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中国販路拡大コンサルタントの太田早紀です。 当ブログでは中国の会計・税務・労務に関する規定や実務について解説しております。 当ブログをご覧の皆様におかれましては、中国の会計・税務・労務について知り、中国子会社の財務面のサポートや中国での販路拡大にお役立ていただけると幸いです。 【増値税】優遇政策について① 　上海市税務総局のWeChat公式アカウントに、 増値税の優遇政策に関するQ&A記事がありましたので、弊社にて多少の解説を加えて紹介いたします。 　 なお、中国では政策が発表された際、実務上は申告システム内で自動的に適用或いは反映されるように税務局側が事前にシステムを組んでいることが一般的です。ただし、全ての政策に対応しているわけではないため、やはり企業側でも常時確認を行うことをお勧めいたします。 目次： Q1＆A1　小規模納税者の予納制度について Q2＆A2　一般納税者の国内旅客運輸サービスの航空チケット代金について Q1： 増値税を納税地以外で予納する必要がある小規模納税者は、月額売上高が15万元を超えない場合でも予納する必要がありますか？ A1： 2021年4月1日以降、現行の規定に基づいて増値税を予納する小規模納税者は、予納地で達成した月額売上高が15万元を超えない場合、現状は予納する必要はありません。 Q2： 国内旅客運輸サービスの航空チケット代金（チケット代金＋燃油サーチャージ）は仕入増値税額の計算基準に入りますが、民航基金などのその他費用を仕入増値税額の計算基準に入れることは可能でしょうか？ A2： 『航空運輸電子客票行程表（下記の画像）』には、チケット代金、燃油サーチャージ、民航発展基金が別々に表示されています。 　中でも『民航発展基金』は政府系の基金であり、航空運輸企業の売上高には含まれず、増値税の課税対象にもなりません。 　増値税は、『賦課と控除の一貫性』という基本原則に基づいています。取引において賦課された税額は、次の取引で控除されます。取引において賦課されなかった税額は、次の取引で控除されません。 したがって、『民航発展基金』は仕入税額控除の対象には含まれません 。 ↑下の赤枠は票価と民航発展基金を囲んでいるので間違いではないかと思います。民航発展基金の右隣が燃油サーチャージです。（なお画像はフリー素材です） 　弊社の補足になります。 対象となるのは『旅客の身分情報（氏名と身分証番号やパスポート番号）』の記載がある発票。 なお、航空運輸電子客票行程単（名称に発票がついてませんが発票に該当します） ※旅客は会社と雇用契約を締結した者、または会社に人材派遣会社から常駐派遣されている者が対象です。 ※旅客の身分情報は『氏名と身分証番号やパスポート番号』の両方が必要です。 参考規定：【关于国内旅客運輸服務進項税抵扣等増値税征管問題的公告】　 　　　　　【四川省人民政府網】 　『票価と燃油附加費（チケット代金＋燃油サーチャージ）』が税込価格になりますので、次の計算式で仕入増値税額を算出します。 仕入増値税額＝（票価+燃油附加費）÷（1+9％）×9％ 📩 実務に関するご相談は、上海MTACまでお気軽にお問い合わせください。   MTACでは、クライアントの皆さまのご要望に寄り添い、さまざまなサービスを提供しております。 月次記帳代行サービス 月次帳簿のチェック 中国子会社の法人設立・登記変更・撤退手続きのサポート 日本語・中国語の翻訳サービス 中国における会計・税務に関するご相談サービス まずはお気軽にご相談ください。 日本語・中国語のどちらにも対応しております。

中国販路拡大コンサルタントの太田早紀です。 当ブログでは中国の会計・税務・労務に関する規定や実務について解説しております。 当ブログをご覧の皆様におかれましては、中国の会計・税務・労務について知り、中国子会社の財務面のサポートや中国での販路拡大にお役立ていただけると幸いです。 【増値税】優遇政策について② 　上海市税務総局のWeChat公式アカウントに、 増値税の優遇政策に関するQ&A記事がありましたので、弊社にて多少の解説を加えて紹介いたします。 　 なお、中国では政策が発表された際、実務上は申告システム内で自動的に適用或いは反映されるように税務局側が事前にシステムを組んでいることが一般的です。ただし、全ての政策に対応しているわけではないため、やはり企業側でも常時確認を行うことをお勧めいたします。 目次： Q3＆A3　生産・生活サービス業の納税者に関する追加控除について、総売上高の50％を超えるとは50％を含むのか Q4＆A4　追加控除が未申告の場合、修正申告若しくは次月以降に追加して申告することができるのか Q5＆A5　 Q3： 生産・生活サービス業の納税者とは4つのサービスを提供している企業であり、 4つのサービスにより取得した売上高が総売上高の50％を超えること とのことですが、 ここでいう50％には50％が含まれるのでしょうか？ A3： ここでいう「50％を超える割合」には、この50％は含まれていません。 つまり、4つのサービスの売上高が総売上高の50％以下の納税者は、生産・生活サービス業の納税者には属さず、追加控除政策を享受することができません。 　『財政部・税務総局・税関総署の増値税改革の浸透化の関連政策に関する公告』（財政部・税務総局・税関総署2019年第39号、以下略称『第39号公告』）の第七条によると、生産・生活サービスの納税者とは、郵便サービス、通信サービス、近代的なサービス、ライフサービスの4つのサービス（以下、4つのサービス）を提供することで取得する売上高が全体総売上高の50％を超えている者を指します。 　4つのサービスの具体的な範囲は、『サービス、無形資産、不動産の販売に関する注意事項』（財税[2016]第36号発行）に基づいて実施されます。 Q4： 納税者が『追加控除声明書』を提出した後、速やかに追加控除額を申告していない場合は、状況に基づいて修正申告若しくは次月以降に追加して申告することができますか？ A4： 『財政部・税務総局・税関総署の増値税改革の浸透化の関連政策に関する公告』（財政部・税務総局・税関総署2019年第39号）によると、納税者が追加控除を申告できるにも関わらず申告していなかった場合は、追加控除政策の適用が決定された期間にまとめて申告させることができます。 　これより、納税者が追加控除の要件を満たしているにも関わらず、様々な理由で速やかに追加控除を申告していない場合には、その後の申告期間で追加控除の申告をすることが認められています。 Q5： 弊社は、2019年は追加控除の政策を適用しましたが、2020年は要件を満たさないため追加控除の適用ができなくなりました。 2019年に申告した分の追加控除額について、2020年に仕入増値税額の振出をした場合、関連する追加控除額の変動額も処理する必要がありますか？ A5： 『財政部・税務総局・税関総署の増値税改革の浸透化の関連政策に関する公告』（財政部・税務総局・税関総署2019年第39号）の第七条（二）によると、既に申告した追加控除額について、規定に基づいて仕入増値税額の振出をした場合は、仕入増値税額の振出をした当期において、関連の追加控除額もまた減額をする必要があります。 　したがって、納税者が2019年に申告した追加控除額について、2020年に仕入増値税額の振出をした場合は、納税者は2020年に追加控除政策を適用しているかどうか関わらず、いずれの場合も仕入増値税額の振出をした当期内で、関連の追加控除額を減額することになります。 📩 実務に関するご相談は、上海MTACまでお気軽にお問い合わせください。   MTACでは、クライアントの皆さまのご要望に寄り添い、さまざまなサービスを提供しております。 月次記帳代行サービス 月次帳簿のチェック 中国子会社の法人設立・登記変更・撤退手続きのサポート 日本語・中国語の翻訳サービス 中国における会計・税務に関するご相談サービス まずはお気軽にご相談ください。 日本語・中国語のどちらにも対応しております。

