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【個人所得税】納税証明書①

更新日:2021年8月30日

中国販路拡大コンサルタントの太田早紀です。

当ブログでは中国の会計・税務・労務に関する規定や実務について解説しております。


当ブログをご覧の皆様におかれましては、中国の会計・税務・労務について知り、中国子会社の財務面のサポートや中国での販路拡大にお役立ていただけると幸いです。

 
【個人所得税】納税証明書①


個人所得税の『納税証明書』の取得方法について

 2019年8月までは『eTax(※)』の方で個人所得税の納税控えの取得が可能でした。2019年9月以降は取得ができなくなりました。替りに個人所得税の電子申告・納税システムにて『納税証明書』の取得ができるようになりました。(『納税証明書』は中国語で『完税証明』と言います。)

※『eTax』では増値税や企業所得税の予定申告や確定申告、また印紙税や車両税などの各税目の申告や納税が出来ます。



『eTax』の方で発行される納税控え 

 下記画像が『オンライン納税控え』です。(『オンライン納税控え』は中国語で『電子繳款証憑』と言います。)従来はeTaxで納税した後、eTaxでオンライン納税控えを取得していました。2019年9月以降は個人所得税用の電子申告・納税システムで申告や納税を行うほか、納税証明書を取得します。



納税控えや納税証明書を取得する重要性について

 納税漏れをしていないか確認するためです。中国では申告と納税をオンラインで行うことが出来るため、一般的には当月の税額を納付書に記入し金融機関の窓口で納付することがありません。



 オンラインで納税ができることは非常に便利ですが、デメリットもあり何かしらの理由で納税ができていないことがあります。



 よく散見されるケースでは、納税用の銀行口座の残高不足による引き落とし不可や、納税を忘れていた人為的ミスがあります。稀なケースでは会社や税務局側のサーバダウンがあります。

 なお、納税期限日までに納税していない場合、1日につき納税額の0.05%の延滞金が加算されます。また税務局側への心象も良くありません。そうならないために、回避策として納税控えや納税証明書を取得します。



 ところで個人所得税の電子申告・納税システムで取得する納税証明書は会社単位であり、個人名義のものではありません。個人名義の納税証明書が必要の場合は、個人所得税のアプリから取得します。

 


↓個人所得税用の電子申告・納税システム。


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