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- 【増値税】出口転内銷(輸出品を内販へ転用)とは? 増値税の申告方法と税務上の留意点
こんにちは。上海MTACおよび合同会社MTACジャパンの太田です。 このブログでは、中国における会計・税務・労務の規定や実務について、わかりやすく解説しています。中国現地法人の財務管理のご参考として、また中国での販路拡大の一助となれば幸いです。 「 出口転内銷 」とは、さまざまな要因により、当初は海外に輸出される予定であった製品や、すでに輸出された製品の販売ルートを、国際市場から国内市場へ切り替えることを指します。これにより、企業は国内販売(内銷)を通じて新たな販路を開拓することが可能となります。 ※「出口転内銷」は「みなし国内販売」とも呼ばれます。 では、輸出から国内販売へ切り替える場合、 免税・還付方法(免退税方式) 免税・控除・還付方法(免抵退税方式) のそれぞれにおいて、増値税の申告はどのように行うべきでしょうか。さらに、仕入増値税(進項税)と売上増値税(銷項税)はどのように処理すべきでしょうか。 これらの点について、上海市税務総局が公表した解説をもとに、以下にご紹介いたします。 目次: ✅ 1.免税・還付方法(免退税方式)における処理 ✅ 2.免税・控除・還付方法(免抵退税方式)における処理 📝 3.参考法令 ✅ 1. 免税・還付方法(免退税方式)における処理 仕入に関する証憑は、「仕入増値税額の控除」に転用可能 免税・還付方法(免退税方式) では、仕入増値税額の処理は「還付(退)」にのみ限定されます。 すなわち、仕入段階で納付した増値税(いわゆる仕入増値税額)は、当初から「還付用(退税用途)」としてのみ取り扱われます。 免税・還付方法(免退税方式) を適用される貿易会社(商社)では、国内で仕入れた貨物は輸出貨物と物理的形態が一致し、数量対応も明確であるため、輸出段階では免税とされ、さらに仕入段階で納付した増値税が還付されます。これは輸出における増値税ゼロ税率の原則に合致しています。 なお、貿易会社(商社)が輸出業務を行う場合、仕入発票に記載された増値税額は「還付用(退税用途)」としてのみ扱われ、仕入増値税額の控除には使用できません。 しかし、輸出貨物を国内販売へ切り替える場合には、《輸出貨物の国内販売転用証明書(出口貨物転内銷証明)》を取得することで、該当する仕入発票の仕入増値税額を控除に転用することが可能となります。 貿易会社(商社)が輸出貨物を国内販売へ切り替える場合、取得した増値税専用発票や輸入増値税専用納付書などの合法的な控除証憑に基づき、《輸出貨物の国内販売転用証明書(出口貨物転内銷証明)》を申請・取得します。 その後、当該証明書を取得した月の 翌月の増値税申告期 において、該当する仕入証憑の仕入増値税額を控除用途へ転用することが可能となります。 📝 事例 貿易会社(商社)C社は、2025年1月に貨物を購入し、取得した増値税専用発票には 金額10万元、増値税額1.3万元 と記載されていました。 当該貨物は当初、輸出を予定していましたが、市場環境の変化により、同社はこれを 国内販売へ切り替える ことを決定しました。 《輸出貨物の国内販売転用証明書(出口貨物転内銷証明)》を取得する必要があります。 貨物を国内販売へ転用した後、C社は、 当該国内販売が発生した月に主管税務機関へ申請を行い、《輸出貨物の国内販売転用証明書(出口貨物転内銷証明)》を取得する必要があります。 その上で、翌月の増値税申告期において、該当する仕入証憑に記載された仕入増値税額 1.3万元 を控除対象に振り替え、国内販売に係る売上増値税額から控除することが可能です。 👉ポイント 企業が輸出貨物を国内販売へ切り替える場合には、仕入増値税額の管理に関して、 控除規定・証憑管理・税務処理の適時性 といったリスクに十分留意する必要があります。 控除規定 規定に従って《輸出貨物の国内販売転用証明書(出口貨物転内銷証明)》を申請するとともに、仕入増値税額の控除にかかわる証憑が適法であるか、また異常な証憑の処理が適切に行われているかを確認することが求められます。 証憑管理 返品に関する協議書、品質検査報告書、返品貨物の通関書類など、関連書類の真正性を確認する必要があります。 税務処理の適時性 国内販売に転用された証明書の申請や、証明に対応する仕入増値税額控除の申告など、関連する税務事項が政策で定められた期限に沿っているかを確認することが重要です。 ✅ 2.免税・控除・還付方法(免抵退税方式)における処理 仕入増値税額は、引き続き控除可能 免税・控除・還付方法(免抵退税方式)では、製造メーカーが取得した仕入増値税額は、そのまま売上増値税額から直接控除することができます。輸出から国内販売に切り替えた場合でも、仕入増値税額の控除用途について個別の調整を行う必要はありません。 📝 事例 家電製造メーカーB社 は、増値税の一般納税人であり、免税・控除・還付方法(免抵退税方式)の適用を受けています。同社はアメリカ向けにエアフライヤーを輸出し、その輸出FOB価格は人民元換算で700万元、適用される輸出還付率は13%となっています。 顧客による注文キャンセルを受け、B社はこの貨物を輸出ではなく国内販売に転用することを決定しました。以下は前提条件です。 国内販売価格(増値税込み):565万元 適用される輸出還付率:13% 当期の仕入増値税額合計:50万元 前期の繰越控除可能税額(留抵税額):0元 なお、当月はその他の取引は発生していないものと仮定します。 ① 輸出時点での処理 1️⃣ 当期納付すべき税額 当月は国内販売がないため: = 国内販売の売上増値税額(0)-仕入増値税額(50) = ▲50万元 (➡当期の還付額=50万元) 2️⃣ 免税・控除・還付税額 = 700万元 × 13% = 91万元 3️⃣ 判定ルール 当期期末繰越控除可能税額(留抵税額) ≤ 当期免税・控除・還付税額の場合 当期の還付額 = 当期期末繰越控除可能税額(留抵税額) 当期免税・控除・還付税額 = 当期免税・控除・還付税額 - 当期の還付額 4️⃣ 当期の還付額 = 当期期末繰越控除可能税額(留抵税額)= 50万元 5️⃣ 当期免税・控除税額(免抵税額) = 当期免税・控除・還付税額91万元-当期の還付額 50万元 = 41万元 ② 輸出から国内販売(内銷)へ切り替えた場合 1️⃣ 輸出売上の取消 元の輸出収入 700万元 を取り消す。 2️⃣ 国内販売に切り替えた売上の計算 国内販売価格(増値税込み): 565万元 売上(増値税抜き) = 565 ÷ (1+13%) = 500万元 売上増値税額 = 500 × 13% = 65万元 3️⃣免税・控除・還付税額の調整 輸出が取り消され国内販売へ切り替えたため、 免税・控除・還付税額 = 0元 4️⃣ 当期の納付すべき税額 = 売上増値税額 65万元 - 仕入増値税額 50万元 = 15万元 📝 3.参考法令 「輸出貨物・役務に係る増値税および消費税管理弁法」公布に関する国家税務総局公告 (国家税務総局公告〔2012〕第24号) 「輸出貨物・役務に係る増値税および消費税政策に関する財務部・国家税務総局の通知」 (財税〔2012〕39号) 「輸出貨物・役務に係る増値税および消費税に関する問題についての国家税務総局公告」 (国家税務総局公告〔2013〕第65号) 📩 実務に関するご相談は、上海MTACまでお気軽にお問い合わせください。 MTACでは、クライアントの皆さまのご要望に寄り添い、さまざまなサービスを提供しております。 月次記帳代行サービス 月次帳簿のチェック 中国子会社の法人設立・登記変更・撤退手続きのサポート 日本語・中国語の翻訳サービス 中国における会計・税務に関するご相談サービス まずはお気軽にご相談ください。 日本語・中国語のどちらにも対応しております。