こんにちは。上海MTACおよび合同会社MTACジャパンの太田です。 このブログでは、中国における会計・税務・労務の規定や実務について、わかりやすく解説しています。中国現地法人の財務管理のご参考として、また中国での販路拡大の一助となれば幸いです。 　本法は2019年1月1日付で実施されました。 日本と中国間の越境ECが盛んになっていますので、越境ECに関する中国の法律文書の参考訳を掲載したいと思います。全部で89条ありますので、章ごとに分けて参考訳を掲載いたします。 　本法第三条で、『国家は電子商取引の新業態の開発や発展を奨励し～』と中国政府が奨励していることを述べていますので、現時点で越境ECに従事することはチャンスかと思われます。 関連記事： 中国電子商務法【参考訳】① 中国電子商務法【参考訳】② 中国電子商務法【参考訳】③ 中国電子商務法【参考訳】④ 中国電子商務法【参考訳】⑤ 中国電子商務法【参考訳】⑥ 政策名：中国電子商務法 中国語： 中华人民共和国电子商务法 【参考訳】 第二　 電子商取引事業者 第一節　一般規定 第九条　本法でいうところの電子商取引事業者とは、インターネットなどの情報ネットワークを通じて商品の販売やサービスの提供などの事業活動を行う自然人・法人・非法人組織であり、電子商取引プラットフォーム事業者・プラットフォーム内の事業者・自前のウェブサイトやその他のネットワークサービスを通じて商品の販売やサービスの提供を行う電子商取引事業者を含む。 本法でいうところの電子商取引プラットフォーム事業者とは、電子商取引において双方若しくはそれ以上の当事者に対してネットワーク上の事業所・取引の仲介・情報発信などのサービスを提供し、独立発展した取引活動を提供する法人または非法人組織をいう。 本法がいうところのプラットフォーム内事業者とは電子商取引プラットフォームを通じて商品の販売やサービスの提供を行う電子商取引事業者のことをいう。 第十条　電子商取引事業者は、法律に基づいて市場主体として登録しなければならない。 ただし、自家生産の農産物や副産物・家内制手工業品を販売する個人・技能を活かした法律に基づき許可の取得を必要としない簡易な労働活動や小規模でスポット的な取引活動に従事する個人は、法律・行政法規に基づいて登録を必要としないものとする。 第十一条　電子商取引事業者は、法律に基づいて納税義務を履行し、かつ法律に基づいて税制上の優遇措置を享受するものとする。 前条の規定により市場主体として登録する必要のない電子商取引事業者は、最初の納税義務が発生した後、徴税および管理に関する法律・行政法規の規定に基づいて税務登記を申請し、かつ真実の内容に基づいて納税申告を行うものとする。 第十二条　電子商取引事業者が事業活動を行う際、法律に基づいて関連する行政許可の取得が必要である場合は、法律に基づいて行政許可を取得するものとする。 第十三条　電子商取引事業者は、人身・財産の安全保護及び環境保護の要件を満たす商品の販売またはサービスの提供を行うものとし、法律・行政法規により取引が禁止されている商品またはサービスの販売または提供を行ってはならないものとする。 第十四条　商品の販売やサービスの提供を行う電子商取引事業者は、紙の発票や電子発票などの物品購入証憑またはサービス証憑を法律に基づいて発行するものとする。 電子発票は、紙の発票と同じ法的効力を有する。 第十五条　電子商取引事業者は、そのトップページに、営業許可証の情報・その事業に係る行政許可情報・本法第十条の規定による市場主体としての登録を必要としない情報を公開するものとし、または当該情報のリンク先を公開するものとする。 電子商取引事業者は、前項に規定する情報に変更があった場合、速やかに公開情報を更新するものとする。 第十六条　電子商取引事業者が自ら電子商取引を終了する場合は、30日前までにトップページ上で関連情報を公開するものとする。 第十七条　電子商取引事業者は、消費者の情報入手の権利及び選択の権利を保護するために、商品またはサービスに関する情報を包括的に・誠実に・正確かつ速やかに公開するものとする。電子商取引事業者は、架空の取引や捏造された評価方法を用いて、虚偽または誤解を招くような商業宣伝を行い、消費者を欺いたり、誤解させたりしてはならない。 第十八条　電子商取引事業者は、消費者の興味嗜好や消費習慣などの特性に基づいて商品やサービスの検索結果を消費者に提供する場合、同時にその消費者の個人的特性に特化していない選択肢を提供し、消費者の正当な権利と利益を尊重し、平等に保護しなければならない。 消費者に広告を送付する電子商取引事業者は、『中華人民共和国広告法』の関連規定を遵守するものとする。 第十九条　商品やサービスを抱き合わせで販売する電子商取引事業者は、目立つ方法で消費者に注意を喚起しなければならず、抱き合わせ商品やサービスを消費者がデフォルトで同意するオプション設定をしてはならない。 第二十条　電子商取引事業者は、承諾または消費者と取り決めた方法及び期限で、商品またはサービスを消費者に引き渡し、かつ商品の輸送におけるリスク及び責任を負うものとする。 ただし、消費者が別のエクスプレス物流事業者を選択した場合を除く。 第二十一条　電子商取引事業者が取り決めに基づいて消費者から保証金を徴収する場合、保証金を返還する方法と手続きを明示し、保証金の返還に不合理な条件を設定してはならない。 消費者が保証金の返還を申請し、保証金返還の条件を満たした場合、電子商取引事業者は速やかに保証金を返還するものとする。 第二十二条　電子商取引事業者が、その技術的優位性・ユーザー数・関連産業を支配する能力・取引における他の事業者の電子商取引事業者への依存度などの要因により市場で支配的な地位を有する場合、その市場での支配的な地位を濫用して競争を排除または制限してはならない。 第二十三条　ユーザーの個人情報を収集・利用する電子商取引事業者は、個人情報の保護に関する法律および行政法規の規定を遵守するものとする。 第二十四条　電子商取引事業者は、ユーザー情報の照会・訂正・削除および解約の方法と手続きを明示し、ユーザー情報の照会・訂正・削除および解約に不合理な条件を設定してはならないものとする。 電子商取引事業者は、ユーザー情報の照会または訂正・削除の申請を受けた場合、本人確認を行った上で、速やかにユーザー情報の照会または訂正・削除を行うものとする。ユーザーが解約した場合、電子商取引事業者は直ちにユーザーの情報を削除するものとする。法律・行政法規の規定、または両者の合意に基づき保存することができるものは、その規定に基づくものする。 第二十五条　法律および行政法規の規定に基づき、電子商取引データに関する情報を提供するよう関連管轄部門から要請された場合、電子商取引事業者は提供するものとする。関連管轄部門は、電子商取引事業者から提供されたデータ情報のセキュリティを保護するために必要な措置を講じ、そこに含まれる個人情報・プライバシー・商業機密を厳重に守り・他人に開示・販売・または違法に提供してはならないものとする。 第二十六条　越境電子商取引に従事する電子商取引事業者は、輸出入の監督・管理に関する法律・行政法規及び国家の関連規定を遵守するものとする。 第二節　電子商取引プラットフォーム事業者 第二十七条　電子商取引プラットフォームの事業者は、商品の販売やサービスの提供のためにプラットフォームへの参加を申請する事業者に対し、身元・住所・連絡先・行政許可などの実在する情報を提出し、検証・登録・登録ファイルの作成・定期的な検証と更新を行うものとする。 電子商取引プラットフォームの事業者は、プラットフォームに駐留し商品の販売またはサービスの提供を行う非事業者ユーザーにサービスを提供する場合、本項の関連規定を遵守するものとする。 