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【個人所得税】「労務報酬」の税金について②

最終更新: 1月22日

従業員ではなくアルバイトの雇用やデザイナーなどの個人への発注をご検討中或いは既に行っている会社様には、今一度ご確認して頂くことをお勧めいたします。



上海市税務局の微信で「労務報酬」の税金について解説がありました。

合計7つに渡り解説があり、今回は②労務報酬と給与賃金の関係を紹介いたします。

①労務報酬の概念(2019/12/25UP)

②労務報酬と給与賃金の関係

③ 労務報酬と経営所得の区別

④個人が取得する異なる項目の労務報酬の納税試算方法

⑤労務報酬収入額の認定

⑥非居住者個人が取得する労務報酬所得の計算方法

⑦計算方法の紹介


②労務報酬と給与賃金の関係

『国家税務総局「個人所得税を徴収する若干問題の規定」の通知』(国税発【1994】89号)規定より、以下を指します。

●給与賃金所得・・・非独立の個人の役務活動に属し、すなわち機関、団体、学校、部隊、企業や事業所などの単位やその他組織で任職され・雇用され受け取る報酬。 ●労務報酬所得・・・独立した個人が各種技芸や役務活動に従事することで受け取る報酬。 両者の主な違いは、前者は雇用・被雇用関係が存在し、後者にはその関係がない。



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