- 【個人所得税】個人へ業務委託する際の労務報酬と個人所得税の扱い
こんにちは。上海MTACおよび合同会社MTACジャパンの太田です。 このブログでは、中国における会計・税務・労務の規定や実務について、わかりやすく解説しています。中国現地法人の財務管理のご参考として、また中国での販路拡大の一助となれば幸いです。 中国現地法人が 個人に業務を委託 するケースは少なくありません。 本稿では、そのような 個人への業務委託に関連する税務 、すなわち「労務報酬」に対する個人所得税について、 上海市税務総局の解説 も交えながら、分かりやすくご紹介いたします。 目次: ✅ 1. 労務報酬の定義 ✅ 2. 給与賃金と労務報酬の違いとは? ✅ 3. 労務報酬の個人所得税の計算方法 ✅ 1. 労務報酬の定義 労務報酬所得とは、「個人」が以下に記載された役務を提供することによって得る所得を指します。 📌 役務提供の範囲 以下のような役務の提供によって得られる所得は、労務報酬所得に該当します。 設計、装飾、設置、製図 化学検査、測定、医療 法律、会計、コンサルティング 学術講演、翻訳、校閲 書画、彫刻、映画、録音、映像、演出、上演 広告、展示、技術サービス 紹介業務、ブローカー業務、代理業務 その他の役務提供 ※上記に明示されていない役務であっても、「その他の役務提供」に含まれると解される場合があります。 📖 根拠となる規定 『中国個人所得税法実施条例』(中国国務院令第707号、2019年1月1日施行) ✅ 2.給与賃金と労務報酬の違いとは? 💼 給与賃金:雇用関係がある場合 給与賃金所得とは、個人が企業・機関・団体・学校・部隊・事業所などに雇用され、被雇用者として労働を提供することで得る報酬を指します。 🤝 労務報酬:雇用関係がない場合 労務報酬所得とは、個人が企業・機関・団体・学校・部隊・事業所などに雇用されていない状態で、独立した立場から技能や芸術等の役務を提供することで得る報酬を指します。 📌 実務上の取扱い 💼 雇用契約に基づく場合(雇用関係あり) 「給与賃金所得」として個人所得税を 源泉徴収・納付 する必要があります。 🤝 業務委託契約に基づく場合(雇用関係なし) 「労務報酬所得」として個人所得税を 源泉徴収・納付 します。 また、税務登記または臨時税務登記を行っていない個人については、業務委託報酬が 500元を超える場合 、 増値税および附加税 の課税対象となります。そのため、個人は自ら申告し、発票を発行する必要があります(税務局での代理発行を含む)。 なお、増値税・附加税については、企業側に 源泉徴収義務はありません 。 📖 根拠となる規定 『国家税務総局「個人所得税を徴収する若干問題の規定」の通知』(国税発〔1994〕89号) 『企業所得税の損金算入証憑管理弁法』公布に関する公告 (国家税務総局公告2018年第28号)9条 ✅ 3. 労務報酬の個人所得税の計算方法 中国居住者の個人に対して労務報酬を支払う場合、企業などの 源泉徴収義務者 は、 スポット単位または月次単位 で個人所得税を源泉徴収・申告納付する必要があります。 中国居住者個人にとって、この源泉徴収は「予納(中国語:予繳)」と位置づけられ、あくまで 暫定的な税額 です。そのため、翌年に行う 総合所得確定申告 において、労務報酬所得を総合所得に合算し、年間の課税所得額を確定させます。 納付額に不足がある場合は 追納💸 、過払いの場合は 還付申請💰 を行います。 ※「総合所得確定申告」と表記する理由:中国の個人所得税申告には「総合所得」「分類所得」「非居住者所得」「株式譲渡所得」などの区分があり、労務報酬等は総合所得に含まれるためです。 📌 労務報酬所得の源泉徴収計算 ■ 控除可能費用額の基準 ✂️ 収入が4,000元以下の場合:一律 800元 を控除 収入が4,000元超の場合: 収入の20% を控除 ■ 課税所得額の算出方法 🧮 課税所得額 = 収入 − 控除可能費用額 ■ 適用税率と計算例 📊 (居住者個人用「個人所得税の源泉徴収率表二」に基づく) 例①:労務報酬 3,000元 課税所得額 = 3,000 − 800 = 2,200元 税額 = 2,200 × 20% = 440元 例②:労務報酬 10,000元 課税所得額 = 10,000 − 2,000 = 8,000元 税額 = 8,000 × 20% = 1,600元 例③:労務報酬 62,500元 課税所得額 = 62,500 − 12,500 = 50,000元 税額 = 50,000 × 30% − 2,000 = 13,000元 📩 実務に関するご相談は、上海MTACまでお気軽にお問い合わせください。 MTACでは、クライアントの皆さまのご要望に寄り添い、さまざまなサービスを提供しております。 月次記帳代行サービス 月次帳簿のチェック 中国子会社の法人設立・登記変更・撤退手続きのサポート 日本語・中国語の翻訳サービス 中国における会計・税務に関するご相談サービス まずはお気軽にご相談ください。 日本語・中国語のどちらにも対応しております。
- 上海市政府も意欲的!?ノマドビザと外国人就労の現行制度
こんにちは。上海MTACおよび合同会社MTACジャパンの太田です。 このブログでは、中国における会計・税務・労務の規定や実務について、わかりやすく解説しています。中国現地法人の財務管理のご参考として、また中国での販路拡大の一助となれば幸いです。 上海市政府が発表した「ノマドビザ」に関する意見書について紹介しています。 目次 ✅ 1. 上海市が検討する「ノマドビザ」 ✅ 2. 外国人の就労に関する現行制度 ✅ 3. 「在中外国人の就業管理規定」参考訳 近年、世界中で急速に増えている「デジタル遊牧民(ノマドワーカー)」。PCとネット環境さえあれば国や地域に縛られず働ける彼らは、ソフトウェア開発・デザイン・ライティング・オンライン教育など、リモートで成果を納品できる職種を中心に拡大を続けています。 中国語では「数字游民」と呼ばれ、直訳すれば“デジタル時代の遊牧民”。欧州や東南アジアをはじめとする多くの国々がすでに専用の「ノマドビザ」を発行し、経済政策の一環として受け入れを加速させています。日本も2024年に制度をスタートさせました(出入国在留管理庁: https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/designatedactivities10_00001.html)。 そして今、上海でも「世界のノマドを呼び込みたい」という動きが具体化しつつあります。高速インターネット環境、多様な文化、そして国際都市としてのビジネス基盤を兼ね備える上海が本格的に動き出せば、アジアにおける新たなノマドのハブ都市として注目を集める可能性は極めて高いでしょう。 ✅ 1. 上海市が検討する「ノマドビザ」 中国国内でもデジタル遊牧民(ノマドワーカー)は 7,000万~1億人規模 にのぼると言われ、世界でもすでに50か国以上が「デジタル遊牧民ビザ」を発行しています。日本も2024年に制度をスタートさせたばかりです。 そんな中、 上海市政府も「世界のノマドを呼び込みたい」 と意欲を高めています。 👉 実際に「上海人大(上海市人民代表大会)」において、“ノマドビザ”の導入が正式に提案されました。その提案書の中には、日本がノマドビザをスタートさせた事例まで紹介されており、まさにアジアの都市間競争に上海が本気で参入しようとしている姿勢がうかがえます。 …どうやら上海市政府の党員代表に🔥火をつけてしまったようですね。 🌐 出典1:上海人大公式サイト 🌐 出典2:上海市政府公式サイト 提案書の具体策(抜粋) 上海人大に提出された提案書では、実に具体的な施策が列挙されています: 税制優遇・法人登録サポート :ノマド向けの税制優遇や簡便な法人・金融サービスの整備 専用窓口・ワンストップサービス :申請~審査~発給を一元化し、医療保険・銀行口座なども同時サポート 明確な申請条件とプロセス :安定収入証明・無犯罪記録を前提に簡略化された審査手続き 積極的なPR戦略 :国際メディアやSNSを活用し、「上海=ノマドの目的地」と発信 生活インフラ整備 :多様な住居、交通利便性、文化活動、滞在トラブルのサポート体制 国際連携 :他国ノマドビザ制度との相互承認・協力関係を模索 漕泾デジタル遊牧民村構想 :上海初の「ノマド村」を試験的に設置し、産業拠点+生活拠点として展開 実務的な視点 現時点ではあくまで「提案段階」であり、制度化・実施に至るまでには一定の時間がかかると考えられます。ただし、もし導入が現実のものとなれば、上海はアジアにおける「ノマドハブ都市」として強い存在感を放つことは間違いありません。 一方で、現行制度下では外国人が中国で働くために厳格なルールが存在します。そのため、企業も個人も「まだ制度がない」現状を正しく理解しておくことが重要です。次の項目では、 現行の法律上の要件 を整理します。 ✅ 2. 外国人の就労に関する現行制度 法律上の原則 「在中外国人の就業管理規定」第八条では、 Zビザを取得して入国し、その後《外国人就業証》と居留証を取得した場合のみ、中国国内での就労が可能 と定められています。家族帯同ビザや観光ビザなどの保持者は、いずれも就労できません。 厳格な罰則 同規定第二十七条には罰則が設けられており、Zビザを持たずに就労した外国人、あるいは許可証を取得せずに無断で外国人を雇用した雇用主には処罰が科されます。 処分は公安機関が「中華人民共和国外国人入境出境管理法実施細則」第44条に基づいて実施し、重大な場合は国外退去を命じられることもあります。 外国人本人に対する規定・・・ 無断就労は1,000元以下の罰金、情状が重大な場合は国外退去。 雇用主に対する規定・・・ 5,000~50,000元の罰金、さらに送還費用の全額負担。 時代とのギャップ 「在中外国人の就業管理規定」は1996年に制定されたもので、当時はインターネットやリモートワークが一般的ではなく、「デジタル遊牧民」や「ノマドワーカー」といった概念は存在していませんでした。そのため、現代的な働き方を想定した制度にはなっていないのが実情です。 今後の展望 こうした状況の中で、上海市人民代表大会において「ノマドビザ」導入が正式に提案されたことは、中国にとって大きな一歩といえるでしょう。制度が実際に導入されれば、上海はアジアにおける「ノマドハブ都市」として存在感を高めることが期待されます。 ただし現状では、家族帯同ビザや観光ビザでの就労は法律上で認められていないため、また罰則が重いことからも、 実務上は認められない(NG)と理解しておくのが安全です。 🌐 出典1: 中国移民局ウェブサイト 🌐 出典2:中華人民共和国外国人入境出境管理法実施細則 第四十四条 外国人本人に対する規定 中華人民共和国労働部またはその授権部門の承認を受けずに、私的に就業した外国人については、その任職または就業を終了させると同時に、 1,000元以下の罰金 を科すことができる。情状が重大な場合には、 一定期間内の出国を命じる 。 雇用側に対する規定 承認を得ずに外国人を私的に雇用した単位(会社・組織)や個人については、その雇用行為を終了させると同時に、 5,000元以上5万元以下の罰金 を科すことができる。さらに、当該外国人を送還するために要するすべての費用を負担させる。 ✅ 3. 「在中外国人の就業管理規定」参考訳 第一章 総則 第一条 外国人の中国における就業管理を強化するため、関係する法律・法規の規定に基づき、本規定を制定する。 第二条 本規定にいう「外国人」とは、『中華人民共和国国籍法』の規定に従い、中国国籍を有しない者を指す。本規定にいう「外国人の中国における就業」とは、定住権を持たない外国人が、中国国内で合法的に社会労働に従事し、労働報酬を得る行為を指す。 第三条 本規定は、中国国内で就業する外国人および外国人を雇用する用人単位(雇用者)に適用する。ただし、中国に駐在する外国の大使館・領事館、国連の駐中国代表機構、その他国際機関において外交特権と免除を享有する人員には適用されない。 第四条 各省、自治区、直轄市の人民政府の労働行政部門およびその権限を受けた地市級労働行政部門が、外国人の中国における就業の管理を担当する。 第二章 就業許可 第五条 雇用主が外国人を雇用する場合、当該外国人について就業許可を申請し、承認を得て『中華人民共和国外国人就業許可証』(以下「許可証」という)を取得した後でなければ雇用してはならない。 第六条 雇用主が外国人を雇用して従事させる職位は、特別な必要があり、かつ国内に適切な人材が一時的に不足しているものでなければならず、国家の関連規定に違反してはならない。雇用主は、外国人を営業性の文芸演出(営利目的の公演活動)に従事させてはならない。ただし、本規定第九条第三項の規定に該当する人員についてはこの限りでない。 第七条 外国人が中国で就業するには、以下の条件を備えていなければならない。 (一)18歳以上で、健康であること。 (二)従事する業務に必要な専門技能と相応の職務経験を有すること。 (三)犯罪記録がないこと。 (四)雇用先が確定していること。 (五)有効なパスポート、またはパスポートに代わるその他の国際旅行証件(以下「代替証件」という)を所持していること。 第八条 外国人が中国で就業する場合、Zビザを所持して入国しなければならない(相互免签協定がある場合は協定に従う)。入国後に《外国人就业证》(以下「就業証」)と外国人居留証件を取得して、初めて中国国内で就業することができる。 居留証件を取得していない外国人(すなわちF、L、C、Gビザ保持者)、中国で留学・実習中の外国人、職業ビザを持つ外国人の随行家族は、中国国内で就業することはできない。特殊な場合には、用人単位(雇用主)が本規定に基づく審批手続きを経て「許可証」を申請し、外国人はその許可証をもって公安機関にて身分変更を行い、就業証および居留証を取得した後にのみ就業できる。 