第二十八条　 電子商取引プラットフォーム事業者は、市場監督管理局の規定に基づいて、プラットフォーム内の事業者の個人情報を報告するものとし、市場主体として登録されていない事業者に法律に基づいて登録申請を促し、市場監督管理部門と協力して、電子商取引の特性上、市場主体として登録申請すべき事業者の登録のために便宜を図るものとする。 電子商取引プラットフォーム事業者は、徴税および管理に関する法律および行政法規の規定に基づいて、プラットフォーム内の事業者の個人情報および税務関連情報を税務当局に報告するとともに、本法第十条より市場主体として登録する必要のない電子商取引事業者に対して、本法第十一条第二項の規定により税務登記の申請を促すものとする。 第二十九条　 電子商取引プラットフォーム事業者は、プラットフォーム内の商品またはサービスに関する情報について、本法第十二条および第十三条の規定に違反していることを発見した場合、法律に基づいて必要な処分措置を講じるとともに、関連する管轄当局に報告するものとする。 電子商取引プラットフォーム事業者は、ネットワークの安全かつ安定した運用を保証し、インターネット上の違法及び犯罪行為を防止し、サイバーセキュリティ事故に効果的に対応し、電子商取引の安全を守るために、技術的措置その他の必要な措置を講じるものとする。 電子商取引プラットフォーム事業者は、サイバーセキュリティ上の事故に対する応急措置を制定し、サイバーセキュリティ上の事故が発生した場合には、直ちに応急措置を発動し、適切な応急措置を講じ、かつ関連する管轄当局に報告するものとする。 第三十一条　 電子商取引プラットフォーム事業者は、プラットフォーム上で公開されている商品及びサービスや取引情報を記録及び保存し、情報の完全性・機密性・有用性を確保するものとする。 商品及びサービスに関する情報および取引情報は、取引完了の日から少なくとも3年は保存するものとする。法律・行政規則に別段の定めがある場合は、その規定に従うものとする。 第三十二条　 電子商取引プラットフォーム事業者は、公開性・公平性・公正性の原則を遵守し、プラットフォームサービス契約や取引ルールを制定し、プラットフォームへのログインやログアウト、商品及びサービスの品質保証・消費者の権利利益の保護・個人情報の保護等に関する権利及び義務を明確にするものとする。 第三十三条　 電子商取引プラットフォームの事業者は、プラットフォームのサービス契約および取引ルールに関する情報をトップページに目立つように継続的に表示するか、または上記情報へのリンクロゴを表示し、事業者および消費者が便利にかつ完全に閲覧およびダウンロードできるように保証するものとする。 第三十四条　 プラットフォームサービス契約や取引ルールを変更する電子商取引プラットフォーム事業者は、トップページに目立つように公開してコメントを募集し、各関係者が速やかに意見を十分に表明できるような合理的な措置を講じるものとする。 変更内容は、少なくとも実施の7日前までに公開するものとする。 プラットフォーム内の事業者が変更内容を受け入れず、プラットフォームからの撤退を要求した場合、電子商取引プラットフォームの事業者はそれを阻止することはできず、変更前のサービス契約および取引ルールに基づいて、関連する責任を負うものとする。 第三十五条　 電子商取引プラットフォーム事業者は、サービス規約・取引ルール・技術等の手段を利用して、プラットフォーム内の事業者の取引・取引価格・他の事業者との取引を不当に制限したり、不当な条件を付したり、プラットフォーム内の事業者に不当な費用を請求してはならないものとする。 第三十六条　 電子商取引のプラットフォーム事業者は、プラットフォーム内の事業者の法律及び法規の違反行為に対して、プラットフォームのサービス規約と取引ルールに基づいて、警告・サービスの停止または終了等の措置を実施し、速やかに公開するものとする。 第三十七条　電子商取引プラットフォーム事業者は、そのプラットフォーム上で自らの事業を行う場合、自らの事業とプラットフォーム内の事業者が行う事業を明確な方法で区別して表示し、消費者に誤解を与えないようにするものとする。 電子商取引プラットフォーム事業者は、自らの事業のためにした表示について、法に基づいて、商品の販売者またはサービス提供者の民事責任を負う。 第三十八条　電子商取引プラットフォーム事業者が、プラットフォーム内の事業者が販売する商品または提供するサービスが、人身・財産の安全を保障する要件を満たしていないこと、またはその他消費者の正当な権利利益を侵害していることを知っている若しくは知るべきであるにもかかわらず、必要な措置を講じなかった場合、法に基づいて、プラットフォーム内の事業者と連帯して責任を負うものとする。 消費者の生命健康に関わる商品またはサービスについて、電子商取引プラットフォーム事業者が、プラットフォーム内の事業者の資格を審査する義務を果たさず、または消費者の安全保障義務を果たさず、消費者に損害を与えた場合、法に基づいて相応の責任を負うものとする。 第三十九条　電子商取引プラットフォーム事業者は、消費者にプラットフォーム内で販売される商品や提供されるサービスに対して評価する手段を提供するため、健全な信用評価システムを構築し、信用評価ルールを公開するものとする。 電子商取引プラットフォーム事業者は、そのプラットフォームで販売された商品や提供されたサービスに対する消費者の評価を削除してはならない。 第四十条　電子商取引プラットフォーム事業者は、商品またはサービスの価格・販売数・信用度に応じて様々な方法で消費者に商品またはサービスの検索結果を公開するものとする。競争価格によりランク付けされた商品またはサービスについては、「広告」であることを目立つように表示するものとする。 第四十一条　電子商取引プラットフォーム事業者は、知的財産権保護のためのルールを確立し、知的財産権者との協力関係を強化し、法律に基づいて知的財産権を保護するものとする。 第四十二条　 知的財産権者は、自分の知的財産権が侵害されていると見做す場合、電子商取引プラットフォーム事業に通知し、削除・ブロック・リンクの切断・取引やサービスの終了などの必要な措置を講じる権利を有する。 通知には権利の侵害を確立する基本的な証拠を含むものとする。 電子商取引プラットフォーム事業者は、通知を受けた場合、速やかに必要な措置を講じ、プラットフォーム内の事業者に本通知を転送するものとする。適時に必要な措置を講じなかった場合は、プラットフォーム内の事業者と連帯して、損害の拡大部分について責任を負うものとする。 誤った通知によりプラットフォーム内の事業者に損害が生じた場合、事業者は法律に基づいて民事責任を負う。 悪意を持って誤った通知を送付し、プラットフォーム内の事業者に損害を与えた場合、その責任は2倍になる。 第四十三条　 プラットフォーム内の事業者は、転送されてきたた通知の受領後、電子商取引プラットフォーム事業者に対して、権利侵害の不存在を示す声明を提出することができる。 声明書は権利侵害の不存在を示す基本的な証拠を含めるものとする。 電子商取引プラットフォーム事業者は、声明書を受領した後、通知送付先の知的財産権者に声明書を転送し、かつ関連する管轄当局に苦情の申し立てや人民裁判所での訴訟提起ができることを通告するものとする。電子商取引プラットフォーム事業者は、声明書が知的財産権者に到達してから15日以内に、権利者が告訴または訴訟を提起した旨の通知を受け取らなかった場合には、速やかに当該措置を解除するものとする。 第四十四条　 電子商取引プラットフォーム事業者は、受領した本法第四十二条および第四十三条が規定する通知・声明書・処理結果を速やかに公開するものとする。 第四十五条　電子商取引プラットフォーム事業者は、プラットフォーム内の事業者が知的財産権を侵害していることを知っている、若しくは知ることができた場合には、削除・ブロック・リンクの切断、取引やサービスの終了などの必要な措置を講じるものとする。必要な措置を講じなかった場合には、侵害者と連帯して責任を負うものとする。 📩 実務に関するご相談は、上海MTACまでお気軽にお問い合わせください。   MTACでは、クライアントの皆さまのご要望に寄り添い、さまざまなサービスを提供しております。 月次記帳代行サービス 月次帳簿のチェック 中国子会社の法人設立・登記変更・撤退手続きのサポート 日本語・中国語の翻訳サービス 中国における会計・税務に関するご相談サービス まずはお気軽にご相談ください。 日本語・中国語のどちらにも対応しております。

