【個人所得税】「労務報酬」の税金について。

更新日:2021年8月28日

中国販路拡大コンサルタントの太田早紀です。

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【個人所得税】「労務報酬」の税金について。

 上海市税務局の微信公式アカウントで「労務報酬」の税金について解説がありました。全7点の解説がありましたので、今回は1点目の労務報酬の概念について紹介いたします。



目次:
① 労務報酬の概念
② 労務報酬と給与賃金の関係
③ 労務報酬と経営所得の区別
④ 個人が取得する異なる項目の労務報酬の納税試算方法 
⑤ 労務報酬収入額の認定
⑥ 非居住者個人が取得する労務報酬所得の計算方法
⑦ 計算方法の紹介


①労務報酬の概念

 『中国個人所得税法実施条例』(中国国務院令第707号)規定に基づき、 労務報酬所得とは、個人が役務提供により取得する所得を指し、設計・装飾・設置・製図・化学検査・測定・医療・法律・会計・コンサルティング・学術講演・翻訳・校閲・書画・彫刻・映画・録音・映像・演出・上演・広告・展示・技術役務・紹介役務・ブローカー役務・代理役務及びその他労務提供により取得する所得を含む。



関連記事:

①労務報酬の概念(2019/12/25UP)

② 労務報酬と給与賃金の関係(2019/12/26UP)

③ 労務報酬と経営所得の区別(2019/12/27UP)

④個人が取得する異なる項目の労務報酬の納税試算方法(2019/12/28UP)

⑤労務報酬収入額の認定(2020/1/3)

⑥非居住者個人が取得する労務報酬所得の計算方法(2020/1/4)

⑦計算方法の紹介


 

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