の言葉にも応用ができるようになります。 暗記も大切な作業ではありますが、言葉の持つ意味を理解する方法も中国語を勉強する上では効率的ですので、おススメ致します。 📩 実務に関するご相談は、上海MTACまでお気軽にお問い合わせください。   MTACでは、クライアントの皆さまのご要望に寄り添い、さまざまなサービスを提供しております。 月次記帳代行サービス 月次帳簿のチェック 中国子会社の法人設立・登記変更・撤退手続きのサポート 日本語・中国語の翻訳サービス 中国における会計・税務に関するご相談サービス まずはお気軽にご相談ください。 日本語・中国語のどちらにも対応しております。

こんにちは。上海MTACおよび合同会社MTACジャパンの太田です。 このブログでは、中国における会計・税務・労務の規定や実務について、わかりやすく解説しています。中国現地法人の財務管理のご参考として、また中国での販路拡大の一助となれば幸いです。 目次： ✅1.企業が一部の従業員のために商業保険を購入する場合 ✅2．従業員個人が自ら商業保険を購入する場合 ✅3．企業が全従業員を対象として商業保険を購入する場合 ✅1.企業が一部の従業員のために商業保険を購入する場合 下記の規定①に基づき、 企業が一部の従業員のために購入する商業保険は、個人所得税の課税対象 となります。 この場合の税務処理は、企業が保険会社へ保険料を支払った時点で、当該保険料を 従業員に対する手当の一種として給与に合算 し、個人所得税を計算・源泉徴収のうえ納税します。 近年、企業が 駐在員やその家族、または現地採用職員のために中国国内の医療保険へ加入するケース が増えています。これらも、企業が従業員のために負担する商業保険に該当するため、同様に 個人所得税の課税対象 となります。 📘 参考規定 ①『国家税務総局　単位が従業員のために支払う保険関連の個人所得税納付に係る問題への回答』（国税函【2005】318号） ✅2．従業員個人が自ら商業保険を購入する場合 従業員個人が、 規定に適合する商業健康保険 を自ら購入した場合、下記の規定②および③に基づき、 2017年7月1日以降 、個人所得税の申告時に、 月額200元 年額2,400元 を上限として、 所得控除を受けることが可能 となっています。 また、個人が規定に適合する商業健康保険商品を自ら購入し、 かつ、 源泉徴収義務者（勤務先）が通常の源泉徴収申告時に当該保険料を控除する場合 には、 税制優遇識別コード（税优识别码）を記載した保険証券等の証憑 を、速やかに源泉徴収義務者へ提出しなければなりません。 📘 参考規定 ②『商業健康保険の個人所得税の試行拠点範囲を全国に拡大することに関する通知』（財税【2017】39号） ③『財政部 国家税務総局 保監会　商業健康保険に係る個人所得税政策の試行拠点工作の展開に関する通知』（財税【2015】56号） ✅3．企業が全従業員を対象として商業保険を購入する場合 企業が 全従業員を対象として 商業保険を購入する場合 企業が 全従業員を対象として 、規定に適合する商業健康保険を 統一的に購入する場合 、当該保険料は、いったん 各従業員の給与に合算 します。 また、当該保険は 従業員個人が購入したものとみなされる ため、 個人所得税の申告時に、月額200元（年額2,400元）を上限として控除 を受けることができます。 つまり、個人所得税を計算する際には、 社会保険料や基礎控除に加え、商業健康保険に係る月額200元を控除 します。 ※ 商業健康保険に係る控除額は、 月額200元を上限 とします。 【注意】一部の従業員のみを対象とする場合 一方で、企業が 一部の従業員のみ （例：駐在員やその家族のみ）を対象として商業健康保険を購入した場合は、 「全従業員を対象とした統一的な加入」には該当せず 、規定に適合しません。 この場合、 ・保険料は給与に合算して個人所得税の課税対象となる ・個人所得税申告時の 月額200元（年額2,400元）の控除は不可 という取り扱いになります。 関連記事： 【個人所得税】税額控除対象可能商業健康保険の判断材料 📩 実務に関するご相談は、上海MTACまでお気軽にお問い合わせください。   MTACでは、クライアントの皆さまのご要望に寄り添い、さまざまなサービスを提供しております。 月次記帳代行サービス 月次帳簿のチェック 中国子会社の法人設立・登記変更・撤退手続きのサポート 日本語・中国語の翻訳サービス 中国における会計・税務に関するご相談サービス まずはお気軽にご相談ください。 日本語・中国語のどちらにも対応しております。