こんにちは。上海MTACおよび合同会社MTACジャパンの太田です。 このブログでは、中国における会計・税務・労務の規定や実務について、わかりやすく解説しています。中国現地法人の財務管理のご参考として、また中国での販路拡大の一助となれば幸いです。 　本法は2019年1月1日付で実施されました。 日本と中国間の越境ECが盛んになっていますので、越境ECに関する中国の法律文書の参考訳を掲載したいと思います。全部で89条ありますので、章ごとに分けて参考訳を掲載いたします。 　本法第三条で、『国家は電子商取引の新業態の開発や発展を奨励し～』と中国政府が奨励していることを述べていますので、現時点で越境ECに従事することはチャンスかと思われます。 関連記事： 中国電子商務法【参考訳】① 中国電子商務法【参考訳】② 中国電子商務法【参考訳】③ 中国電子商務法【参考訳】④ 中国電子商務法【参考訳】⑤ 中国電子商務法【参考訳】⑥ 政策名：中国電子商務法 中国語： 中华人民共和国电子商务法 【参考訳】 第三章　電子商取引契約の締結と履行 第四十七条　電子商取引の当事者による契約の締結及び履行に際して、本章及び『中華人民共和国民法総則』、『中華人民共和合同法』、『中華人民共和国電子署名法』等の法律の規定を適用するものとする。 第四十八条　電子商取引の当事者が自動情報システムを使用して契約の締結若しくは履行する行為は、そのシステムを使用する当事者に法定効果をもたらす。 電子商取引において、当事者が相応の民事行為能力を有することと推定する。 ただし、それを覆すに十分な反証がある場合を除く。 第四十九条　電子商取引事業者が公開した商品若しくはサービスの情報がオファーの条件に合致した場合、ユーザーは商品若しくはサービスを選択し、正常に注文を送信することで、契約が成立する。 当事者に別段の取決めがある場合は、その取決めに従うものとする。 電子商取引事業者は、形式条項等で消費者が代金を支払った後で契約が不成立となるようなことをしてはならない。形式条項等に当該内容が含まれている場合、その内容は無効とする。 第五十条　電子商取引事業者は、契約締結の手順、注意事項、ダウンロード方法などを明確に、包括的に、明確にユーザーに伝え、ユーザーが容易かつ完全に閲覧及びダウンロードができるようにするものとする。 電子商取引事業者は、ユーザーが注文を送信する前に入力エラーを修正できるようにするものとする。 第五十一条　契約の対象が商品の引渡しであり、その引渡しがエクスプレスによって行われる場合、荷受人の署名がなされた時点が引渡しの時点となる。 契約の対象がサービスの提供である場合、発行された電子証明書若しくは現物の証明書に記載された時刻が引渡時刻となる。前述の証明書に時刻が記載されていない場合、若しくは記載された時刻が実際のサービス提供の時刻と一致しない場合、実際のサービス提供の時刻が引渡時刻となる。 契約の対象がオンライン伝送によって引き渡される場合は、契約の対象が相手方の指定する特定のシステムにアクセスし、検索および識別が可能となった時点を引き渡しの時点とする。 契約の当事者が引渡方法および引渡日時について別段の取決めをしている場合、その取決めに従うものとする。 第五十二条　電子商取引の当事者は、エクスプレスを利用する商品配送の取決めをすることができる。 電子商取引のためにエクスプレスのサービスを提供する物流業者は、法律及び行政法規を遵守し、合意したサービス規範及び期限に従うものとする。 エクスプレスサービスの提供者は、商品を引き渡す際に、荷受人に眼前で確認することを促すものとする。商品を第三者の受取により引き渡しとする場合は、荷受人が同意したものとする。 エクスプレスサービスの提供者は、規定に基づき環境に配慮した包装材を使用し、包装材の削減と再利用を実現するものとする。 エクスプレスサービスの提供者はエクスプレスサービスを提供する際、電子商取引事業者から代金回収サービスの委託を受けることができる。 第五十三条　電子商取引の当事者は、電子払いでの代金払いの取決めをすることができる。 電子商取引のための電子決済サービスを提供する電子決済サービス提供者は、国家規定を遵守し、電子決済サービスの機能・利用方法・注意事項・関連するリスク・料金などを利用者に知らせ、不合理な取引条件を附款してはならない。電子決済サービス提供者は、電子決済指示書が完全で、一貫性があり、監査のために追跡可能であり、改ざん不可能であることを保証するものとする。 電子決済サービス提供者は、ユーザーに帳簿の照合サービス及び直近3年間の取引記録を無料で提供するものとする。 電子決済サービス提供者が、決済のセキュリティ管理に関する国内の関連要件を遵守しない電子決済サービスを提供し、ユーザーに損失を与えた場合、その提供者は賠償責任を負うものとする。 第五十五条　ユーザーは、支払の指示を出す前に、支払の指示書に記載されている金額や受取人などの全情報の確認を行うものとする。 電子決済サービス提供者は、支払指示にエラーが発生した場合、速やかに原因を究明し、修正するための関連措置を講じるものとする。ユーザーに損害が発生した場合、電子決済サービス提供者は、決済エラーが自らの原因ではないことを証明できる場合を除き、賠償責任を負うものとする。 第五十六条　電子決済サービス提供者は、電子決済の完了後、取決めをした方法に基づいて、決済を確認する情報を適時かつ正確にユーザーに提供するものとする。 第五十七条　ユーザーは取引パスワードや電子署名データなどのセキュリティツールを適切に管理するものとする。ユーザーはセキュリティツールの紛失・盗難・不正な支払いが行われたことを発見した場合、速やかに電子決済サービス提供者に通知するものとする。 不正な支払いによって生じた損失は、電子決済サービス提供者が負担するものとする。不正な支払いがユーザーの過失によって生じたことを電子決済サービス提供者が証明できる場合には、電子決済サービス提供者は責任を負わないものとする。 電子決済サービス提供者は、決済指示が不正であることを発見した場合、若しくはユーザーの決済指示が不正により行われたものである旨の通知を受けた場合には、直ちに損失の拡大を防止するための措置を講じるものとする。電子決済サービス提供者が適時に措置を講じなかった結果、損失が拡大した場合は、損失拡大の責任を負うものとする。 📩 実務に関するご相談は、上海MTACまでお気軽にお問い合わせください。 MTACでは、クライアントの皆さまのご要望に寄り添い、さまざまなサービスを提供しております。 月次記帳代行サービス 月次帳簿のチェック 中国子会社の法人設立・登記変更・撤退手続きのサポート 日本語・中国語の翻訳サービス 中国における会計・税務に関するご相談サービス まずはお気軽にご相談ください。 日本語・中国語のどちらにも対応しております。

