【企業所得税】従業員福利費について①

中国販路拡大コンサルタントをしている太田早紀です。

当ブログでは中国の会計・税務・労務に関する規定や実務について解説しております。

当ブログをご覧の皆様におかれましては、中国の会計・税務・労務について知り、中国子会社の財務面のサポートや中国での販路拡大にお役立ていただけると幸いです。

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　上海市税務総局の公式Wechatで、従業員福利費勘定について、よく散見される間違った税務処理の解説がありました。

　中国進出日系企業の従業員福利費は、一般的には従業員の健康診断や慰安旅行・新年忘年会などがあり、なじみの深い勘定科目です。

　当ブログでは、税務局が指摘する実務において間違えやすい税務処理3例を紹介いたしますので、ご参考にしていただければ幸いです。

【企業所得税】従業員福利費について①

目次：
1、従業員福利費の損金算入についての変更を知らずに処理
2、従業員福利費の損金算入範囲を過大解釈
3、誤って従業員福利費科目に計上

1、従業員福利費の損金算入についての変更を知らずに処理

【間違った処理例】

上海市にあるS企業は、2018年度の法人確定申告時に、従業員福利費を25万元計上していた。

なお損金算入要件の1つ、賃金給与総額の14％は超えていなかった。

25万元の内訳は下記の通り。

• 当年度に実際に発生した従業員福利費、20万元。

• 当年度に実際に発生していない従業員福利費、5万元。

当企業は税務調査時に、

2018年度確定申告で損金処理した実際に発生していない5万元について指摘を受けました。

（具体的には、実際に発生していない5万元の加算調整を行っていなかった)

【根拠となる規定】

『中華人民共和国企業所得税実施条例』　第四十条

旧企業所得税法は、賃金給与総額の14％までが損金算入が認められていたが、

2008年1月1日に開始された新企業所得税法とその実施条例では、

実際に発生した額でまた賃金給与総額の14％を超えない額が損金算入できる、と細分化された。

つまり現行の企業所得税法では、

従業員福利費の損金算入要件は、下記の2つを満たす必要があります。

• 実際に発生した額

• 賃金給与総額の14％を超えない額が損金算入できる

【税務調査の結果】

Ｓ企業は適正な課税所得額に修正し、企業所得税の追納及び延滞金を支払うことになりました。

関連記事：

【企業所得税】従業員福利費について①

【企業所得税】従業員福利費について②

【企業所得税】従業員福利費について③

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