また、中国に駐在する外国の使節団・領事館、国連システムやその他国際機関の代表部職員の配偶者が中国で就業する場合には、「外国駐中国使領館および国連システム組織駐中国代表機関職員の配偶者の任職に関する規定」(中国外交部)に従い、本条第2項に定められた審査手続きを経て、関連する手続きを行う必要があります。 許可証と就業証は労働部が統一して作成する。 第九条 次のいずれかに該当する外国人は、就業許可および就業証の申請が免除される。 (一)中国政府が直接出資して雇用した外国人の専門技術者・管理者、または国家機関や事業単位が出資して雇用し、かつ本国または国際的な権威ある技術管理部門・業界団体から高級技術職称または特殊技能資格証明を認定された外国人専門技術者・管理者で、外国専門家局が発行する《外国専門家証》を所持している者。 (二)「外国人の中国における海上石油作業許可証」を所持し、海上石油作業に従事する外国人で、上陸を必要とせず、特殊技能を有する労務者。 (三)文化部の許可を受け、《臨時営業演出許可証》を持って営業性の文芸公演を行う外国人。 第十条 次のいずれかに該当する外国人は、 許可証の申請が免除され、入国後にZビザおよび関連証明書に基づき直接就業証を取得できる 。 (一)中国と外国政府間または国際組織間の協定・協議に基づき、中外協力・交流プロジェクトを実施するために招聘されて中国で就労する外国人。 (二)外国企業の中国常駐代表機構における首席代表または代表。 第三章 申請と審査 第十一条 雇用主が外国人を雇用する場合は、《外国人雇用申請表》(以下「申請表」)を記入し、労働行政主管部門と同級の業界主管部門(以下「業界主管部門」)に申請を提出し、以下の有効な書類を提供しなければならない。 (一)雇用予定の外国人の履歴証明 (二)雇用意向書 (三)外国人を雇用する理由の報告書 (四)当該外国人がその職務に従事するための資格証明 (五)当該外国人の健康状態証明 (六)法律・法規で定められたその他の書類 業界主管部門は、本規定第六条・第七条および関連する法律・法規に基づき審査・承認を行う。 第十二条 業界主管部門の承認を得た後、雇用主は申請表を持参し、所在地の省・自治区・直轄市の労働行政部門、またはその委任を受けた地市級労働行政部門で認可手続きを行わなければならない。 省・自治区・直轄市の労働行政部門、または委任を受けた地市級労働行政部門は、専任機関(以下「発証機関」)を指定し、許可証の発行業務を具体的に担当させる。 発証機関は、業界主管部門の意見および労働市場の需要状況に基づき審査・認可を行い、認可後に雇用主へ「許可証」を交付する。 第十三条 中央レベルの用人単位、または業界主管部門を持たない雇用主が外国人を雇用する場合は、直接労働行政部門の発証機関に申請を提出し、就業許可の手続きを行うことができる。 外商投資企業が外国人を雇用する場合は、業界主管部門の承認を要せず、契約・定款・批准証書・営業許可証および本規定第十一条に定められた書類をもって、直接労働行政部門の発証機関に「許可証」を申請することができる。 第十四条 中国での就業を許可された外国人は、「許可証」および自国の有効なパスポートまたはパスポートに代わる証件をもって、中国の在外使館(大使館、領事館、弁事処)にて Zビザ を申請しなければならない。 第九条第二項に該当する者(=中国海洋石油総公司発行の「外国人の中国における海上石油作業許可証」を持つ者)は、 中国海洋石油総公司が発行した通知書や電報 に基づきZビザを申請する。 第九条第三項に該当する者(=文化部の許可を得た商業公演を行う外国人)は、 文化部の承認文書 に基づきZビザを申請する。 また、本規定第十条第一項に該当する者(=国際協力・交流プロジェクトで来中する者)は、 交流プロジェクト書類 に基づきZビザを申請し、第十条第二項に該当する者(=外国企業常駐代表機構の首席代表や代表)は、 工商行政管理部門の登記証明 に基づきZビザを申請する。 第十五条 雇用主は、雇用した外国人が入国してから 15日以内 に、以下の書類を持参し、当初の発証機関にて外国人の「就業証」の手続きを行わなければならない。 許可証(《外国人就業許可証書》) 被雇用外国人との労働契約書 有効なパスポートまたはパスポートに代わる国際旅行証件 また、この際に 《外国人就業登記表》 にも記入しなければならない。 就業証は、 発証機関が規定する地域内でのみ有効 とされる。 第十六条 すでに 就業証 を取得した外国人は、入国後30日以内に就業証を持参し、公安機関にて 居留証 の申請手続きを行わなければならない。 居留証件の有効期限は、 就業証の有効期限に基づいて決定される 。 第四章 労働管理 第十七条 用人単位は、被雇用外国人と法律に基づき労働契約を締結しなければならない。労働契約の期間は最長で 5年間 とする。契約期間満了により契約は終了するが、本規定第十八条に従い承認手続きを経た場合は更新が可能である。 第十八条 被雇用外国人と用人単位との労働契約が満了した場合、その 就業証は自動的に失効 する。更新が必要な場合、用人単位は契約満了の30日前までに労働行政部門へ契約延長の申請を行い、承認を得たうえで就業証の更新手続きを行わなければならない。 第十九条 外国人が中国での就業期間の延長や、就業地域・雇用先の変更を認められた場合は、 10日以内に所轄の公安機関で居留証件の延長または変更手続 を行わなければならない。 第二十条 被雇用外国人と用人単位(雇用主)との労働契約が解除された場合、当該用人単位は速やかに労働部門および公安部門に報告し、当該外国人の 就業証と居留証件を返納 するとともに、公安機関で 出境手続き を行わなければならない。 第二十一条 用人単位(雇用主)が外国人に支払う賃金は、 現地の最低賃金基準を下回ってはならない 。 第二十二条 中国で就業する外国人の労働時間、休憩・休暇、労働安全衛生、社会保険については、 国家の関連規定に従って実施 される。 第二十三条 外国人が中国で就業する際の雇用主は、 就業証に記載された雇用主と一致しなければならない 。 外国人が発証機関の定める区域内で雇用主を変更する場合で、なお同一職業に従事する場合には、 原発証機関の承認を受け、就業証の変更手続を行う必要がある 。 た、外国人が発証機関の定める区域外で就業する場合や、区域内でも雇用主を変更して異なる職業に従事する場合は、 新たに就業許可手続きを行わなければならない 。 第二十四条 中国の法律に違反し、中国公安機関から居留資格を取り消された外国人については、用人単位(雇用主)は労働契約を解除し、労働部門はその外国人の 就業証を取り消さなければならない 。 第二十五条 用人単位と被雇用外国人との間に労働争議が発生した場合は、 「中華人民共和国労働法」および「中華人民共和国労働争議調停仲裁法」 に基づいて処理する。 第二十六条 労働行政部門は 就業証の年次審査制度 を実施する。 用人単位が外国人を雇用して1年が満了するごとに、 満了前30日以内に労働行政部門の発証機関にて就業証の年検手続きを行わなければならない 。 期限を過ぎて手続きを行わなかった場合、その就業証は 自動的に失効 する。 また、外国人が中国で就業中に就業証を紛失または破損した場合は、 直ちに元の発証機関で紛失届出・再発行・交換の手続きを行わなければならない 。 