こんにちは。上海MTACおよび合同会社MTACジャパンの太田です。 このブログでは、中国における会計・税務・労務の規定や実務について、わかりやすく解説しています。中国現地法人の財務管理のご参考として、また中国での販路拡大の一助となれば幸いです。 本法は2019年1月1日付で実施されました。 日本と中国間の越境ECが盛んになっていますので、越境ECに関する中国の法律文書の参考訳を掲載したいと思います。全部で89条ありますので、章ごとに分けて参考訳を掲載いたします。 　本法第三条で、『国家は電子商取引の新業態の開発や発展を奨励し～』と中国政府が奨励していることを述べていますので、現時点で越境ECに従事することはチャンスかと思われます。 関連記事： 中国電子商務法【参考訳】① 中国電子商務法【参考訳】② 中国電子商務法【参考訳】③ 中国電子商務法【参考訳】④ 中国電子商務法【参考訳】⑤ 中国電子商務法【参考訳】⑥ 政策名：中国電子商務法 中国語： 中华人民共和国电子商务法 【参考訳】 第四章　電子商取引の紛争解決 第五十八条　国家は電子商取引プラットフォーム事業者が、電子商取引の発展と消費者の権利利益の保護に資する商品またはサービスの品質を保証する仕組みを構築することを奨励する。 電子商取引プラットフォーム事業者とプラットフォーム内の事業者が消費者権益保証金の設定に合意する場合、双方は消費者権益保証金の引き出し額・管理・使用及び払い戻し方法等について明確な取決めをするものとする。 消費者の要求により、電子商取引プラットフォーム事業者が先に賠償責任を引き受け、電子商取引プラットフォーム事業者による賠償後にプラットフォーム内の事業者に求償する場合、『中華人民共和国消費者権益保護法』の関連規定を適用する。 第五十九条　 電子商取引事業者は便利で効果的な苦情及び通報の仕組みを構築し、苦情や通報の方法などの情報を公開し、速やかに苦情や通報の受理かつ処理するものとする。 電子商取引に関する紛争は、協議や和解を経て、消費者団体や業界団体などの法的に設立された調停機関への調停依頼、関係部門への苦情申し立て、仲裁の要請、訴訟の提起などの方法により解決することができる。 第六十一条　 消費者が電子商取引プラットフォームで商品の購入やサービスの提供を受け、プラットフォーム内の事業者との間に紛争が起きた場合は、電子商取引プラットフォーム事業者は、消費者の合法な権利利益を保護するために積極的に協力するものとする。 第六十二条　 電子商取引の紛争処理において、電子商取引事業者は、原始契約書及び取引記録を提供するものとする。電子商取引事業者が前述の資料を紛失、捏造、改竄、廃棄、隠蔽または提供を拒否した結果、人民裁判所や仲裁機関または関連機関が事実を究明できなくなった場合、電子商取引事業者は相応の法的責任を負うものとする。 第六十三条　 電子商取引プラットフォーム事業者は、オンラインでの紛争解決の仕組みを構築し、紛争解決ルールを作成かつ公開し、自発的に原則に基づいて、公平かつ公正に当事者間の紛争を解決することができる。 📩 実務に関するご相談は、上海MTACまでお気軽にお問い合わせください。   MTACでは、クライアントの皆さまのご要望に寄り添い、さまざまなサービスを提供しております。 月次記帳代行サービス 月次帳簿のチェック 中国子会社の法人設立・登記変更・撤退手続きのサポート 日本語・中国語の翻訳サービス 中国における会計・税務に関するご相談サービス まずはお気軽にご相談ください。 日本語・中国語のどちらにも対応しております。

こんにちは。上海MTACおよび合同会社MTACジャパンの太田です。 このブログでは、中国における会計・税務・労務の規定や実務について、わかりやすく解説しています。中国現地法人の財務管理のご参考として、また中国での販路拡大の一助となれば幸いです。 本法は2019年1月1日付で実施されました。 日本と中国間の越境ECが盛んになっていますので、越境ECに関する中国の法律文書の参考訳を掲載したいと思います。全部で89条ありますので、章ごとに分けて参考訳を掲載いたします。 　第六章は法律責任についての内容です。最後の第七章も併せて掲載しています。 関連記事： 中国電子商務法【参考訳】① 中国電子商務法【参考訳】② 中国電子商務法【参考訳】③ 中国電子商務法【参考訳】④ 中国電子商務法【参考訳】⑤ 中国電子商務法【参考訳】⑥ 政策名：中国電子商務法 中国語： 中华人民共和国电子商务法 【参考訳】 第六章　法律責任 第七十四条　 電子商取引事業者が商品の販売やサービスの提供をした際、契約義務の不履行並びに契約義務は履行するものの取決めに合致していない、または他人に損害を与えたりした場合、法律に基づいて民事責任を負うものとする。 第七十五条　 電子商取引事業者が本法第十二条・第十三条の規定に違反し、関連行政許可を得ずに事業活動に従事している場合、法律・行政法規で取引が禁止されている商品やサービスを販売または提供する場合、本法第二十五条に規定する情報提供義務を履行しない場合、電子商取引プラットフォーム事業者が本法第四十六条の規定に違反し、集中取引方法により取引を行うまたは標準化した契約取引を行う場合は、関連の法律及び行政法規の規定に基づいて処罰する。 第七十六条　 電子商取引事業者が本法規定に違反し、下記行為の一つに該当する場合は、市場監督管理局により期限を決めて是正を命じられ、1万元以下の罰金に科される可能性もあり、また電子商取引プラットフォーム事業者は本法第八十一条第一項の規定に基づいて処罰される。 （一）営業許可証の情報や行政許可情報がトップページに目立つように公開されていない場合、市場主体等の登録を必要としない情報、または上記情報へのリンク先を公開していない場合 （二） 電子商取引の終了に関する情報をトップページに継続的かつ目立つように公開していない場合 （三） ユーザー情報の照会・訂正・削除・ユーザーアカウントの解除方法や手順を明示していない場合、或いはユーザー情報の照会・訂正・削除・ユーザーアカウント解除に不当な条件を設定している場合 電子商取引プラットフォーム事業者が前項の規定に違反したプラットフォーム内の事業者に対して必要な措置を講じなかった場合は、市場監督管理局により期限内に是正するように命じられ、2万元以上10万元以下の罰金を科されることがある。 第七十七条　 電子商取引事業者が本法第十八条第一項の規定に違反して検索結果を提供した場合、または本法第十九条の規定に違反して商品またはサービスの抱き合わせ販売を行った場合、市場監督管理局は期限を定めて是正を命じ、違法所得を没収し、5万元以上20万元以下の罰金を科する。状況が深刻な場合は、20万元以上50万元以下の罰金を科する。 第七十八条　 電子商取引事業者が本法第二十一条の規定に違反し、消費者に保証金の返還方法や手順を明示せず、保証金の返還に不当な条件を設定し、または適時に保証金を返還しなかった場合、関連管轄部門は期限内に是正を命じ、5万元以上20万元以下の罰金を科すことができる。状況が深刻な場合は、20万元以上50万元以下の罰金を科すことができる。 第七十九条　 電子商取引事業者が、個人情報保護に関する法律及び行政法規の規定に違反した場合、または本法第三十条及び関連する法律及び行政法規に規定されているネットワークセキュリティに関する義務を履行しなかった場合、『中華人民共和国ネットワークセキュリティ法』等の法律及び行政法規の規定に基づいて処罰される。 第八十条　 電子商取引プラットフォーム事業者が下記行為の一つに該当する場合は、関連管轄部門は期限を定めて是正を命じる。期限を超えても是正しない場合は、2万元以上10万元以下の罰金を科する。状況が深刻な場合は、運営停止を命じ、尚且つ10万元以上50万元以下の罰金を科する。 （一） 本法第二十七条が規定する検証及び登録の義務を履行しない場合 （二） 本法第二十八条の規定に基づいて市場監督管理局・税務部門に関連情報を報告しなかった場合 （三） 本法第二十九条の規定に基づいて法律違反に対して必要な措置を講じなかった場合、または関連管轄部門に報告しなかった場合 （四） 本法第三十一条に規定する商品及びサービス、取引情報の保管義務を履行しなかった場合 前項に定める違法行為の処罰について、法律や行政規則に別段の定めがある場合は、その定めによる。 第八十一条　 電子商取引プラットフォーム事業者が本法の規定に違反し、下記行為の一つに該当する場合、市場監督管理局は期限を定めて是正を命じ、2万元以上10万元以下の罰金を科すことができる。状況が深刻な場合は、10万元以上50万元以下の罰金を科する。 （一） プラットフォームサービス規約・取引ルール情報または上記情報のリンク先をトップページの目立つところで継続的に公開していない場合 （二） 取引ルールの変更時にトップページの目立つところで意見を公募しない場合、変更内容を規定の日時に基づいて事前に公開しなかった場合、またはプラットフォーム内事業者が撤退するのを阻止する場合 （三） 自身の事業とプラットフォーム内事業者が行う事業の表示を明確に区別していない場合 （四） 消費者に対してプラットフォーム内で販売された商品や提供されたサービスの評価方法を提供していない場合、または消費者の評価を勝手に削除する場合 電子商取引プラットフォーム事業者が本法第四十条の規定に違反し、競争価格によりランク付けされた商品またはサービスを「広告」として目立つように公開しない場合は、『中華人民共和国広告法』の規定に基づいて処罰される。 第八十二条　 電子商取引プラットフォーム事業者が、本法第三十五条の規定に違反した場合、プラットフォーム内の事業者のプラットフォーム内での取引・取引価格・または他の事業者との取引等に不合理な制限や不合理な条件を付した場合、またはプラットフォーム内の事業者から不合理な費用を徴収している場合は、市場監督管理局は期限を定めて是正を命じ、5万元以上50万元以下の罰金を科すことができる。状況が深刻な場合は、50万元以上200万元以下の罰金を科する。 第八十三条　 電子商取引プラットフォーム事業者が本法第三十八条の規定に違反し、プラットフォーム内の事業者が消費者の合法的な権利や利益を侵害する行為に対して必要な措置を講じなかった場合、またはプラットフォーム内の事業者の資質資格の監査義務を全うせず、消費者の安全保障義務を全うしない場合は、市場監督管理局は期限を定めて是正を命じ、5万元以上50万元以下の罰金を科すことができる。状況が深刻な場合は、運営停止を命じ、50万元以上200万元以下の罰金を科すことができる。 第八十四条　 電子商取引プラットフォーム事業者が本法第四十二条・第四十五条の規定に違反し、プラットフォーム内の事業者による知的財産権を侵害する行為に対して法律に基づいて必要な措置を講じなかった場合、知的財産権の関連行政部門は期限を定めて是正を命じる。期限を超えても是正が行われなかった場合、5万元以上50万元以下の罰金を科する。状況が深刻な場合、50万元以上200万元以下の罰金を科する。 第八十五条　 電子商取引事業者が本法の規定に違反し、人身や財産の安全を保障する要件を満たさない商品を販売またはサービスを提供する場合、虚偽または誤解を招くような商業宣伝を行うなどの不正競争行為を行った場合、市場での支配的地位を濫用した場合、知的財産権を侵害する行為や消費者の権利利益を侵害する行為を行った場合には、関連法の規定に従って処罰される。 第八十六条　 電子商取引事業者が本法に基づく違法行為を行った場合は、関連の法律及び行政法規の規定に基づき、信用情報に記録し、公開しなければならない。 第八十七条　 法律に基づいて電子商取引の監督管理責任を負う部門の職員が、その職務を怠り、権限を濫用し、私情で法を曲げ不正を働き、または職務遂行上知り得た個人情報、プライバシーおよび商業機密を漏洩・販売・または不法に他人に提供した場合、法律に基づき法的責任を追及する。 第八十八条　 本法の規定に違反し、治安管理に違反する行為をする者は、法に基づいて治安管理の罰を処せられる。犯罪を構成する場合は、法に基づいて刑事責任を追及する。 第七章　附則 第八十九条　本法は2019年1月1日から施行する。 ↓中国電子商務法 📩 実務に関するご相談は、上海MTACまでお気軽にお問い合わせください。 MTACでは、クライアントの皆さまのご要望に寄り添い、さまざまなサービスを提供しております。 月次記帳代行サービス 月次帳簿のチェック 中国子会社の法人設立・登記変更・撤退手続きのサポート 日本語・中国語の翻訳サービス 中国における会計・税務に関するご相談サービス まずはお気軽にご相談ください。 日本語・中国語のどちらにも対応しております。

こんにちは。上海MTACおよび合同会社MTACジャパンの太田です。 このブログでは、中国における会計・税務・労務の規定や実務について、わかりやすく解説しています。中国現地法人の財務管理のご参考として、また中国での販路拡大の一助となれば幸いです。 　本法は2019年1月1日付で実施されました。 日本と中国間の越境ECが盛んになっていますので、越境ECに関する中国の法律文書の参考訳を掲載したいと思います。全部で89条ありますので、章ごとに分けて参考訳を掲載いたします。 　本法第七十一条から七十三条において、国家が越境ECプラットフォーム事業者について支援する内容を記載しています。そのうち、小規模企業の越境EC参入を支援することを明文化しています。 関連記事： 中国電子商務法【参考訳】① 中国電子商務法【参考訳】② 中国電子商務法【参考訳】③ 中国電子商務法【参考訳】④ 中国電子商務法【参考訳】⑤ 中国電子商務法【参考訳】⑥ 政策名：中国電子商務法 中国語： 中华人民共和国电子商务法 【参考訳】 第五章　電子商取引の促進 第六十四条　 国務院及び省・自治区・直轄市の人民政府は、電子商取引の発展を国民経済及び社会発展計画に組み込み、科学的で合理的な産業政策を策定し、電子商取引の革新的な発展を促進するものとする。 第六十五条　 国務院および県級以上の地方人民政府及びその関連部門は、エコ包装・保管・輸送を支援促進し、電子商取引のエコ環境を促進するための措置を講じるものとする。 第六十六条　 国家は電子商取引のインフラストラクチャーと物流ネットワークの構築を促進し、電子商取引の統計システムを完備し、電子商取引の基準システムを強化する。 第六十七条　 国家は国民経済のあらゆる分野における電子商取引の適用を促進し、様々な産業との電子商取引の融合と発展を支援する。 第六十八条　 国家は農業生産・加工・流通等においてインターネット技術の適用を促進し、各種社会資源に更に大きな協力を奨励し、農村部の電子商取引の発展を促進し、電子商取引は的確な貧困削減の役割を果たす。 第六十九条　 国家は電子商取引のセキュリティを保護し、電子商取引のユーザー情報を保護し、電子商取引データの開発と応用を奨励し、電子商取引データの法に基づく秩序ある自由な流動を保障する。 国家は公共データの共有システムの構築を促進し、電子商取引事業者が法に基づく公共データの利用を促進するための措置を講じる。 第七十条　 国家は法に基づき設立された信用評価機関による電子商取引の信用評価の実施を支援し、電子商取引の信用評価サービスを社会に提供する。 第七十一条　 国家は越境電子商取引の発展を促進し、越境電子商取引の特性に適合した税関・徴税・輸出入時の検査検疫・支払・決済等の健全な管理システムを構築し、越境電子商取引の各環境面での円滑化レベルを向上させ、越境電子商取引のプラットフォーム事業者等が越境電子商取引のための倉庫物流・通関・検査サービスを提供することを支援する。 国家は小規模企業が越境電子商取引に従事することを支援する。 第七十二条　 国家輸出入管理部門は、越境電子商取引の税関申告・納税・検査検疫等のワンストップサービス及び監督システムの構築を促進し、監督プロセスを最適化し、情報共有・相互認証監督・法に基づく相互支援の実現を促進し、越境電子商取引のサービス及び監督の効率を向上させるものとする。越境電子商取引事業者は、国の輸出入管理部門に電子版資料による関連手続きを申請することができる。 第七十三条　 国家は異なる国や地域との越境電子商取引における交流協力の確立を促進し、電子商取引に関する国際ルールの策定に参加し、電子署名や電子IDなどの国際的な相互認証を促進する。 国家は各国や地域との越境電子商取引の紛争解決システムの構築を推進する。 ↓中国電子商務法 📩 実務に関するご相談は、上海MTACまでお気軽にお問い合わせください。   MTACでは、クライアントの皆さまのご要望に寄り添い、さまざまなサービスを提供しております。 月次記帳代行サービス 月次帳簿のチェック 中国子会社の法人設立・登記変更・撤退手続きのサポート 日本語・中国語の翻訳サービス 中国における会計・税務に関するご相談サービス まずはお気軽にご相談ください。 日本語・中国語のどちらにも対応しております。

