【企業所得税】中国の税務局から税務リスクの確認が来たら？
こんにちは。上海MTACおよび合同会社MTACジャパンの太田です。
このブログでは、中国における会計・税務・労務の規定や実務について、わかりやすく解説しています。中国現地法人の財務管理のご参考として、また中国での販路拡大の一助となれば幸いです。
目次
1. 税務局から税務リスクの確認が来た！どう対応する？
2. 発票がやはり重要
3. 税務局はどんな点を確認する？
4. 取引の実態を説明できる資料を準備
1. 税務局から税務リスクの確認が来た！どう対応する？
中国で事業を行っていると、ある日突然、税務局から「税務リスクについて確認してください」と通知が届くことがあります。
「何か間違った申告をした？」「税務調査が始まるの？」と不安になるかもしれません。
しかし、税務局から問い合わせがあったからといって、直ちに税務処理に問題があると判断されたわけではありません。
2. 発票がやはり重要
税務局では、特に増値税と企業所得税に関して、企業が申告した税務データをチェックする際に、その根拠となる有効な証憑（主には発票）と照合し、税務上のリスクがないかを確認します。
中国では発票が税務システムを通じて管理されており、税務局は企業が発行・取得した発票の情報を把握することができます。
そのため、申告内容と発票などの情報に相違があれば、確認の対象となる場合があります。
このように、中国の税務実務において、発票は重要な証憑の一つです。
3. 税務局はどんな点を確認する？
企業所得税の計算では、例えば次のような点が税務上のリスクとして確認されることがあります。
①必要な税前控除証憑がない費用を計上する「白条入帳」
②課税所得を人為的に調整して小型微利企業の優遇税制を受けていないか
③不適切なコンサルティング費・技術サービス費などの発票を取得して費用計上していないか
④飲食費など事業と関係のない費用を計上していないか
ここで注意したいのは、税務局から確認を求められたこと自体が、直ちに「問題がある」ということではない点です。
4. 取引の実態を説明できる資料を準備
自社の取引に問題がない場合には、帳簿だけではなく、契約書、発票、支払証憑などを確認し、実際にどのような取引が行われたのかを整理します。
海外への支払いであれば、契約書や送金資料のほか、税務届出や納税に関する資料なども重要な証憑となります。
そして、問い合わせ内容に対する状況説明書とともに、これらの関連資料を税務局へ提出し、確認を受けます。
税務局による確認の結果、当該費用の損金算入など税務上の処理が認められない場合には、税務調整が必要となります。
税務局からの問い合わせは突然届くことがあります。
そのときに慌てないためにも、日頃から発票だけではなく、契約書や支払証憑などをしっかりと管理し、取引の実態を説明できる資料を整理しておくことが大切です。
根拠規定：
中華人民共和国発票管理弁法
中華人民共和国企業所得税法
中華人民共和国税收征收管理法
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