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中国販路拡大コンサルタントをしている太田早紀です。 当ブログでは中国の会計・税務・労務に関する規定や実務について解説しております。 当ブログをご覧の皆様におかれましては、中国の会計・税務・労務について知り、中国子会社の財務面のサポートや中国での販路拡大にお役立ていただけると幸いです。 【最新政策】中国行政処罰法【参考訳】④ 2021年1月22日付で全国人民代表常務委員会にて「中国行政処罰法」が通過し、2021年7月15日から施行されます。全部で86条ありますので、章ごとに分けて参考訳を掲載いたします。なお、主席令は憲法に次ぐ命令になるため、中国国内で非常に強い法的拘束をもたらします。 部門：全国人民代表常務委員会 政策名：中国行政処罰法（中国主席令第70号） 中国語：中华人民共和国行政处罚法 【参考訳】 第四章　行政処罰の管轄と適用 第二十二条　行政処罰は違法行為が生じた場所の行政機関が管轄する。法律、行政法規、部門規則に特別の定めがある場合は、その定めるところによる。 第二十三条　行政処罰は県級以上の地方人民政府で行政処罰権を有する行政機関が管轄する。法律、行政法規に特別の定めがある場合は、その定めるところによる。 第二十四条、省、自治区、直轄市は現地の実際状況に基づいて、緊急に必要とする県級人民政府部門の行政処罰権の管理を有効的に継承することができる郷鎮人民政府、街道事務所に引き渡すことが決定でき、且つ定期的に評価を行うことができる。決定後は公にしておかなければならない。 行政処罰権を継承する郷鎮人民政府、街道事務所は法の執行能力の構築を強化し、規定の範囲、法定のプロセスに基づき行政処罰を実施するものとする。 関連の地方人民政府及びその部門は、協力、業務指導、法の執行監督を強化し、健全な行政処罰の協調協力体制、完全な評議、審査制度を構築するものとする。 第二十五条　二箇所以上の行政機関がいずれも管轄権を有する場合、先に立案した方の行政機関が管轄する。 管轄で生じた争議について、協議により解決するものとし、協議によって解決しない場合は、共通の上級行政機関に管轄を指定するよう申請するものとする。共通の上級行政機関が直接管轄を指定してもよい。 第二十六条　行政機関は実施する行政処罰の必要に応じて、関連機関に協力を要請することができる。要請先機関の職権の範囲内での協力内容とし、法に基づき協力するものとする。 第二十七条　違法行為に犯罪の嫌疑がある場合、行政機関は速やかに案件を司法機関に移送し、法に基づき刑事責任を追及するものとする。法に基づき刑事責任を追及する必要がない若しくは刑事処罰を免れる案件については、行政処罰を与え、司法機関は速やかに案件を関連の行政機関に移送するものとする。 行政処罰の実施機関と司法機関は相互間の協力体制を強化し、案件を健全に移送できる制度を構築し、証拠材料の移送、受領や引継ぎを強化し、案件の処理情報の機関への報告を完全なものとする。 第二十八条　行政機関が行政処罰を実施する時は、違法行為の是正若しくは期限を設けての是正を当事者に命じるものとする。 当事者が違法所得を有する場合、法に基づき、払い戻しに応じる金銭以外は、没収するものとする。違法所得とは、違法行為をしたことによって取得した全ての金銭を指す。法律、行政法規、部門規則が違法所得の計算に対して特別の定めがある場合は、その定めるところによる。 第二十九条　当事者の同一違法行為に対して、二回以上の罰金の行政処罰を与えてはならない。複数の法規範に対する同一の違反行為が罰金で処罰される場合、罰金の高額な方が課される。 第三十条　十四歳未満の未成年による違法行為は、行政処罰を与えず、保護者に教育を命じる。満十四歳以上十八歳未満の未成年による違法行為は、軽度の行政処罰に処する若しくは減刑するものとする。 第三十一条　精神病患者、知能障害者が事理弁識できない若しくは自己の行為を制御できない時に違法行為を行った場合、行政処罰はあたえないが、その監督者に更に厳しい管理や治療を行うよう命じるものとする。