弊社の協力会社【 ライトイヤージャパン 】は、日系企業のメキシコ進出をサポートしており、特に記帳や決算などの会計税務面でのサポートを行っています。 そのライトイヤージャパンの和納代表と私上海MTACの太田の共通の友人が、 約二年前にメキシコに進出し、なんとラーメン店をオープンしました。暑い国でのラーメン！ 友人本人に直接取材し、試行錯誤の結果に分かった 現地で効果的だったオペレーティングシステムや悲喜こもごもの話 を取り上げています。 ライトイヤージャパン（ライトイヤーメキシコの日本親会社）のHPに掲載したところ、 一番人気のページになっています。 現地で効果的だったオペレーティングシステムは、メキシコの文化や慣習を理解したうえで、現場で働く人のバックグラウンドに基づいて作ったシステムです。メキシコ進出する日系企業の経営層の方々に同じシステムの導入を勧めるのではなく、いかようにシステム構築するかの視点で読んでいただきたい内容になっています。 それでは、本編をどうぞご覧ください。全部で4部作になっています。 ------------------------------------------------------------------------------------- ◆プロフィール 丸山義喜（愛称ホセ）　1985年生まれ 愛知県蒲郡市に生まれ、高校卒業後、アメリカに2年間留学する。 留学時に、メキシコを訪問しタコスやテキーラに興味を持った。 2010年愛知県豊橋市の豊橋駅付近にあるスナック街（※1）に、お酒を扱う店をやりたいことや当時の豊橋になかったメキシカンバルをやりたかったことから、本格メキシカンバル「Mexipon（メキシポン）」をオープンする。 2015年、メキシコのバハ・カリフォルニア州に属するエンセナーダ（Ensenada）にラーメン店をオープンするため、単身メキシコに渡る。孤軍奮闘のなか2017年にようやくラーメン店をオープン、1日6回転するほどの大繁盛店となる。 ↓ご本人です。 ※1・・駅から歩いて1分の好条件にもかかわらず、若者どころか地元の人すら立ち寄らない古い飲み屋街。Mexiponができたことで、若者向けの店が増え、今では13店舗が軒を連なる繁華街になった。（画像あり） 関連記事： わずか二年でメキシコに大繁盛ラーメン店を作った日本男児の話 メキシコビジネスで最重要視していることは【人材と育成】 メキシコでラーメン店をオープンした目的ときっかけ メキシコラーメン店の回転率は1日6回転‼

●メキシコ店の回転率は１日あたりどのくらいですか？ メキシコ人にはラーメンと日本的なサービス（クオリティ）が珍しいため受けていると思います。 50席に対して300人/日のお客さんが来店しています。つまり１日６回転です。 バハ・カリフォルニア州に属するエンセナーダにあり、日本人駐在員が集まるメキシコシティではないので、照準を日本人にした場合は立地条件が良くありません。ですが、メキシコ店は照準をメキシコ人にしていますので、立地条件としては普通だと思います。この場所を選んだのは駐車場があること。メキシコ人は法律では禁じられているが、飲酒後に車で帰るので、車で食べに来れる店が良いと思ったからです。 　　　　　　　　　　★ラーメンをすするメキシコ人客　 ●メキシコでの大失敗について教えてください。 記憶に鮮明に残るのはメキシコ人の大工とのトラブルと日本人弁護士とのトラブルです。 メキシコ人の大工とのトラブルは、 開店準備の頃の話なので、メキシコに来たばかりのことです。ある程度良い仕事をしてもらったので、また仕事を振ったら、結果的にお金を渡したのに逃げられたことです。頭にきましたし、日本人的に成敗したいという感覚もありました。居場所を知っていたので、交渉のために乗り込み、相手に圧力をかけました。 結果的に和解できましたが、僅か数万円で殺人を犯す国なので、今思うと殺される可能性もありました。 　 日本人弁護士とのトラブルは、 ビザ取得の行政手続きを自分で調べて行うと時間と金がかかるので、弁護士に丸投げしました。 結果、弁護士報酬は支払ったのに、ビザは取得できませんでした。事務所に連絡しても取り次いでもらえなくなりました。 依頼当初、弁護士先生が若いのに大したものだと応援の意味も含めて、通常より低い価格で請け負ってくれたのだと思います。 物事には適正価格があること、業務は例え相手が日本人であっても丸投げではなく、契約書は内容をしっかりと取り決めて作成する必要があることを学ぶ良い機会になりました。 私は、日本の店もメキシコの店も失敗と成功のループで、成功するまでに沢山の失敗をしてきました。経営に関してアドバイスを受けた経験も、大学などで学んだこともなく、また会社勤めの経験もありません。失敗と成功を含めて、自身の実体験から学んできたことです。失敗するたびに、時間やお金を無駄に費やしてきたが、今では財産となっているので、振り替えると決して無駄なことはなかったと思います。私は失敗してもダメージを受けないというメンタル面の強さもあります（笑）。 ●ホセからメキシコ人スタッフに対して伝えたい言葉はありますか？ 正直、メキシコ人スタッフとビジネスをするのは大変というネガティブなイメージが強かったです。しかし実際に共に働いてみて分かりましたが凄く優秀です。 少し話が反れますが、日本人駐在員や出張者にはメキシコ人の悪口を言う方々も多いです。しかし、僕は自信を持って言いたいです。メキシコ人スタッフが悪いのではなくて、働きやすい環境を作れず、スタッフと歩み寄れなかった経営者の力不足だと言いたいです。当たり前の事ですが人材成長こそ、企業成長のベースだと思います。メキシコは国政が変わらないと、メキシコ人に未来はないと言われています。私は頑張っても救われない国ではなく、頑張る人がもっと活躍できる場を提供したいと思います。 以上、メキシポンオーナーのホセの取材記事でした。4回に渡った記事をご覧いただきありがとうございます。 関連記事： わずか二年でメキシコに大繁盛ラーメン店を作った日本男児の話 メキシコビジネスで最重要視していることは【人材と育成】 メキシコでラーメン店をオープンした目的ときっかけ メキシコラーメン店の回転率は1日6回転‼

上海で出会った友人が2020年8月に温泉で有名な 湯布院 にてオープンした グランピング施設 を紹介させていただきます。 そもそも、グランピングって？？ という方もいらっしゃるかもしれませんのでザックリと解説します。 グランピング とは、英語で“魅力的な、優雅な”などを意味する「Glamorous（グラマラス）」と「Camping（キャンピング）」を組み合わせた言葉で、 “贅沢なキャンプ” といったところでしょうか。 “贅沢なキャンプ” ＝ グランピング施設では、宿泊施設や食材・食事またアメニティなどがあらかじめ用意されているため、気軽に豪華なキャンプを楽しむことができます。 さて冒頭の友人が始めたグランピング施設ですが、温泉の町 湯布院 だけあって、 驚くことに、 グランピング施設内に天然の温泉があります 。 しかも泉質はアルカリ性単純温泉なので、 女性にも今や男性にも嬉しい 「美肌効果」 がある 、とのことです。 コロナが収束してからになるのかもしれませんが、すこし足を延ばして 大自然の澄んだ空気を吸い、地元の美味しい食材でバーベキューをし、温泉につかって疲れた体を癒しに行ってみてはいかがでしょうか。 ↓↓グランピング施設↓↓ ​ The Village 由布院　温泉グランピング 住所：　大分県由布市湯布院町川上1996-1 HP： https://www.thevillageyufuin.com/ インスタグラムやFacebookでも検索できます。 【温泉グランピング】The Village 由布院 The Village 由布院は里山に位置するので、夜は一層幻想的な風景が広がります。 ​ 敷地内の 天然の温泉 。 しかも泉質はアルカリ性単純温泉なので、 女性にも今や男性にも嬉しい 「美肌効果」 がある 、とのことです。 貸切で利用できるため、女性の方も安心して利用することができます。（※時間制限あり） 遊牧民のゲル(テント)を彷彿させる部屋 オシャレで可愛いので、カップルや女の子グループでのご利用にも♪ アメニティ、タオル、バスタオル、ドライヤーも揃っているので、手ぶらでのご利用もOKとのことです。 コロナが収束してからになるのかもしれませんが、すこし足を延ばして 大自然の澄んだ空気を吸い、地元の美味しい食材でバーベキューをし、温泉につかって疲れた体を癒しに行ってみてはいかがでしょうか。 ↓↓グランピング施設↓↓ ​ The Village 由布院　温泉グランピング 住所：　大分県由布市湯布院町川上1996-1 HP： https://www.thevillageyufuin.com/ インスタグラムやFacebookでも検索できます。

