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中国販路拡大コンサルタントをしている太田早紀です。 当ブログでは中国の会計・税務・労務に関する規定や実務について解説しております。 当ブログをご覧の皆様におかれましては、中国の会計・税務・労務について知り、中国子会社の財務面のサポートや中国での販路拡大にお役立ていただけると幸いです。 【企業所得税】研究開発費の加算控除（減算調整）① 上海市税務総局のWeChat公式アカウントに、研究開発費の加算控除（減算調整）に関する記事がありましたので、弊社の方で説明を少し加えた上で紹介いたします。 20年度の会計監査も終わり、法人確定申告の準備にそろそろ取り掛かる企業様もいらっしゃるかと存じます。とりわけ研究開発費がある企業様にはご覧いただけると幸いです。 また、2021年以降、中国政府は国内の研究活動の更なる増強のため、研究開発費の加算控除（減算調整）枠を現在の75％から100％へ増加させる方針もあるようです。 それでは、政策の内容につきましては以下をご確認ください。 【政策】 適用期間：2018年1月1日から2020年12月31日まで 内容： ①企業の研究活動において、実際に発生した研究開発費を、無形資産の形成ではなく、当期の損益に計上した場合・・・ 規定に基づき実際に控除した額をベースに75％を乗じた金額が加算控除（減算調整）できます。 上述の規定のままでは少し分かりにくいので、補足説明を加えると以下になります。 税 1・・・税前利益（中国では『利益総額』）の算出時、 企業に実際に発生した研究開発費を損金として算入します。この時、損金として認められず、損金不算入となった金額は含みません。 2・・・税前利益（『利益総額』）の算出後、 減算調整や加算調整を行い課税所得額を算出します。 この時、今回のテーマである実際に発生した研究開発費の加算控除（減算調整）を行います。実際に発生した研究開発費とは上述1の研究開発費を指します。 課税所得額の加算控除（減算調整）のため、確定申告書に直接記入します。 これによる会計仕訳は発生しません。 【例】 A科学技術企業の研究センターで、2020年に発生した、規定に基づき控除（減算調整）可能な研究開発費は100万元である。 研究開発費用の加算控除額＝100万元×75％＝75万元になります。 ②無形資産を形成した場合は・・・ 上述の期間に、無形資産の取得原価の175％で償却期間に基づいて償却し控除（減算調整）することができます。 ■関連政策について 1、『財政部 国家税務総局 科技部　研究開発費用の加算控除政策の完全化に関する通知』（財税【2015】119号） 2、『国家税務総局　企業の研究開発費用の加算控除政策の関連問題に関する公告』（国家税務総局公告2015年第97号） 3、『国家税務総局　研究開発費用の加算控除の集計範囲関連問題に関する公告』（国家税務総局2017年第40号） 4、『財政部 税務総局 科技部　企業の委託国外研究開発費用の加算控除関連政策問題に関する通知』（財税【2018】64号） 5、『財政部 税務総局 科技部　研究開発費用の加算控除割合増加に関する通知』（財税【2018】99号） 6、『国家税務総局　修正後公布した「企業所得税優遇政策項目の手続方法」に関する公告』（国家税務総局2018年第23号） 【顧問サービスのご案内】 弊社では各種顧問サービスを提供しております。 ●月次での記帳代行 ●毎月記帳証票と会計データを日本事務所に郵送して頂き、日本事務所内でのチェック ●弊社日本人担当者が3か月に1回訪中し、顧問先様の社内での記帳証票等の往査 顧問先様のご要望にあわせてサービス内容を柔軟にカスタマイズいたします。