こんにちは。上海MTACおよび合同会社MTACジャパンの太田です。 このブログでは、中国における会計・税務・労務の規定や実務について、わかりやすく解説しています。中国現地法人の財務管理のご参考として、また中国での販路拡大の一助となれば幸いです。 【増値税】対象サービス事業者は、国内旅客運輸サービスでの仕入増値税額も10％の加算控除の対象になります。 　 生産・生活関連のサービス業を行っている増値税一般納税者 が国内旅客運輸サービスに関連する発票類を取得した場合、発票に記載されている増値税額が仕入控除の対象となります。またその仕入増値税額の10％相当額を、当期の仕入増値税額の控除額に追加することができます。これより、二重で仕入増値税額の控除を享受することができます。 対象サービス事業者の仕入増値税額10％加算控除の概要 期間： 2019年4月1日から2021年12月31日まで 対象： 生産・生活関連のサービス業を行っている一般納税者 内容： 当期の認証済み仕入増値税額×10％を追加で当期仕入増値税額に加算し控除することができる。（つまり1.1倍） 規定： 【財政部　税務総局　税関総署公告2019年第39号】 関連記事： 【増値税】当期仕入増値税額の10％加算（一部のサービス業対象） 【増値税】国内旅客運輸サービスの仕入増値税額控除① 📩 実務に関するご相談は、上海MTACまでお気軽にお問い合わせください。  MTACでは、クライアントの皆さまのご要望に寄り添い、さまざまなサービスを提供しております。 月次記帳代行サービス 月次帳簿のチェック 中国子会社の法人設立・登記変更・撤退手続きのサポート 日本語・中国語の翻訳サービス 中国における会計・税務に関するご相談サービス まずはお気軽にご相談ください。 日本語・中国語のどちらにも対応しております。

こんにちは。上海MTACおよび合同会社MTACジャパンの太田です。 このブログでは、中国における会計・税務・労務の規定や実務について、わかりやすく解説しています。中国現地法人の財務管理のご参考として、また中国での販路拡大の一助となれば幸いです。 【増値税】国内旅客運輸サービスの仕入増値税額控除③ 　2019年4月1日より、増値税改革の一環として仕入増値税の控除範囲が拡大され、 『国内旅客運輸サービス』にかかわる増値税も対象になりました。 （増値税一般納税者が対象です） 当政策は2022年現在も継続しています。 　前2回は対象になる発票についてサンプル発票を用いて紹介しましたが、今回は対象にならない発票について紹介いたします。 関連記事： 【増値税】国内旅客運輸サービスの仕入増値税額控除① 【増値税】国内旅客運輸サービスの仕入増値税額控除② 対象にならない発票について ① 国際旅客運輸サービス： 　国内ではないため仕入税額の控除はできません。また香港・マカオ・台湾は増値税率0％が適用されますので仕入税額の控除はできません。 参考規定：【跨境応税行為适用増値税零税率和免税政策的規定】、【中国民用航空国内航線和航班経営管理規定】 ② 増値税電子普通発票、尚且つ税率が「不征税」、税額が「・・・」と記載されている発票 　「不征税」は徴収しないという意味であり、仕入税額の控除はできません。 ③ 定額発票　 　乗客の身分証情報（氏名、身分証番号（外国籍はパスポート番号））の記載がないため仕入税額の控除はできません。 ④ ロールタイプのタクシー発票 　乗客の身分証情報（氏名、身分証番号（外国籍はパスポート番号））の記載がないため仕入税額の控除はできません。 　