第五章 罰則 第二十七条 本規定に違反し、 就業証を申請せずに無断で就業した外国人 、または 許可証を取得せずに無断で外国人を雇用した用人単位(雇用主)に対しては、公安機関が「中華人民共和国外国人入境出境管理法実施細則」第44条 に基づき処理する。 第二十八条 労働行政部門の就業証検査を拒否した外国人 、 無断で用人単位を変更した外国人 、 無断で職業を変更した外国人 、または 無断で就業期間を延長した外国人 に対しては、労働行政部門がその就業証を回収し、公安機関に対しその居留資格の取消しを申請する。 公安機関によって出国強制送還が必要とされる場合、その送還費用は雇用主または当該外国人本人が負担するものとする。 第二十九条 就業証や許可証を 偽造・改ざん・不正使用・譲渡・売買 した外国人または用人単位に対しては、労働行政部門が当該就業証および許可証を没収し、不法所得をすべて没収するとともに、 1万元以上10万元以下の罰金 を科す。 情状が重大で犯罪を構成する場合には、司法機関に移送し、法律に基づいて刑事責任を追及する。 第三十条 発証機関または関係部門の職員が、 職権を濫用し、違法に料金を徴収し、職務上の不正行為(えこひいきや不正操作)を行った場合 、犯罪を構成すれば法律に基づき刑事責任を追及する。 犯罪に至らない場合には、行政処分を科す。 第六章 附則 第三十一条 中国の台湾および香港・マカオ地区の住民が内地で就業する場合は、『台湾および香港・マカオ住民の内地就業管理規定』に基づいて処理する。 第三十二条 外国人が中国の台湾および香港・マカオ地区で就業する場合には、本規定は適用されない。 第三十三条 個人経済組織および公民個人が外国人を雇用することは禁止する。 第三十四条 省・自治区・直轄市の労働行政部門は、公安などの部門と共同で、本規定に基づき当該地域の実施細則を制定することができる。その場合、労働部・公安部・外交部・対外貿易経済合作部に届け出なければならない。 第三十五条 本規定の解釈は労働部が行う。 第三十六条 本規定は 1996年5月1日 より施行する。同時に、労働人事部と公安部が1987年10月5日に公布した「居留証件を取得していない外国人および来中留学している外国人の中国での就業に関する若干規定」は廃止される。 📩 実務に関するご相談は、上海MTACまでお気軽にお問い合わせください。 MTACでは、クライアントの皆さまのご要望に寄り添い、さまざまなサービスを提供しております。 月次記帳代行サービス 月次帳簿のチェック 中国子会社の法人設立・登記変更・撤退手続きのサポート 日本語・中国語の翻訳サービス 中国における会計・税務に関するご相談サービス まずはお気軽にご相談ください。 日本語・中国語のどちらにも対応しております。
- 【個人所得税】外国人が受け取る配当所得に対する個人所得税の免除について
こんにちは。上海MTACおよび合同会社MTACジャパンの太田です。 このブログでは、中国における会計・税務・労務の規定や実務について、わかりやすく解説しています。中国現地法人の財務管理のご参考として、また中国での販路拡大の一助となれば幸いです。 上海市政府が発表した「ノマドビザ」に関する意見書について紹介しています。 目次 ✅ 1. 外国人が受け取る配当所得に対する個人所得税の免除について ✅ 2. 税字[1994]20号財政部・国家税務総局による個人所得税に関する若干の政策問題に関する通知 参考訳 中国において、 外国人個人が外資系企業(外商投資企業)から受け取る配当金や株式配当(紅利)所得 については、一定の規定に基づき、 個人所得税が一時的に免除される ことが定められています。 このような 税制上の優遇措置は、中国への投資意欲を後押しし、長年にわたり中国市場に投資してきた外国人投資家にとっても重要な制度 として機能してきました。 特に、配当の受け取りや再投資に関する判断において、この免税規定は非常に大きな意味を持ちます。 しかしながら、 当該規定には、対象となる外国籍個人が「中国居住者」か「中国非居住者(国外居住者)」であるかについての明確な記載がありません 。この点を確認すべく、 当社では税務局に直接問い合わせを行いました。 ✅ 1. 外国人が受け取る配当所得に対する個人所得税の免除について 先述のとおり、 外国人個人が外資系企業(外商投資企業)から受け取る配当所得については、一定の条件下で個人所得税が免除される規定 が存在します。 しかしながら、 この規定には、対象となる外国人個人が「中国居住者」であるか、「中国非居住者(国外居住者)」であるかに関する明確な記載がなく、実務上の解釈に迷うケースも見受けられます。 また、 仮に本免税規定が適用されない場合、配当所得には通常20%の個人所得税が課されるため(※租税協定の適用はここでは割愛)、 適用の有無によって「課税なし(0%)」か「20%課税」かという、極めて大きな差が生じることになります。 そのため、 この規定の適用範囲を正確に把握することは、外国人投資家にとって非常に重要なポイント と言えるでしょう。 こうした背景から、 当社では税務局に直接確認を行った結果、以下の見解を得るに至りました。 「居住者か非居住者かを問わず、外国人個人であれば本免税規定の適用対象となる」 このように、 居住形態にかかわらず外国人であれば対象となるという見解は、配当戦略やクロスボーダー投資の意思決定において、重要な判断材料となります。 今後の制度改正や運用の変化にも留意しつつ、 引き続き最新の動向を注視してまいります。 なお、本規定の出典につきましては、以下をご参照ください。 また、 実務上の税務申告においては、たとえ配当所得が免税対象であっても申告は必須 となります。申告書の「収入欄」には該当金額を入力したうえで、同時に「免税収入」欄にも同額を記載する必要があります。 このように、 所得自体は申告した上で、その全額を免税対象として処理する形式 が一般的です。ただし、税務局の管轄や実務運用によっては、 記入方法や確認書類に差異がある場合 もありますので、 必ず管轄の税務局へ確認するか、最新の操作マニュアルを参照することをお勧めします。 また、こうした実務対応について不安がある場合は、 弊社のように中国の会計・税務に特化した専門家にご相談いただくことも有効 です。 ✅ 2. 税字[1994]20号財政部・国家税務総局による個人所得税に関する若干の政策問題に関する通知 参考訳 第二項:以下の所得については、暫定的に個人所得税を免除する。 (一)外国人個人が、現物支給または実費精算の形式で受け取る住宅手当、食事手当、引越費用、クリーニング費用。 (二)外国人個人が、合理的な基準に基づいて受け取る国内外出張手当。 (三)外国人個人が受け取る、帰省費用、語学研修費用、子女の教育費などのうち、現地の税務当局によって合理的と認められた部分。 (四)個人が、各種の違法・犯罪行為に関する通報や協力調査によって得た報奨金。 (五)個人が源泉徴収等の税務手続きを代行し、規定に基づいて受け取る源泉徴収手数料。 (六)個人が、自己使用かつ5年以上保有しており、かつ唯一の家庭用住宅を譲渡したことによって得た所得。 (七)「国発[1983]141号《国務院による高級専門家の退職に関する暫定規定》」および「国弁発[1991]40号《国務院弁公庁による傑出した高級専門家の退職延期に関する通知》」の趣旨に基づき、退職年齢に達しているものの、業務上の必要から退職時期が適切に延長された高級専門家(国家から特別政府手当を受けている専門家・学者を指す)が、延長期間中に受け取る給与・賃金所得については、退職金・離職金とみなされ、個人所得税を免除する。 (八)外国人個人が外資系企業(外商投資企業)から受け取る配当金および株式配当(紅利)所得。 (九)以下のいずれかの条件に該当する外国人専門家が取得する給与・賃金所得については、個人所得税を免除することができる: 世界銀行の特別融資協定に基づき、世界銀行から直接中国に派遣された外国人専門家。 国連機関から直接中国に派遣された専門家。 国連の援助プロジェクトのために来中して勤務する専門家。 援助国が自国の無償援助プロジェクトのために中国に派遣した専門家。 両国政府間の文化交流協定に基づき来中し、勤務期間が2年以内の文教専門家で、その給与・賃金が派遣国により負担されている者。 中国の高等教育機関による国際交流プロジェクトに基づき来中し、勤務期間が2年以内の文教専門家で、その給与・賃金が派遣国により負担されている者。 民間の科学研究協定に基づき来中した専門家で、その給与・賃金が派遣国の政府機関によって負担されている者。 根拠規定: 財税字[1994]20号財政部・国家税務総局による個人所得税に関する若干の政策問題に関する通知 ※当該文書の第2条に定める「外国人個人が取得する補助金等の所得についての認可要件」は、 2004年6月25日をもって廃止 されました。 これは、《国家税務総局による外商投資企業・外国企業および外国人個人に関する一部の税務行政許可事項の取消・権限委譲に関する通知》(国税発〔2004〕80号)に基づくものです。 📩 実務に関するご相談は、上海MTACまでお気軽にお問い合わせください。 MTACでは、クライアントの皆さまのご要望に寄り添い、さまざまなサービスを提供しております。 月次記帳代行サービス 月次帳簿のチェック 中国子会社の法人設立・登記変更・撤退手続きのサポート 日本語・中国語の翻訳サービス 中国における会計・税務に関するご相談サービス まずはお気軽にご相談ください。 日本語・中国語のどちらにも対応しております。
- 【個人所得税】2019年度の『源泉徴収代行手数料』申請に関する通知
こんにちは。上海MTACおよび合同会社MTACジャパンの太田です。 このブログでは、中国における会計・税務・労務の規定や実務について、わかりやすく解説しています。中国現地法人の財務管理のご参考として、また中国での販路拡大の一助となれば幸いです。 【個人所得税】2019年度の『源泉徴収代行手数料』申請に関する通知 上海市税務総局より、各企業に対して、個人所得税の電子申告・納税システムを介して、2019年度の個人所得税の『源泉徴収代行手数料』を申請するようにとの通知が出ました。申請期限は2020年3月30日までです。 企業が受領する個人所得税の源泉徴収代行手数料は、日本の年末調整とは異なりますので従業員への還付は不要です。 関連記事: 【個人所得税】個人所得税の『源泉徴収代行手数料』 (※旧オペレーション。2020年1月以降、個人所得税の電子申告・納税システムでの操作に変わりました。) 【個人所得税】2019年度の源泉徴収代行手数料の申請方法 (※新オペレーション。2020年1月以降は当オペレーションを採用) 徴税代行手数料について(代扣代繳、代收代繳、委托代征の三代手数料) ↓2019年度の個人所得税の『源泉徴収代行手数料』を申請するようにとの通知 📩 実務に関するご相談は、上海MTACまでお気軽にお問い合わせください。 MTACでは、クライアントの皆さまのご要望に寄り添い、さまざまなサービスを提供しております。 月次記帳代行サービス 月次帳簿のチェック 中国子会社の法人設立・登記変更・撤退手続きのサポート 日本語・中国語の翻訳サービス 中国における会計・税務に関するご相談サービス まずはお気軽にご相談ください。 日本語・中国語のどちらにも対応しております。
- 【個人所得税】個人所得税の携帯アプリ②
こんにちは。上海MTACおよび合同会社MTACジャパンの太田です。 このブログでは、中国における会計・税務・労務の規定や実務について、わかりやすく解説しています。中国現地法人の財務管理のご参考として、また中国での販路拡大の一助となれば幸いです。 【個人所得税】個人所得税の携帯アプリ② 個人所得税のアプリとは 中国では中国籍や外国籍を問わず個人に対して個人所得税のアプリの導入が積極的に進められています。個人所得税のアプリを使用して個人所得税の確定申告や6項目の追加税額控除項目の申告、また還付の申請などを行うため、非常に重要性が高いツールです。 『総合所得の確定申告』は居住者個人の一年間の総合所得に対する確定申告ができます。外国籍も申告可能です。 『追加控除項目』は6項目ある税額控除項目のことです。両親の扶養控除や子女教育費支出や継続教育費支出などあります。 その他機能は、確定申告での還付申請や、申告した収入や控除項目についての確認また異議申立ができます。 関連記事: 【個人所得税】個人所得税の携帯アプリ① 【個人所得税】外国籍の個人所得税確定申告 【個人所得税】カルチャースクールは追加税額控除項目の『継続教育』の適用可能? 📩 実務に関するご相談は、上海MTACまでお気軽にお問い合わせください。 MTACでは、クライアントの皆さまのご要望に寄り添い、さまざまなサービスを提供しております。 月次記帳代行サービス 月次帳簿のチェック 中国子会社の法人設立・登記変更・撤退手続きのサポート 日本語・中国語の翻訳サービス 中国における会計・税務に関するご相談サービス まずはお気軽にご相談ください。 日本語・中国語のどちらにも対応しております。
- 中国の銀行カードによる国外での現金引出額超過の場合
こんにちは。上海MTACおよび合同会社MTACジャパンの太田です。 このブログでは、中国における会計・税務・労務の規定や実務について、わかりやすく解説しています。中国現地法人の財務管理のご参考として、また中国での販路拡大の一助となれば幸いです。 中国の銀行カードによる国外での現金引出額超過の場合 中国の各銀行が個人に対して発行するキャッシュカードは、日本でも決済に利用できますし、またセブンやゆうちょなどの各銀行の ATMで日本円を引き出すことができます 。 両替の手間が不要であったり、引き出す際の手数料が安価なことから各銀行のATMでの現金引き出しをご利用される機会も多いのではないでしょうか。 しかしながら頻繁に引き出した結果、 急にATMで引き出せなくなった! 使用不可と表示された! さらには使用できなくなった年の翌年も、日本で現金を引き出せない! といった声をたびたび耳にします。 そこで今回は、引き出し限度額や引出限度額を超過した場合のペナルティについて紹介いたします。 国外で1日に引き出せる限度額と年間の引き出し限度額は? 外貨管理局の規定によると、以下の通りです。 各カードの1日あたり引き出せる限度額は、1万元相当を超えないこと 年間の引き出し限度額は、総額で10 万元相当を超えないこと キャッシュカードを複数枚所有している場合は、各カードで引き出した金額を合算した総額になります。カード1枚につき総額で10万元相当ではありませんので注意が必要です。 