中国販路拡大コンサルタントをしている太田早紀です。 当ブログでは中国の会計・税務・労務に関する規定や実務について解説しております。 当ブログをご覧の皆様におかれましては、中国の会計・税務・労務について知り、中国子会社の財務面のサポートや中国での販路拡大にお役立ていただけると幸いです。 【企業所得税】研究開発費の加算控除（減算調整）② 上海市税務総局のWeChat公式アカウントに、研究開発費の加算控除（減算調整）に関する記事がありましたので、弊社の方で説明を少し加えた上で紹介いたします。 20年度の会計監査も終わり、法人確定申告の準備にそろそろ取り掛かる企業様もいらっしゃるかと存じます。とりわけ研究開発費がある企業様にはご覧いただけると幸いです。 また、2021年以降、中国政府は国内の研究活動の更なる増強のため、研究開発費の加算控除（減算調整）枠を現在の75％から100％へ増加させる方針もあるようです。 企業の研究開発活動において発生する費用の内、以下費用は加算控除（減算調整）の適用対象になります。 【対象費用の一覧】 労務費 直接投下した費用 減価償却費 無形資産の償却費 新製品の設計費、新工芸品の規定制定費、新薬の研究製造の臨床試験費、技術の探査開発のための現場試験費 その他関連費用 財政部と国家税務総局が規定するその他費用 以下費用は研究開発活動において発生しても、加算控除（減算調整）の適用対象にはなりません。 【対象外の一覧】 企業の製品（サービス）の定期的なアップデート 某科学研究成果に直接応用するもの、例えば新工芸品、材料、装置、製品、サービス或いは知的財産等に直接用いるもの。 企業が商品化した後に、顧客に対して提供する技術支援活動 既存の製品、サービス、技術、材料或いは工芸品のプロセスにおいて重複或いは簡単に改変できるもの 市場調査研究、効率調査或いは管理研究 工業（サービス）のプロセス或いは定期的なクオリティのコントロール、測定分析、補修維持 社会科学、芸術或いは人文学方面の研究 適用対象となる費用とならない費用について、事例を用いて説明いたします。 【例】 B科学型生産企業は、2020年度に若干の研究開発費用が発生した。 内訳は以下の通り。 ①B1プロジェクトに専門的に関わった研究者の給与：100万元。 ②B1プロジェクト専用の設備の減価償却費：15万元。 ③B1プロジェクトの製品設計費：30万元。 ④B企業の共通ソフトのアップデートの年間保守費：5万元。 上述費用の内、加算控除（減算調整）の対象となる費用は、以下の通りになります。 ①B1プロジェクトに専門的に関わった研究者の給与：100万元。 ②B1プロジェクト専用の設備の減価償却費：15万元。 ③B1プロジェクトの製品設計費：30万元。 ①②③の合計145万元。 加算控除（減算調整）の対象とならない費用は、以下の通りになります。 ④B企業の共通ソフトのアップデートの年間保守費：5万元。 従いまして、20年度の加算控除（減算調整）の金額は以下になります。 145万元×75％＝108.75万元 ■関連政策について 1、『財政部 国家税務総局 科技部　研究開発費用の加算控除政策の完全化に関する通知』（財税【2015】119号） 2、『国家税務総局　企業の研究開発費用の加算控除政策の関連問題に関する公告』（国家税務総局公告2015年第97号） 3、『国家税務総局　研究開発費用の加算控除の集計範囲関連問題に関する公告』（国家税務総局2017年第40号） 4、『財政部 税務総局 科技部　企業の委託国外研究開発費用の加算控除関連政策問題に関する通知』（財税【2018】64号） 5、『財政部 税務総局 科技部　研究開発費用の加算控除割合増加に関する通知』（財税【2018】99号） 6、『国家税務総局　修正後公布した「企業所得税優遇政策項目の手続方法」に関する公告』（国家税務総局2018年第23号） 【顧問サービスのご案内】 弊社では各種顧問サービスを提供しております。 ●月次での記帳代行 ●毎月記帳証票と会計データを日本事務所に郵送して頂き、日本事務所内でのチェック ●弊社日本人担当者が3か月に1回訪中し、顧問先様の社内での記帳証票等の往査 顧問先様のご要望にあわせてサービス内容を柔軟にカスタマイズいたします。

