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【個人所得税】「労務報酬」の税金について⑤

最終更新: 8月1日

中国現地法人にてアルバイトの雇用やデザイナーなど個人事業主に委託を検討あるいは既に委託している場合は、ご一読をお勧めいたします。



上海市税務局の微信で「労務報酬」の税金について解説がありました。

合計7つに渡り解説がありましたので今回は⑤労務報酬収入額の認定について紹介いたします。

関連記事:

①労務報酬の概念(2019/12/25UP)

② 労務報酬と給与賃金の関係(2019/12/26UP)

③ 労務報酬と経営所得の区別(2019/12/27UP)

④個人が取得する異なる項目の労務報酬の納税試算方法(2019/12/28UP)

⑤労務報酬収入額の認定

⑥非居住者個人が取得する労務報酬所得の計算方法

⑦計算方法の紹介



⑤労務報酬収入額の認定

「国家税務総局 『個人所得税の源泉徴収申告管理弁法(試行)』の公布に関する公告」 (国家税務総局公告【2018】61号)規定より、

源泉徴収義務者が居住者個人に労務報酬所得・原稿執筆所得・特許権使用料所得を支払う場合は、以下の方法により毎次或いは月次で個人所得税を源泉徴収し予納する。


●労務報酬所得・原稿執筆所得・特許権使用料所得は収入から費用を控除した残額を課税所得額とする。(さらに原稿執筆所得の 所得額は70%に減額して計算する。)


●労務報酬所得・原稿執筆所得・特許権使用料所得の控除可能費用額

毎次の収入が4,000元未満・・・控除可能費用額:800 元とする。

毎次の収入が4,000元以上・・・控除可能費用額は収入の20%に基づき算定する。


●適用税率

労務報酬所得・・・下表の個人所得税源泉徴収率表二を適用する。

特許権使用料所得は20%の源泉徴収税率を適用する。

原稿執筆所得は20%の源泉徴収税率並びに上述の収入額の70%の減額を適用する。

(1)每次收入4,000元未満:予納額=(每次収入-800)×20%×(1-30%)   

(2)每次收入4,000元以上:予納額=毎次収入×(1-20%)×20%×(1-30%)

         或いは:予納額=每次收入×80%×14%でもOK


●毎次の源泉徴収課税所得額及び納付額は確定ではなく予定、つまり仮である。

そのため居住者個人は必要に応じて翌年確定申告を行い、不足額の納付或いは過大納付額の還付を行う必要がある。



↓個人所得税源泉徴収率表二


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