【根拠となる規定】 銀行キャッシュカードによる海外での大口現金引き出し取引制限に関する国家外貨管理局の通達( 匯発【2017】29 号) 年間の引出限度額を超過するとどうなるか? 現金の引き出しができなくなった年とその翌年の2年間は、国外での現金の引き出しができなくなります。ただし国外での現金の引き出しができなくなるのであり、国内では通常通り使用できます。 『 銀行キャッシュカードによる海外での大口現金引き出し取引制限に関する国家外貨管理局の通達 』が施行される前は暦年で制限が解除されていましたので、国外で現金の引き出しができなくなった年の翌年からは元通りに現金の引き出しができていました。 しかしながら当規定が施行されてからは、現金の引き出しができなくなった年とその翌年の2年間は完全に国外での現金の引き出しができなくなりました。 日本のATMで日本円を引き出すことは両替の手間がなく、手数料も安価なことから非常に便利ではありますが、やはり年間の引き出し限度額にはくれぐれも注意しながらご利用することをお勧めいたします。 【根拠となる規定】 銀行キャッシュカードによる海外での大口現金引き出し取引制限に関する国家外貨管理局の通達( 匯発【2017】29 号) 📩 実務に関するご相談は、上海MTACまでお気軽にお問い合わせください。 MTACでは、クライアントの皆さまのご要望に寄り添い、さまざまなサービスを提供しております。 月次記帳代行サービス 月次帳簿のチェック 中国子会社の法人設立・登記変更・撤退手続きのサポート 日本語・中国語の翻訳サービス 中国における会計・税務に関するご相談サービス まずはお気軽にご相談ください。 日本語・中国語のどちらにも対応しております。
- 【個人所得税】個人の確定申告について
こんにちは。上海MTACおよび合同会社MTACジャパンの太田です。 このブログでは、中国における会計・税務・労務の規定や実務について、わかりやすく解説しています。中国現地法人の財務管理のご参考として、また中国での販路拡大の一助となれば幸いです。 【個人所得税】個人の確定申告について 上海市税務局の公式微信に、『個人の確定申告』についての案内がありましたので、紹介いたします。 確定申告期限 総合所得課税での確定申告期限は、2020年3月1日から6月30日まで。 根拠規定:『国家税務総局 2019年度個人所得税総合所得確定申告事項の手続きに関する公告』 総合所得課税の確定申告方法 申告方法は3パターンあり、納税者本人がいずれかを選択できます。 (1) 納税者本人が自身の携帯に個人所得税のアプリをダウンロードし、確定申告の手続きを行う方法。 (2) 納税者本人が勤務先(或いは源泉徴収先)に確定申告の手続きを委託する方法。 ※納税者本人が勤務先(或いは源泉徴収先)に委託する場合、 2020年4月30日までに双方は書面形式で確認をし、また納税者本人は勤務先(或いは源泉徴収先)に対して2019年度の全ての総合所得収入・費用控除・税額控除などの情報を真実に基づき提供する必要がある、 と規定しています。 (3) 納税者は代行サービス業者(法人)や個人に委託することが出来、受託者が代行して確定申告を実施する。 ※ 双方で業務委託契約書を締結する ことを規定しています。 根拠規定:『国家税務総局 2019年度個人所得税総合所得確定申告事項の手続きに関する公告』 更正申告 (2)(3)の受託者は確定申告時に委託者である納税者本人に申告内容や納付額を報告することを規定しています。 また納税者本人が確定申告後に、申告内容に過失を見つけた場合は、自身あるいは受託者にて更正申告を行うことを規定しています。 ※中国では、修正申告と更正の請求で分かれておらず、更正申告と言います。 関連記事: 【個人所得税】外国籍の個人所得税確定申告 【個人所得税】個人所得税の携帯アプリ① 【個人所得税】個人所得税の携帯アプリ② 【個人所得税】カルチャースクールは追加税額控除項目の『継続教育』の適用可能? 📩 実務に関するご相談は、上海MTACまでお気軽にお問い合わせください。 MTACでは、クライアントの皆さまのご要望に寄り添い、さまざまなサービスを提供しております。 月次記帳代行サービス 月次帳簿のチェック 中国子会社の法人設立・登記変更・撤退手続きのサポート 日本語・中国語の翻訳サービス 中国における会計・税務に関するご相談サービス まずはお気軽にご相談ください。 日本語・中国語のどちらにも対応しております。
- 中国語を効率よくマスターする方法⑩
わたしは中国語を教える際に、生徒さんに単語をただ暗記してもらうのではなく、その言葉のイメージを沸かせて、 その言葉の持つ意味を理解してもらえるようにしています。 例えば、ラーメン。 中国語では拉面(la mian)と言いますが、拉と面に分解すると、 拉:引っ張る、伸ばす 面:穀物の粉、特に小麦粉 となり、ラーメンを作る材料は小麦粉で、その小麦粉を伸ばして作られるので拉面と教えます。 そして拉は引っ張るという意味なので、例えば『私を引っ張って』と言うなら『拉我』になると。 中国人にしてみると日本人の私がおかしなことを言っているなと思われかもしれませんが、 言葉と動作は関連するので、言葉の持つ意味を理解すると他の言葉にも応用ができるようになります。 暗記も大切な作業ではありますが、言葉の持つ意味を理解する方法も中国語を勉強する上では効率的ですので、おススメ致します。 📩 実務に関するご相談は、上海MTACまでお気軽にお問い合わせください。 MTACでは、クライアントの皆さまのご要望に寄り添い、さまざまなサービスを提供しております。 月次記帳代行サービス 月次帳簿のチェック 中国子会社の法人設立・登記変更・撤退手続きのサポート 日本語・中国語の翻訳サービス 中国における会計・税務に関するご相談サービス まずはお気軽にご相談ください。 日本語・中国語のどちらにも対応しております。
- 【個人所得税】企業が一部の従業員のために購入する商業保険は個人所得税の課税対象
こんにちは。上海MTACおよび合同会社MTACジャパンの太田です。 このブログでは、中国における会計・税務・労務の規定や実務について、わかりやすく解説しています。中国現地法人の財務管理のご参考として、また中国での販路拡大の一助となれば幸いです。 目次: ✅1.企業が一部の従業員のために商業保険を購入する場合 ✅2.従業員個人が自ら商業保険を購入する場合 ✅3.企業が全従業員を対象として商業保険を購入する場合 ✅1.企業が一部の従業員のために商業保険を購入する場合 下記の規定①に基づき、 企業が一部の従業員のために購入する商業保険は、個人所得税の課税対象 となります。 この場合の税務処理は、企業が保険会社へ保険料を支払った時点で、当該保険料を 従業員に対する手当の一種として給与に合算 し、個人所得税を計算・源泉徴収のうえ納税します。 近年、企業が 駐在員やその家族、または現地採用職員のために中国国内の医療保険へ加入するケース が増えています。これらも、企業が従業員のために負担する商業保険に該当するため、同様に 個人所得税の課税対象 となります。 📘 参考規定 ①『国家税務総局 単位が従業員のために支払う保険関連の個人所得税納付に係る問題への回答』(国税函【2005】318号) ✅2.