中国販路拡大コンサルタントをしている太田早紀です。 当ブログでは中国の会計・税務・労務に関する規定や実務について解説しております。 当ブログをご覧の皆様におかれましては、中国の会計・税務・労務について知り、中国子会社の財務面のサポートや中国での販路拡大にお役立ていただけると幸いです。 【企業所得税】研究開発費の加算控除（減算調整）③ 上海市税務総局のWeChat公式アカウントに、研究開発費の加算控除（減算調整）に関する記事がありましたので、弊社の方で説明を少し加えた上で紹介いたします。 20年度の会計監査も終わり、法人確定申告の準備にそろそろ取り掛かる企業様もいらっしゃるかと存じます。とりわけ研究開発費がある企業様にはご覧いただけると幸いです。 また、2021年以降、中国政府は国内の研究活動の更なる増強のため、研究開発費の加算控除（減算調整）枠を現在の75％から100％へ増加させる方針もあるようです。 さて、【国外に研究開発を委託した場合の研究開発費に関する特殊規定について】以下の通り規定しています。 ■政策 1、国外に研究開発活動を委託し発生した費用は、実際発生額の80%を委託者の委託国外研究開発費として計上することができる。 2、委託国外研究開発費のうち、国内で条件に一致する研究開発費用の3分の2を超えない金額が、規定に基づき企業所得税の加算控除として算入できる。 3、委託国外研究開発費の実際発生額は、『独立企業間原則』に基づき認識しなければならない。 4、委託者と受託者が関係会社の場合、受託者は委託者に研究開発項目費用の支出明細書を提供しなければならない。 5、国外に研究開発活動を委託する場合は、技術開発契約書を締結しなければならず、尚且つ委託者は科技行政主管部門にて登記しなければならない。 ■事例 【背景】 C科技企業の2020年度における、 ①国内で発生し尚且つ規定に一致し控除可能な研究開発費用：300万元 ②国外に研究開発活動を委託し発生した実際費用（独立企業間原則に一致、関連登記済み、尚且つ受託者は費用支出明細書を提供済み）：300万元 【ステップ1：委託者の委託国外研究開発費用について試算】 ②国外に研究開発活動を委託し発生した実際費用300万元×80％＝240万元 【ステップ2：委託国外研究開発費のうち、加算控除の限度額について試算】 ①国内で発生し尚且つ規定に一致し控除可能な研究開発費用300万元×2/3＝200万元 【ステップ3：C科技企業の委託国外研究開発費用に対して加算控除政策を適用した場合の金額を試算】 上述政策の1と2より、200万元になります。 【ステップ4：C科技企業の研究開発費の加算控除額の試算】 ①国内で発生し尚且つ規定に一致し控除可能な研究開発費用300万元 ＋ ステップ3より委託国外研究開発費用に対して加算控除政策を適用した場合の金額200万元 ＝500万元 500万元×75％＝375万元 ■関連政策について 1、『財政部 国家税務総局 科技部　研究開発費用の加算控除政策の完全化に関する通知』（財税【2015】119号） 2、『国家税務総局　企業の研究開発費用の加算控除政策の関連問題に関する公告』（国家税務総局公告2015年第97号） 3、『国家税務総局　研究開発費用の加算控除の集計範囲関連問題に関する公告』（国家税務総局2017年第40号） 4、『財政部 税務総局 科技部　企業の委託国外研究開発費用の加算控除関連政策問題に関する通知』（財税【2018】64号） 5、『財政部 税務総局 科技部　研究開発費用の加算控除割合増加に関する通知』（財税【2018】99号） 6、『国家税務総局　修正後公布した「企業所得税優遇政策項目の手続方法」に関する公告』（国家税務総局2018年第23号） 【顧問サービスのご案内】 弊社では各種顧問サービスを提供しております。 ●月次での記帳代行 ●毎月記帳証票と会計データを日本事務所に郵送して頂き、日本事務所内でのチェック ●弊社日本人担当者が3か月に1回訪中し、顧問先様の社内での記帳証票等の往査 顧問先様のご要望にあわせてサービス内容を柔軟にカスタマイズいたします。