間欠性精神病患者が精神の正常時にした違法行為は、行政処罰を与えるものとする。事理弁識能力を完全に喪失していない若しくは自己の行為能力を完全にコントロールできない精神病者、知能障害者が違法行為をした場合は、軽度の行政処罰に処する若しくは減刑するものとする。 第三十二条　当事者が下記の要件の一つに該当する場合は、軽度の行政処罰に処する若しくは減刑するものとする。 （一）違反行為による有害な結果を排除または軽減するために、本人が率先して行動した場合 （二）他人から違反行為を強要されたり、誘われたりした場合 （三）行政機関が未掌握の違法行為について自発的に供述する場合 （四）行政機関に協力し違法行為の調査に功績を立てた場合 （五）法律、法規、規則に軽度の行政処罰に処する若しくは減刑するものと特別に定められている場合 第三十三条　違法行為が軽微であり、適時に是正し、有害な結果を引き起こさなかった場合は、行政処罰は課されない。違法行為が初めてであり、有害な結果が軽微、かつ適時に是正された場合、行政処罰を課さないこともできる。 当事者が悪意による過失ではないことを証明するのに十分な証拠を持っている場合、行政処罰は課されない。法律、行政法規に特別の定めがある場合は、その定めるところによる。 当事者の違法行為に対して法に基づいて行政処罰が課されない場合、行政機関は当事者に対して教育を行うものとする。 第三十四条　行政機関は法に基づいて行政処罰の裁量基準を制定し、行政処罰を行使する裁量権を規定することができる。行政処罰の裁量基準は社会に公表するものとする。 第三十五条　違法行為が犯罪を構成し、人民法院が拘禁或いは有期懲役刑として判決する場合、既に当事者に行政拘留を処している行政機関は、法に基づいて相応の刑期を相殺するものとする。 違法行為が犯罪を構成し、人民法院が罰金として判決する場合、既に当事者に罰金を課している行政機関は、相応の罰金を相殺するものとする。行政機関が未だ当事者に罰金を課していない場合は、罰金を課してはならない。 第三十六条　違法行為が二年以内に発見されなかった場合、行政処罰を与えない。公民の生命、健康、安全、金融の安全に関わり有害な結果をもたらす場合、上記の期間を5年に延長するものとする。法律に特別の定めがある場合を除く。 前項で規定している期間は、違法行為の発生日から起算するものとし、違法行為が連続している若しくは継続状態にある場合は、その行為終了の日から起算するものとする。 第三十七条　行政処罰の実施は、違法行為が発生した時点での法律、法規、規則の規定を適用する。但し、行政処罰の決定時に、法律、法規、規則が既に改正若しくは廃止され、かつ新しい規定が軽度の処罰を課すこと若しくは違法行為とみなさないことを規定している場合は、新しい規定を適用する。 第三十八条　行政処罰に根拠がない若しくは実施主体が行政主体の資格を有していない場合、行政処罰は無効となる。 法定手続きに違反し、重大かつ明白な違法行為を構成する場合は、その行政処罰は無効となる。 関連記事： 【最新政策】中国行政処罰法【参考訳】① 【最新政策】中国行政処罰法【参考訳】② 【最新政策】中国行政処罰法【参考訳】③ 【最新政策】中国行政処罰法【参考訳】④ 【最新政策】中国行政処罰法【参考訳】⑤ 【最新政策】中国行政処罰法【参考訳】⑥ 【最新政策】中国行政処罰法【参考訳】⑦ 【顧問サービスのご案内】 弊社では各種顧問サービスを提供しております。 ●月次での記帳代行 ●毎月記帳証票と会計データを日本事務所に郵送して頂き、日本事務所内でのチェック ●弊社日本人担当者が3か月に1回訪中し、顧問先様の社内での記帳証票等の往査 顧問先様のご要望にあわせてサービス内容を柔軟にカスタマイズいたします。