南フランスの伝統的家庭料理 がメイン の 『 西洋料理Jules』 について紹介させていただきます。 　日本では普段聞き馴染みのない アルバータ牛やプーティンなどの カナダゆかり の食材を使った料理を現地そのままに堪能することができ、またこだわりの内装からも、 日本にいながら、まるで海外に行ったかのような気分にさせてくれるお店 です。 　コロナの影響により同店も営業時間の短縮をしていますが 全品テイクアウトができます ので、ご家庭でも十分に海外に行ったかのような気分を味わうことができます。 【南フランスの伝統的家庭料理】西洋料理Jules（ジュールズ） 　西洋料理Jules（ジュールス ）は、 カナダ・トロント の人気店 Jules Bistro本店 で、フランス人シェフEric Strippoli氏に料理を学んだシェフが開業した 日本1号店 です。 食堂をテーマに、気軽に食べられる 南フランスの伝統的家庭料理 を取りそろえています。 　調理では、 シンプルな味付けで食材の旨味を引き出すことを重視しつつ、特に火入れにフォーカス。お肉すべてを均一に火入れした お肉料理は是非召し上がっていただきたい一品 です。 　料理では、 現地そのままの料理を提供しているため、 海外ならではのボリューム に驚かされます。 アルバータ牛やプーティン などの日本では普段目にしたことのない カナダゆかりの食材を使った料理 を楽しむことができます。 　画像は一部です、他にもたくさんの美味しく美しい料理があります。ぜひインスタなどで検索してみてください。 　コロナの影響により同店も営業時間の短縮をしていますが 全品テイクアウトができます ので、ご家庭でも十分に堪能することができます。 ↓↓お店の紹介↓↓ ​ 店名：西洋料理Jules（ジュールズ） 住所：愛知県名古屋市千種区春岡1-4-21 Fuchsia 1F 電話番号 052-759-4200 HP： https://www.bistro-jules.jp/ インスタグラムやFacebookでも検索できます。

今回の日系企業紹介では、弊社上海MTACのサービスの一つ「日本語・中国語の翻訳サービス」をリリースしている クラウドソーシングサイト運営会社 「つなぐ」 様について紹介させていただきます。 クリエイターを守るクラウドソーシングサイト【つなぐ】 目次： 1、クラウドソーシングサイト「つなぐ」、とは？ 2、クリエイターを守るに特化、つなぐの特徴とは？ 3、つなぐを実際に使ってみた感想 クラウドソーシングサイト「つなぐ」、とは？ 　2021年5月19日にオープンした クリエイター系のクラウドソーシングサイト です。 当サイトでは、 デザイン制作、イラスト制作、記事・ライティング、画像・映像・動画編集、Webサイト制作、IT・システム開発、音声・ナレーション、翻訳・通訳 の出品や購入などの取引ができます。 　「 Lancers（ランサーズ） 」や「 CrowdWorks（クラウドワークス） 」などの 法人と個人との間の取引が多数を占める 業界大手クラウドソーシングサイトと比べると、 「つなぐ」 は個人と個人をつなげる案件が多く見受けられます。 なかでも、フリーランスを含めた個人のクリエイターへの案件が多いのが特徴となっています。 　※クラウドソーシングとは？ 個人や企業がインターネットを経由して不特定多数の人に対して業務内容と報酬を提示し、仕事を発注する業務委託の形態です。 クリエイターを守るに特化、つなぐの特徴とは？ ①報酬の未払を防ぐ、仮払い（エスクロー）システムの導入 　インターネットを経由しての業務委託であることから、受注者は法人または個人を問わず報酬を受け取れない可能性が懸念されます。個人と個人との間の案件の場合は殊更に懸念されます。そこで 報酬の未払を防ぐために、つなぐでは 仮払い（エスクロー）システムを導入しています。 　仮払い（エスクロー）システムはECサイトなどでも多用されていますが、第三者の 事業者が発注者と受注者の間に介入して、決済にいたるまでの安全な取引を担保するシステムをいいます。 　発注者は仕事の報酬を事前につなぐに入金し、受注者が成果物を納品した後、つなぐから受注者にその報酬が支払われます。 　 これにより、つなぐを介した仕事の受注において報酬が支払われないことはなく、双方共に安心安全な取引を行うことができます。 ②業界一の低価格な仲介手数料 　 つなぐの最大の特徴ともいえるのが、業界一の低価格な仲介手数料です。 手数料は 一律5.5％ 、受注者（クリエイター）の報酬から差し引かれ、発注者は 手数料が不要 となっています。 　他社クラウドソーシングサイトと比べても圧倒的に低いため、受注者（クリエイター）側にとってはとても嬉しいサービスになっています。 ③外部サービス(SNSやDM)での連絡OK 　こちらも他社クラウドソーシングサイトと大きく異なる部分ですが 、 つなぐ以外のサービスを使い連絡を取り合うことが特段禁止にはなっていないため、 外部サービス(SNSやDM)での連絡が可能 になっています。また 外部サービス(SNSやDM)を用いての自己アピールが認められていることも非常に便利 です。 　ただし、外部サービスでの連絡を取る行為は、トラブルが発生した場合に、運営会社側で内容の確認ができず対応が取れないことから推奨はされていません。あくまで自己責任の範疇になります。 つなぐを実際に使ってみた感想 　冒頭のとおり弊社上海MTACではサービスの一つ「日本語・中国語の翻訳サービス」をリリースしています。オープン当初から既に1カ月が経ちますが残念ながら未だ売上にはつながっていません。翻訳自体がそれほど需要が高くなく、AI翻訳の質も向上した環境下では仕方ないと思うようにはしています。 　しかしながら、 弊社上海MTACのことを法人や個人を含めた多くの方に知っていただく点では、 つなぐの広告効果に加えて、外部サービス(SNSやDM)を用いての自己アピールが認められていることから 弊社サイトへの流入が増加し、手ごたえを十分に感じています。 　クリエイター系のクラウドソーシングサイトとしては、つなぐは後発部隊になりますがその分他社の良い面を吸収し、受注者（クリエイター）の利便性に配慮また反映するシステムを構築しています。とはいえサイトやシステムが成長段階にあることから、機能の拡充や改善また調整を常時行っています。 まだまだ未知数のクラウドソーシングサイトですが、自身や自社のサービスの販売網の一つとしてリリースしてみてはいかがでしょうか。 【顧問サービスのご案内】 弊社では各種顧問サービスを提供しております。 ●月次での記帳代行 ●毎月記帳証票と会計データを日本事務所に郵送して頂き、日本事務所内でのチェック ●弊社日本人担当者が3か月に1回訪中し、顧問先様の社内での記帳証票等の往査 顧問先様のご要望にあわせてサービス内容を柔軟にカスタマイズいたします。