通常のタクシーではなく滴滴打車などの運輸サービスは「増値税電子普通発票（増値税率明記有り）」を発行することができますので仕入税額の控除ができます。 ⑤ 旅行代理店が発行する増値税普通発票 　旅行代理店が発行する増値税普通発票は対象ではありませんので、仕入税額の控除はできません。 　その他「通行費」の増値税電子普通発票は2018年下半期以降も引き続き仕入控除可能です。 関連記事： 【増値税】国内旅客運輸サービスの仕入増値税額控除① 【増値税】国内旅客運輸サービスの仕入増値税額控除② 【増値税】国内旅客運輸サービスの仕入増値税額控除③ 📩 実務に関するご相談は、上海MTACまでお気軽にお問い合わせください。  MTACでは、クライアントの皆さまのご要望に寄り添い、さまざまなサービスを提供しております。 月次記帳代行サービス 月次帳簿のチェック 中国子会社の法人設立・登記変更・撤退手続きのサポート 日本語・中国語の翻訳サービス 中国における会計・税務に関するご相談サービス まずはお気軽にご相談ください。 日本語・中国語のどちらにも対応しております。

こんにちは。上海MTACおよび合同会社MTACジャパンの太田です。 このブログでは、中国における会計・税務・労務の規定や実務について、わかりやすく解説しています。中国現地法人の財務管理のご参考として、また中国での販路拡大の一助となれば幸いです。 【増値税】国内旅客運輸サービスの仕入増値税額控除② 　2019年4月1日より、増値税改革の一環として仕入増値税の控除範囲が拡大され、 『国内旅客運輸サービス』にかかわる増値税も対象になりました。 （増値税一般納税者が対象です） 当政策は2022年現在も継続しています。 　前回と今回の2回に分けて、 対象になる発票や対象にならない発票について、 発票のサンプルを用いて解説しております。対象とならない発票については、 こちら のリンク先をご覧ください。 関連記事： 【増値税】国内旅客運輸サービスの仕入増値税額控除① 【増値税】国内旅客運輸サービスの仕入増値税額控除② 【増値税】国内旅客運輸サービスの仕入増値税額控除③ 対象となる発票について ③「乗客の身分証情報」を記載している発票 ※乗客・・・会社と雇用契約を締結した者、または会社に人材派遣会社から常駐派遣されている者。 ※乗客の身分証情報・・・氏名、身分証番号（外国籍はパスポート番号）の両方が必要。 参考規定：【关于国内旅客運輸服務進項税抵扣等増値税征管問題的公告】　、【四川省人民政府網】 ●航空運輸電子客票行程単（名称に発票がついてませんが発票に該当します） 「票価と燃油附加費」が税込価格になるため、次の計算式で仕入増値税額を算出します。 仕入増値税額＝（票価+燃油附加費）÷（1+9％）×9％ ↑商用掲載可能のサンプル発票です。但し、下の赤枠は票価と民航発展基金を囲んでいますので間違いかと思われます。民航発展基金の右隣が燃油附加費です。 ●鉄道乗車券（名称に発票がついてませんが発票に該当します） 「鉄道乗車券の金額」が税込価格になるため、次の計算式で仕入増値税額を算出します。 仕入増値税額＝（鉄道乗車券の金額）÷（1+9％）×9％ ↑商用掲載可能のサンプル発票です。赤枠の身分証番号、氏名が明記されていることが必須 関連記事： 【増値税】国内旅客運輸サービスの仕入増値税額控除① 【増値税】国内旅客運輸サービスの仕入増値税額控除② 【増値税】国内旅客運輸サービスの仕入増値税額控除③ 📩 実務に関するご相談は、上海MTACまでお気軽にお問い合わせください。  MTACでは、クライアントの皆さまのご要望に寄り添い、さまざまなサービスを提供しております。 月次記帳代行サービス 月次帳簿のチェック 中国子会社の法人設立・登記変更・撤退手続きのサポート 日本語・中国語の翻訳サービス 中国における会計・税務に関するご相談サービス まずはお気軽にご相談ください。 日本語・中国語のどちらにも対応しております。

