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【個人所得税】企業が従業員のために負担する商業保険は、個人所得税の課税対象になります。

最終更新: 1月22日

 下記の規定①より、企業が従業員のために負担する商業保険は、個人所得税の課税対象になります。従って税務上の処理は、従業員本人への手当の一種として給与に加算し個人所得税を源泉徴収した上で納税します

 

 ところで、企業が駐在員やその家族または現地採用職員のために中国国内の医療保険に加入するケースが昨今増えております。

 理由としては、中国現地法人での勤務のため当該コストを日本親会社ではなく中国現地法人で負担すべきとの考え方や従業員本人が日本に居ないため日本の海外保険の加入条件を満たさないケースなど様々かと思います。

 

 企業が駐在員やその家族または現地採用職員のために中国国内の医療保険に加入する場合も、企業が従業員のために負担する商業保険に該当するため、個人所得税の課税対象になります。従って税務上の処理は、従業員本人への手当の一種として給与に加算し個人所得税を源泉徴収した上で納税します


 なお、下記の規定②③より、2017年7月1日から、従業員本人が規定に適合する商業健康保険を購入した場合、個人所得税の申告時に月額200元(年額2,400元)の控除を受けることができます。

 また、企業が統一的に従業員のために規定に適合する商業健康保険を購入する場合、各従業員の給与に加算し個人所得税を納税しますが、その際に従業員本人の購入と同様の扱いとして個人所得税の申告時に月額200元(年額2,400元)の控除を受けることができます。


 企業が一部の従業員のために(例えば駐在員やその家族)商業健康保険を購入した場合は、規定に適合しないので、従業員本人の購入と同様の扱いとして個人所得税の申告時に月額200元(年額2,400元)の控除を受けることはできません。


 個人所得税を個人負担ではなく企業負担として労働契約を結んでいる場合、企業のコストが増加しますし、個人負担として労働契約を結んでいる場合は個人の手取額に影響が出ますので、商業保険の購入をご検討の場合は、ご購入の前に税法規定をご確認することを推奨いたします。


規定:

 ①『国家税務総局 単位が従業員のために支払う保険関連の個人所得税納付に係る問題への回答』(国税函【2005】318号)

 ②『商業健康保険の個人所得税の試行拠点範囲を全国に拡大することに関する通知』(財税【2017】39号)

 ③『財政部 国家税務総局 保監会 商業健康保険に係る個人所得税政策の試行拠点工作の展開に関する通知』(財税【2015】56号)




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