従業員個人が自ら商業保険を購入する場合 従業員個人が、 規定に適合する商業健康保険 を自ら購入した場合、下記の規定②および③に基づき、 2017年7月1日以降 、個人所得税の申告時に、 月額200元 年額2,400元 を上限として、 所得控除を受けることが可能 となっています。 また、個人が規定に適合する商業健康保険商品を自ら購入し、 かつ、 源泉徴収義務者(勤務先)が通常の源泉徴収申告時に当該保険料を控除する場合 には、 税制優遇識別コード(税优识别码)を記載した保険証券等の証憑 を、速やかに源泉徴収義務者へ提出しなければなりません。 📘 参考規定 ②『商業健康保険の個人所得税の試行拠点範囲を全国に拡大することに関する通知』(財税【2017】39号) ③『財政部 国家税務総局 保監会 商業健康保険に係る個人所得税政策の試行拠点工作の展開に関する通知』(財税【2015】56号) ✅3.企業が全従業員を対象として商業保険を購入する場合 企業が 全従業員を対象として 商業保険を購入する場合 企業が 全従業員を対象として 、規定に適合する商業健康保険を 統一的に購入する場合 、当該保険料は、いったん 各従業員の給与に合算 します。 また、当該保険は 従業員個人が購入したものとみなされる ため、 個人所得税の申告時に、月額200元(年額2,400元)を上限として控除 を受けることができます。 つまり、個人所得税を計算する際には、 社会保険料や基礎控除に加え、商業健康保険に係る月額200元を控除 します。 ※ 商業健康保険に係る控除額は、 月額200元を上限 とします。 【注意】一部の従業員のみを対象とする場合 一方で、企業が 一部の従業員のみ (例:駐在員やその家族のみ)を対象として商業健康保険を購入した場合は、 「全従業員を対象とした統一的な加入」には該当せず 、規定に適合しません。 この場合、 ・保険料は給与に合算して個人所得税の課税対象となる ・個人所得税申告時の 月額200元(年額2,400元)の控除は不可 という取り扱いになります。 関連記事: 【個人所得税】税額控除対象可能商業健康保険の判断材料 📩 実務に関するご相談は、上海MTACまでお気軽にお問い合わせください。 MTACでは、クライアントの皆さまのご要望に寄り添い、さまざまなサービスを提供しております。 月次記帳代行サービス 月次帳簿のチェック 中国子会社の法人設立・登記変更・撤退手続きのサポート 日本語・中国語の翻訳サービス 中国における会計・税務に関するご相談サービス まずはお気軽にご相談ください。 日本語・中国語のどちらにも対応しております。
- 【増値税】対象サービス事業者は、国内旅客運輸サービスでの仕入増値税額も10%の加算控除の対象になります。
こんにちは。上海MTACおよび合同会社MTACジャパンの太田です。 このブログでは、中国における会計・税務・労務の規定や実務について、わかりやすく解説しています。中国現地法人の財務管理のご参考として、また中国での販路拡大の一助となれば幸いです。 【増値税】対象サービス事業者は、国内旅客運輸サービスでの仕入増値税額も10%の加算控除の対象になります。 生産・生活関連のサービス業を行っている増値税一般納税者 が国内旅客運輸サービスに関連する発票類を取得した場合、発票に記載されている増値税額が仕入控除の対象となります。またその仕入増値税額の10%相当額を、当期の仕入増値税額の控除額に追加することができます。これより、二重で仕入増値税額の控除を享受することができます。 対象サービス事業者の仕入増値税額10%加算控除の概要 期間: 2019年4月1日から2021年12月31日まで 対象: 生産・生活関連のサービス業を行っている一般納税者 内容: 当期の認証済み仕入増値税額×10%を追加で当期仕入増値税額に加算し控除することができる。(つまり1.1倍) 規定: 【財政部 税務総局 税関総署公告2019年第39号】 関連記事: 【増値税】当期仕入増値税額の10%加算(一部のサービス業対象) 【増値税】国内旅客運輸サービスの仕入増値税額控除① 📩 実務に関するご相談は、上海MTACまでお気軽にお問い合わせください。 MTACでは、クライアントの皆さまのご要望に寄り添い、さまざまなサービスを提供しております。 月次記帳代行サービス 月次帳簿のチェック 中国子会社の法人設立・登記変更・撤退手続きのサポート 日本語・中国語の翻訳サービス 中国における会計・税務に関するご相談サービス まずはお気軽にご相談ください。 日本語・中国語のどちらにも対応しております。
- 【増値税】国内旅客運輸サービスの仕入増値税額控除③
こんにちは。上海MTACおよび合同会社MTACジャパンの太田です。 このブログでは、中国における会計・税務・労務の規定や実務について、わかりやすく解説しています。中国現地法人の財務管理のご参考として、また中国での販路拡大の一助となれば幸いです。 【増値税】国内旅客運輸サービスの仕入増値税額控除③ 2019年4月1日より、増値税改革の一環として仕入増値税の控除範囲が拡大され、 『国内旅客運輸サービス』にかかわる増値税も対象になりました。 (増値税一般納税者が対象です) 当政策は2022年現在も継続しています。 前2回は対象になる発票についてサンプル発票を用いて紹介しましたが、今回は対象にならない発票について紹介いたします。 関連記事: 【増値税】国内旅客運輸サービスの仕入増値税額控除① 【増値税】国内旅客運輸サービスの仕入増値税額控除② 対象にならない発票について ① 国際旅客運輸サービス: 国内ではないため仕入税額の控除はできません。また香港・マカオ・台湾は増値税率0%が適用されますので仕入税額の控除はできません。 参考規定:【跨境応税行為适用増値税零税率和免税政策的規定】、【中国民用航空国内航線和航班経営管理規定】 ② 増値税電子普通発票、尚且つ税率が「不征税」、税額が「・・・」と記載されている発票 「不征税」は徴収しないという意味であり、仕入税額の控除はできません。 ③ 定額発票 乗客の身分証情報(氏名、身分証番号(外国籍はパスポート番号))の記載がないため仕入税額の控除はできません。 ④ ロールタイプのタクシー発票 乗客の身分証情報(氏名、身分証番号(外国籍はパスポート番号))の記載がないため仕入税額の控除はできません。 通常のタクシーではなく滴滴打車などの運輸サービスは「増値税電子普通発票(増値税率明記有り)」を発行することができますので仕入税額の控除ができます。 ⑤ 旅行代理店が発行する増値税普通発票 旅行代理店が発行する増値税普通発票は対象ではありませんので、仕入税額の控除はできません。 その他「通行費」の増値税電子普通発票は2018年下半期以降も引き続き仕入控除可能です。 関連記事: 【増値税】国内旅客運輸サービスの仕入増値税額控除① 【増値税】国内旅客運輸サービスの仕入増値税額控除② 【増値税】国内旅客運輸サービスの仕入増値税額控除③ 📩 実務に関するご相談は、上海MTACまでお気軽にお問い合わせください。 MTACでは、クライアントの皆さまのご要望に寄り添い、さまざまなサービスを提供しております。 月次記帳代行サービス 月次帳簿のチェック 中国子会社の法人設立・登記変更・撤退手続きのサポート 日本語・中国語の翻訳サービス 中国における会計・税務に関するご相談サービス まずはお気軽にご相談ください。 日本語・中国語のどちらにも対応しております。