こんにちは。上海MTACおよび合同会社MTACジャパンの太田です。 このブログでは、中国における会計・税務・労務の規定や実務について、わかりやすく解説しています。中国現地法人の財務管理のご参考として、また中国での販路拡大の一助となれば幸いです。 【増値税】国内旅客運輸サービスの仕入増値税額控除① 　2019年4月1日より、増値税改革の一環として仕入増値税の控除範囲が拡大され、 『国内旅客運輸サービス』にかかわる増値税も対象になりました。 （増値税一般納税者が対象です） 当政策は2022年現在も継続しています。 　前回と今回の2回に分けて、 対象になる発票や対象にならない発票について、 発票のサンプルを用いて解説しております。対象とならない発票については、 こちら のリンク先をご覧ください。 関連記事： 【増値税】国内旅客運輸サービスの仕入増値税額控除① 【増値税】国内旅客運輸サービスの仕入増値税額控除② 【増値税】国内旅客運輸サービスの仕入増値税額控除③ 対象となる発票（仕入控除可能の国内旅客運輸サービス発票）について ① 増値税専用発票 　従来から増値税専用発票は、仕入税額の控除ができます。 ② 増値税電子普通発票 　普通発票は仕入税額の控除対象ではありませんが、国内旅客運輸サービスにかかわる発票は仕入税額の控除ができるようになりました。 　発票に明記された税額を控除することができます。 　要件・・・自社名・納税者識別番号・税率・税額等が明記されていること。 ③「乗客の身分証情報」を記載している発票 ※乗客・・・会社と雇用契約を締結した者、または会社に人材派遣会社から常駐派遣されている者。 ※乗客の身分証情報・・・氏名、身分証番号（外国籍はパスポート番号）の両方が必要。 参考規定：【关于国内旅客運輸服務進項税抵扣等増値税征管問題的公告】　、【四川省人民政府網】 📩 実務に関するご相談は、上海MTACまでお気軽にお問い合わせください。  MTACでは、クライアントの皆さまのご要望に寄り添い、さまざまなサービスを提供しております。 月次記帳代行サービス 月次帳簿のチェック 中国子会社の法人設立・登記変更・撤退手続きのサポート 日本語・中国語の翻訳サービス 中国における会計・税務に関するご相談サービス まずはお気軽にご相談ください。 日本語・中国語のどちらにも対応しております。

こんにちは。上海MTACおよび合同会社MTACジャパンの太田です。 このブログでは、中国における会計・税務・労務の規定や実務について、わかりやすく解説しています。中国現地法人の財務管理のご参考として、また中国での販路拡大の一助となれば幸いです。 「始皇帝　中華統一の思想　『キングダム』で解く中国大陸の謎」 　私は 大学で東洋史を専攻していたため中国の歴史については多少勉強していましたが 、 現中華の成り立ち に関しては、この本を読むまでイマイチ分かっていませんでした。読み終えた後、 帯タイトルの『始皇帝嬴政の「理想」が今も中国を支配している！』には、特に納得してしまいました。 自身にとって 非常に 衝撃的なことでしたので、 キングダムから現中華の成り立ちまで を簡単に紹介させていただきます。 　 　『キングダム』とは、紀元前3世紀の古代中国の春秋戦国時代末期を舞台にして、後の始皇帝となる秦王嬴政と、秦の武人である主人公・信の活躍を中心に、秦による中華統一 までを描いていく中国時代劇です。2019年には映画化もされているので、ご存知の方も多いと思います。 　余談ですが、2019年夏に上海出張した際に、くら寿司でゲットした嬴政のキーホルダーを中国側パートナー企業の子に見せたときに「我们的？（私たちの嬴政？）」と不思議そうに聞かれました。 日本では『キングダム』という漫画が凄く人気で映画化もされていると返したところ、今度はさらに驚いた顔をしていました。（心情的には、日本人が中国史のマンガを作って、更に映画化までするの？という感じだろうと思います。）なお、キングダムは中国では『王者天下』の名称で愛奇芸などの動画配信サイトから視聴できます。映画も配信されているので、見たことがある中国人も多いのではと思います。 　 　さて話を現中華の成り立ちに戻します。現中華を統治するのは中国共産党です。その中国共産党を題材にしたドラマの『 可愛的中国』 が2019年に中国で放映されました。