【企業所得税】従業員福利費について③

中国販路拡大コンサルタントをしている太田早紀です。

当ブログでは中国の会計・税務・労務に関する規定や実務について解説しております。

当ブログをご覧の皆様におかれましては、中国の会計・税務・労務について知り、中国子会社の財務面のサポートや中国での販路拡大にお役立ていただけると幸いです。

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　上海市税務総局の公式Wechatで、従業員福利費勘定について、よく散見される間違った税務処理の解説がありました。

　中国進出日系企業の従業員福利費は、一般的には従業員の健康診断や慰安旅行・新年忘年会などがあり、なじみの深い勘定科目です。

　当ブログでは、税務局が指摘する実務において間違えやすい税務処理3例を紹介いたしますので、ご参考にしていただければ幸いです。

【企業所得税】従業員福利費について③

目次：
1、従業員福利費の損金算入についての変更を知らずに処理
2、従業員福利費の損金算入範囲を過大解釈
3、誤って従業員福利費科目に計上

3、誤って従業員福利費科目に計上

【間違った処理例】

上海市にあるＸ企業は、2018年に従業員食堂にて招待した顧客に10万元分の食事を振る舞い、『接待交際費』として計上すべきところ、誤って『従業員福利費』として計上してしまった。

また2018年末に、Ｘ企業の労働組合（工会）が組織した従業員の娯楽イベントにて購入したスポーツウェア5万元を『労働組合費』として計上すべきところ、誤って『従業員福利費』として計上してしまった。

【根拠となる規定】

『中華人民共和国企業所得税法実施条例』第四十一条、第四十三条

『中華全国総工会弁公庁　関与印発「基層工会（会社の工会）経費収支管理弁法」的通知』（総工会発【2017】32号）

【税務調査の結果】

企業は適正な課税所得額に修正をし、また企業所得税の追納及び延滞金を支払うことになりました。

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