中国販路拡大コンサルタントをしている太田早紀です。 当ブログでは中国の会計・税務・労務に関する規定や実務について解説しております。 当ブログをご覧の皆様におかれましては、中国の会計・税務・労務について知り、中国子会社の財務面のサポートや中国での販路拡大にお役立ていただけると幸いです。 【企業所得税】研究開発費の加算控除（減算調整）② 上海市税務総局のWeChat公式アカウントに、研究開発費の加算控除（減算調整）に関する記事がありましたので、弊社の方で説明を少し加えた上で紹介いたします。 20年度の会計監査も終わり、法人確定申告の準備にそろそろ取り掛かる企業様もいらっしゃるかと存じます。とりわけ研究開発費がある企業様にはご覧いただけると幸いです。 また、2021年以降、中国政府は国内の研究活動の更なる増強のため、研究開発費の加算控除（減算調整）枠を現在の75％から100％へ増加させる方針もあるようです。 企業の研究開発活動において発生する費用の内、以下費用は加算控除（減算調整）の適用対象になります。 【対象費用の一覧】 労務費 直接投下した費用 減価償却費 無形資産の償却費 新製品の設計費、新工芸品の規定制定費、新薬の研究製造の臨床試験費、技術の探査開発のための現場試験費 その他関連費用 財政部と国家税務総局が規定するその他費用 以下費用は研究開発活動において発生しても、加算控除（減算調整）の適用対象にはなりません。 【対象外の一覧】 企業の製品（サービス）の定期的なアップデート 某科学研究成果に直接応用するもの、例えば新工芸品、材料、装置、製品、サービス或いは知的財産等に直接用いるもの。 企業が商品化した後に、顧客に対して提供する技術支援活動 既存の製品、サービス、技術、材料或いは工芸品のプロセスにおいて重複或いは簡単に改変できるもの 市場調査研究、効率調査或いは管理研究 工業（サービス）のプロセス或いは定期的なクオリティのコントロール、測定分析、補修維持 社会科学、芸術或いは人文学方面の研究 適用対象となる費用とならない費用について、事例を用いて説明いたします。 【例】 B科学型生産企業は、2020年度に若干の研究開発費用が発生した。 内訳は以下の通り。 ①B1プロジェクトに専門的に関わった研究者の給与：100万元。 ②B1プロジェクト専用の設備の減価償却費：15万元。 ③B1プロジェクトの製品設計費：30万元。 ④B企業の共通ソフトのアップデートの年間保守費：5万元。 上述費用の内、加算控除（減算調整）の対象となる費用は、以下の通りになります。 ①B1プロジェクトに専門的に関わった研究者の給与：100万元。 ②B1プロジェクト専用の設備の減価償却費：15万元。 ③B1プロジェクトの製品設計費：30万元。 ①②③の合計145万元。 加算控除（減算調整）の対象とならない費用は、以下の通りになります。 ④B企業の共通ソフトのアップデートの年間保守費：5万元。 従いまして、20年度の加算控除（減算調整）の金額は以下になります。 145万元×75％＝108.75万元 ■関連政策について 1、『財政部 国家税務総局 科技部　研究開発費用の加算控除政策の完全化に関する通知』（財税【2015】119号） 2、『国家税務総局　企業の研究開発費用の加算控除政策の関連問題に関する公告』（国家税務総局公告2015年第97号） 3、『国家税務総局　研究開発費用の加算控除の集計範囲関連問題に関する公告』（国家税務総局2017年第40号） 4、『財政部 税務総局 科技部　企業の委託国外研究開発費用の加算控除関連政策問題に関する通知』（財税【2018】64号） 5、『財政部 税務総局 科技部　研究開発費用の加算控除割合増加に関する通知』（財税【2018】99号） 6、『国家税務総局　修正後公布した「企業所得税優遇政策項目の手続方法」に関する公告』（国家税務総局2018年第23号） 【顧問サービスのご案内】 弊社では各種顧問サービスを提供しております。 ●月次での記帳代行 ●毎月記帳証票と会計データを日本事務所に郵送して頂き、日本事務所内でのチェック ●弊社日本人担当者が3か月に1回訪中し、顧問先様の社内での記帳証票等の往査 顧問先様のご要望にあわせてサービス内容を柔軟にカスタマイズいたします。