ドラマでは、国民党（蒋介石）と共産党（毛沢東）が戦った第一次国共内戦を舞台に、共産党初期の指導者たちの思想や理想が描かれています。なお、 『可愛的中国』の主人公は毛沢東ではなく、共産党初期の指導者方志敏です。 この方は中学や高校の教科書には載っていないため、一般的には余り知られていないと思います。 　 この『可愛的中国』の主人公である方志敏も『キングダム』の嬴政や主人公・信と同じく、やはり「中華統一」の思想の下に闘っていました。 2019年が中国の建国70周年のため政治的な意図は存在すると思いますが、渡邉義浩さん（集英社）の著書「始皇帝　中華統一の思想　『キングダム』で解く中国大陸の謎」を読んだ後では、 そもそも中国人の思想自体は2019年の今に至っても変わらずに『始皇帝嬴政の「理想」が今も中国を支配している！』のかもしれないと感じます。 　 「始皇帝　中華統一の思想　『キングダム』で解く中国大陸の謎」は、現中華の成り立ちを知るには非常に優れた読みやすい本ですので、中国に興味をお持ちの方はぜひ読んでみてください。 「始皇帝　中華統一の思想　『キングダム』で解く中国大陸の謎」 著者：渡邉義浩 発行所：株式会社集英社 📩 実務に関するご相談は、上海MTACまでお気軽にお問い合わせください。  MTACでは、クライアントの皆さまのご要望に寄り添い、さまざまなサービスを提供しております。 月次記帳代行サービス 月次帳簿のチェック 中国子会社の法人設立・登記変更・撤退手続きのサポート 日本語・中国語の翻訳サービス 中国における会計・税務に関するご相談サービス まずはお気軽にご相談ください。 日本語・中国語のどちらにも対応しております。

こんにちは。上海MTACおよび合同会社MTACジャパンの太田です。 このブログでは、中国における会計・税務・労務の規定や実務について、わかりやすく解説しています。中国現地法人の財務管理のご参考として、また中国での販路拡大の一助となれば幸いです。 【企業所得税】2019年度の会計監査のご委託はお済みですか？ 　 　中国の事業年度は内資企業も外資企業も等しく『会計法』で西暦1月1日から12月31日までと規定されています。 　日系企業を含む外資企業は、おおよそ事業年度終了後の翌年1月から3月の間に、会計師事務所による前年度の財務諸表や関連資料等の会計監査を受けます。従来は外資企業の会計監査が義務付けられていましたが、数年前に義務が廃止され任意に変わりました。 　しかしながら、任意に変わった後も会計師事務所の会計監査を受けることが一般的です。理由としては、法人確定申告時に申告する課税所得額や貸借対照表また損益計算書等は監査報告書を参照にしたものであり、独立する第三者かつ会計師事務所が発行する監査報告書の信頼性が担保されているためです。 　また監督管理局（旧工商局）による国家企業信用情報公示システムへの前年度情報の報告においても、前年度の総資産額や売上高などの数字を申告するため、やはりベースとなるのは監査報告書です。 　会計監査を受けるには事前に会計師事務所に委託する必要がありますが、全ての企業の事業年度が西暦1月1日から12月31日までであり、また中国国内の多くの外資企業がこぞって会計師事務所に委託することから、企業が希望する会計監査の実施日を押さえることが出来ない場合もあります。 　監査報告書の早期発行や会計監査立ち合いのためのスケジュール調整を希望する企業は、早めに会計師事務所に委託することをお勧めいたします。 　 　弊社では会計師事務所の紹介を行っておりますので、まだ決まっていない企業様はご遠慮なくお問い合わせください。 📩 実務に関するご相談は、上海MTACまでお気軽にお問い合わせください。  MTACでは、クライアントの皆さまのご要望に寄り添い、さまざまなサービスを提供しております。 月次記帳代行サービス 月次帳簿のチェック 中国子会社の法人設立・登記変更・撤退手続きのサポート 日本語・中国語の翻訳サービス 中国における会計・税務に関するご相談サービス まずはお気軽にご相談ください。 日本語・中国語のどちらにも対応しております。

