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【増値税】生活サービス事業者を対象に仕入増値税の追加控除額が10%から15%へ拡大されました。

最終更新: 1月22日

中国の減税政策の一環で、某4事業者は仕入増値税を対象に10%の追加控除額を受けれるようになりましたが、2019年9月30日の公告により、4事業者の内「生活サービス事業者」は更に追加5%の合計15%の追加控除額を受けれるようになりました。


1、 期間:2019年10月1日から2021年12月31日

2、 対象:生活サービス事業者

     当該公告が対象とする生活サービス事業者とは、生活サービス事業による売上高

     が全体売上高の50%を超過する納税者を指します。

     生活サービス事業者の具体的な範囲は【財税(2016)36号】を参照(下記)。

3、 規定:関与生活性服務業増値税加計抵減政策的公告

     財政部税務総局公告2019年第87号


生活サービス事業者とは以下の具体的範囲を扱う事業者になります。

市民や居住民の日常生活を満たすために提供が必要とされる各種サービス活動。文化体育サービス、教育医療サービス、旅行娯楽サービス、飲食宿泊サービス、居住者の日常サービスやその他生活サービスを含む。下記表をご参考ください。


↓上海市税務局が公表する生活サービス事業内容(2019年11月6日掲載)



生活サービス事業者に対する減税政策を強化することで、国民の消費活動を刺激する企業活動の促進を後押しすることが目的と思われます。

日本の消費税増税や民間企業にお任せの軽減税率を鑑みると中国の政策が羨ましく思えます。





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