（西） Estados Financieros （日） 財務諸表 メキシコの財務諸表は、貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書、所有者持分変動表、注記を含む計算書類を指します。 メキシコは会計と税務が日本ほど分離していないため、経理処理において税務局指定の勘定科目を使用する必要があったり、Factura（ファクトラ）と呼ばれるインボイスも税務局が指定するものしか認められず、会社が独自にワードやエクセルで作成したインボイスは認められませんのでご留意ください。 貸借対照表と損益計算書のスペイン語は下記の通り。 （日）貸借対照表　　（西）Balance General （日）損益計算書　　（西）Estado Resultados なお、メキシコは月次申告となっています。 弊社ではメキシコ現地法人の会計税務のサポートを行っています！ メキシコ常駐5年目の日本人担当者が誠実に対応させていただきます。

中国販路拡大コンサルタントをしている太田早紀です。 当ブログでは中国の会計・税務・労務に関する規定や実務について解説しております。 当ブログをご覧の皆様におかれましては、中国の会計・税務・労務について知り、中国子会社の財務面のサポートや中国での販路拡大にお役立ていただけると幸いです。 またお問い合わせも受け付けております。【　太田：ohta.shmtac@gmail.com　】 中国の各種ある会計制度では、外貨建て取引は原則として発生日当日のレートを適用し会計処理を行うことと規定していますが、月初レートを適用することも認められています。 なお、一貫性の原則から、選択したレートは月内や事業年度内で恣意的に変更してはいけないとしています。実務上は処理が出来るが、敢えてしないと理解していただければ良いかと思います。 また、外貨建て金融口座及び外貨建て債権債務については、全ての記帳を完了した後、残高を月末レートにて洗い替えし、為替差損益を認識する処理を行います。 さて、中国人民銀行より12月末の各外貨レートが公表されました。 これより12月初（12/1）と12月末（12/31）の日本円・米ドル・香港ドルの為替レートをご案内いたします。下記の表をご参照ください。 2020年12月度の記帳為替レート 【顧問サービスのご案内】 弊社では以下顧問サービスをしています。 ●月次での記帳代行 ●毎月記帳証票と会計データを日本事務所に郵送して頂き、日本事務所内でのチェック ●弊社日本人担当者が3か月に1回訪中し、顧問先様の社内での記帳証票等の往査 顧問先様のご要望にあわせてサービス内容を柔軟にカスタマイズいたします。 サービスの詳細や料金の確認はこちらまでご連絡ください。 メールアドレス：ohta.shmtac@gmail.com 〇対個人サービス 日本での決済が便利なココナラを通してご相談いただくことをお勧めいたします。

今更ながらですが、2017年12月にオープンしたスターバックス リザーブ ロースタリ―上海に行ってきました。 スターバックス リザーブ ロースタリ―上海は中国語で「星巴克臻选上海烘焙工坊」と言いますが、別の呼び方で「星巴克奇幻咖啡乐园」とも言い、星巴克はスターバックス、咖啡はコーヒー、奇幻乐园はワンダーランド、つまりスタバのコーヒーワンダーランドということみたいです。 ↓真ん中の白くて丸いフォルムの建物がスターバックスリザーブロースタリー。世界最大級の面積とのこと。家賃が世界で最も高い上海市の中心地に位置する。 ↓コンセプトの1つが体験型のスタバなのでコーヒー豆を焙煎する設備があります。焙煎することで芳香なコーヒー豆になるそうです。 ←注文ごとに挽いて一杯ずつつくるので高級感があり、気分も高揚しワンダーランドを実感します。ただ店員さんがコーヒー1杯にかける時間や労力の分なのか、コーヒーの値段も高かったです。 本日のおススメコーヒー約1,000円。全体的に高いですが、その中でも高い方でした。 高いなぁと思いながらも、ワンダーランド戦略につい乗せられてしまい、その場にいるだけでワクワクしてしまったので、何だかんだで約1万円も使ってしまいました・・。