こんにちは。上海MTACおよび合同会社MTACジャパンの太田です。 このブログでは、中国における会計・税務・労務の規定や実務について、わかりやすく解説しています。中国現地法人の財務管理のご参考として、また中国での販路拡大の一助となれば幸いです。 刑法上の『脱税』について 　 前回 は税法上の『脱税』は刑事責任の追及があることを紹介しましたが、今回は刑法上の『脱税』にどのような罰則を処すのかについて解説いたします。 　刑法上の根拠法は「中華人民共和国刑法」（主席令第30号、全国人民代表大会制定）です。 余談になりますが、刑法では『脱税』を『逃税罪』と名付けており、元々は租税法の『偸税』と同じ字を用いていたようですが、『偸』の意味が『盗む』という意味を含んでいるため実際の税逃れの行為と即していないことから『逃税』へと修正したようです。 　「中華人民共和国刑法」第二百一条では、「脱税」を下記の通りに定めています。 ● 納税者 が欺騙や隠匿の手段を用いて虚偽の税務申告を行う或いは申告しないこと。 　納税逃れの金額が比較的大きく且つ 納付すべき税額の10％以上を占める場合、三年以下の懲役刑、加えて罰金を処す。 　納税逃れの金額が巨大且つ 納付すべき税額の30％以上を占める場合、三年以上七年以下の懲役刑、加えて罰金を処す。 ● 源泉徴収義務者 が既に源泉徴収した税金を前述の手段（欺騙や隠匿）を用いて不納付或いは過少納付し、金額が大きい場合は、 前述に準じ処罰する。 ●前述の納税者による脱税行為と源泉徴収義務者による脱税行為を何回も行い、かつ未処理の場合は、累計額で計算する。 ● 初回行為 で、税務機関が法により追納通知を出した後、納付すべき税額を追納し、延滞金を納税し、行政処罰を受けた場合は、刑事責任を追及しないとする。ただし、五年以内に脱税をしたため刑事処罰を受けた或いは税務機関から2回以上の行政処罰をあたえられたものは除く。 　刑法では初回行為は速やかに対応すれば刑事責任までは発展しないようですが、やはり繰り返し行う悪質な者に対しては厳しく処罰するようです。しかしながら、今回巨額の脱税を起した中国の人気女優ファン・ビンビンに至っては、今年復帰作の映画がクランクインしているため、実際にどこまで処せられるかは良くわからないところです。 📩 実務に関するご相談は、上海MTACまでお気軽にお問い合わせください。  MTACでは、クライアントの皆さまのご要望に寄り添い、さまざまなサービスを提供しております。 月次記帳代行サービス 月次帳簿のチェック 中国子会社の法人設立・登記変更・撤退手続きのサポート 日本語・中国語の翻訳サービス 中国における会計・税務に関するご相談サービス まずはお気軽にご相談ください。 日本語・中国語のどちらにも対応しております。

こんにちは。上海MTACおよび合同会社MTACジャパンの太田です。 このブログでは、中国における会計・税務・労務の規定や実務について、わかりやすく解説しています。中国現地法人の財務管理のご参考として、また中国での販路拡大の一助となれば幸いです。 中国の『脱税』について考える。 　ここ数日チュートリアル徳井氏の税務申告漏れが話題になっていますが、昨年中国では人気女優のファン・ビンビン（范冰冰）が巨額の脱税事件を起こしており、驚愕すべき罰金額と追徴金（約147億円！）から記憶に残っている方も多いのではないでしょうか。そこで、今回は 中国の『脱税』にポイントを絞り解説いたします。 　中国語で『脱税』は『偸税』といい、租税法上の根拠法は「中華人民共和国税収征収管理法」（全国人民代表大会常務委員会制定）です。 第六十三条で「脱税」を下記の通り定義しています。 ●納税者が偽造・捏造・隠匿・自ら帳簿や記帳証票を棄損した場合 ●帳簿に支出の過大或いは過少計上や収入の過少計上をしていた場合 ●税務機関が申告するよう通知しても拒否し申告しない場合 ●虚偽の税務申告を行った場合 ●税金の不納や過少納付をした場合 　また 納税者が脱税した場合、税務機関は不納額や不足額、延滞金を徴税すると共に、不納額や不足額の50％以上から5倍以下の罰金を処すとし、犯罪を構成する場合は刑事責任を追及する 、とも定めています。 　第五十二条で、「脱税」、「納税拒否」、「税額詐取」による未納額や不足額、延滞金、詐取した全税額の徴税は遡及期間（3年や5年※）の制限を受けない、と定めています。 ※遡及期間3年は税務機関側の責任で納税者の未納や不足があった場合 ※遡及期間5年は納税者側の責任で未納や不足があった場合 　中国進出した日系企業の申告が故意に脱税行為をすることは余り考えられませんが、駐在員や現地職員などの個人が知らず知らずに違法行為をしてしまっていたり、逆に脱税行為の被害に遭っていたりするということを聞きます。 　また今年になって方々から耳にする話もあります。それは、2019年から個人所得税法が変わり新たに「住宅家賃控除」ができたことで、貸主が不動産収入を申告したくないために、借手に「住宅家賃控除」を利用するなら家賃を値上げすると言った内容です。 ※住宅家賃控除を適用するには貸主の身分証明書番号等を申告する必要がある。 　会社も個人も、知らず知らずのうちに違法行為に関与してしまっていたということにならないようにしたいものです。 📩 実務に関するご相談は、上海MTACまでお気軽にお問い合わせください。  MTACでは、クライアントの皆さまのご要望に寄り添い、さまざまなサービスを提供しております。 月次記帳代行サービス 月次帳簿のチェック 中国子会社の法人設立・登記変更・撤退手続きのサポート 日本語・中国語の翻訳サービス 中国における会計・税務に関するご相談サービス まずはお気軽にご相談ください。 日本語・中国語のどちらにも対応しております。

こんにちは。上海MTACおよび合同会社MTACジャパンの太田です。 このブログでは、中国における会計・税務・労務の規定や実務について、わかりやすく解説しています。中国現地法人の財務管理のご参考として、また中国での販路拡大の一助となれば幸いです。 税務局のチェック体制が厳しくなりました！ 　税務局が2019年1月～8月間のデータを基に行った抜き打ち調査より、数千社の企業が個人所得税申告書の記入内容について虚偽の可能性があることを発表しました。今回は2つの事例について紹介いたします。 ① 従業員の年齢が16歳以下或いは65歳以上の者が散見された。（該当企業は2755社） 　 　税務局は該当企業に対して、以下の処理を要請しています。 A：該当企業は16歳以下或いは65歳以上を雇用する理由を説明すること。 B：名義等を不正に使用している企業は全ての申告書を削除すること。 （操作方法上、該当従業員を『非正常』にし、また任職日時と離職日時を同時にすること） 　そもそも申告書に従業員情報を登録する際、身分証を参照に登録します。身分証番号と生年月日は紐づけされているため、年齢を間違って入力したと人為的なミスは基本的には生じません。 ② 賃金給与が3,500元あるいは5,000元、なおかつ基礎控除費用だけ使用し、その他の控除項目がない者が散見された。（該当企業は6284社） 　該当企業のうち賃金給与が正しい企業をのぞく企業に対しては、以下の処理を求めています。 A：当該従業員の給与の申告額に誤りがある場合は、企業は月ごとに修正を行うこと。 B： 名義等を不正に使用している企業は全ての申告書を削除すること。 （操作方法上、該当従業員を『非正常』にし、また任職日時と離職日時を同時にすること） 　税務局の申告システムの精度が高くなるにつれ、チェック体制も今回の様に厳しくなることが予想されますので、自社で登録している従業員情報等を改めて確認することをお勧めいたします。 📩 実務に関するご相談は、上海MTACまでお気軽にお問い合わせください。  MTACでは、クライアントの皆さまのご要望に寄り添い、さまざまなサービスを提供しております。 月次記帳代行サービス 月次帳簿のチェック 中国子会社の法人設立・登記変更・撤退手続きのサポート 日本語・中国語の翻訳サービス 中国における会計・税務に関するご相談サービス まずはお気軽にご相談ください。 日本語・中国語のどちらにも対応しております。