中国販路拡大コンサルタントをしている太田早紀です。 当ブログでは中国の会計・税務・労務に関する規定や実務について解説しております。 当ブログをご覧の皆様におかれましては、中国の会計・税務・労務について知り、中国子会社の財務面のサポートや中国での販路拡大にお役立ていただけると幸いです。 【付加税】上海市地方教育費附加徴収管理弁法【参考訳】 2021年4月28日付で、上海市の財政局及び国家税務総局上海市税務局は、各区財政局、市財政監督局、税務局等に対して、付加税及び地方税の一種である地方教育費付加についての通達を出しました。また通達の解釈材料も付されています。今回は解釈材料について参考訳を記載致します。 【参考訳】 第一条 本弁法は、『中国教育法』の精神と、『上海市の地方教育費付加導入への同意に関する財政部の回答書』（財総函【2010】78号）及び『上海市人民政府の市における地方教育費付加の徴収継続に関する通達』（沪府規【2020】35号）を実施するため、制定する。 第二条 本市の行政区域内で増値税税及び消費税を納付する全ての事業体及び個人（外商投資企業、外国企業および外国籍個人を含む）は、国家が規定する教育費付加に加えて、本弁法の規定に従って地方教育費付加を納付しなければならない。 第三条 地方教育費付加は、事業体及び個人が納付した増値税及び消費税の実額に基づき、その税率は2％とする。地方教育費付加の減免に関する優遇政策は、国家の関連規定に基づいて実施する。 第四条 地方教育費付加は、市の税務部門が徴収するものとし、税務部門は付加税を徴収する際に税務部門が統一的に印刷した課税証明書を使用し、国家及び本市の非課税収入の徴収及び管理に関する規定に基づいて、適時に全額を市の国庫に納付しなければならない。 第五条 地方教育費付加は政府の基金項目に属し、財政予算に含まれ、「収入と支出の2ライン」での管理を実施しています。 第六条 納税者は、地方教育費付加を増値税及び消費税と合わせて納付しなければならない。事業体が納付する地方教育費付加は、国家が統一的に定める会計制度に基づいて処理される。 第七条 各レベルの財務、税務、人事ソース、社会保障、教育、監査等の各部門は、地方教育費付加の徴収、免除、使用の監督、管理、検査を強化しなければならない。 第八条 承認を得ずに地方教育費付加を過大徴収、減額徴収、遅延、停止若しくは、充当、保留、不正利用した場合、『財政に対する違法行為の処罰・懲罰に関する条例』（国務院令第427号）及び『収支の2つのラインにおける行政手数料および没収された収入の管理に関する規定に違反した場合の行政処分に関する仮規定』（国務院令第281号）に基づき、責任者の行政上の責任を追及する。違法行為が犯罪を構成する場合は、法律に基づき刑事責任を追及する。 第9条 この措置は、2021年5月1日から施行し、2021年1月1日から2021年4月30日までの期間の地方教育費付加の管理に関する事項は、この措置を参考にして実施するものとする。 第10条 本弁法は、市財政局及び市税務局がそれぞれの職責に応じて解釈する。 【顧問サービスのご案内】 弊社では各種顧問サービスを提供しております。 ●月次での記帳代行 ●毎月記帳証票と会計データを日本事務所に郵送して頂き、日本事務所内でのチェック ●弊社日本人担当者が3か月に1回訪中し、顧問先様の社内での記帳証票等の往査 顧問先様のご要望にあわせてサービス内容を柔軟にカスタマイズいたします。

今回の日系企業紹介では、弊社上海MTACのサービスの一つ「日本語・中国語の翻訳サービス」をリリースしているクラウドソーシングサイト運営会社「つなぐ」様について紹介させていただきます。 クリエイターを守るクラウドソーシングサイト【つなぐ】 目次： 1、クラウドソーシングサイト「つなぐ」、とは？ 2、クリエイターを守るに特化、つなぐの特徴とは？ 3、つなぐを実際に使ってみた感想 クラウドソーシングサイト「つなぐ」、とは？ 2021年5月19日にオープンしたクリエイター系のクラウドソーシングサイトです。 当サイトでは、デザイン制作、イラスト制作、記事・ライティング、画像・映像・動画編集、Webサイト制作、IT・システム開発、音声・ナレーション、翻訳・通訳の出品や購入などの取引ができます。 「Lancers（ランサーズ）」や「CrowdWorks（クラウドワークス）」などの法人と個人との間の取引が多数を占める業界大手クラウドソーシングサイトと比べると、「つなぐ」は個人と個人をつなげる案件が多く見受けられます。なかでも、フリーランスを含めた個人のクリエイターへの案件が多いのが特徴となっています。 ※クラウドソーシングとは？ 個人や企業がインターネットを経由して不特定多数の人に対して業務内容と報酬を提示し、仕事を発注する業務委託の形態です。 クリエイターを守るに特化、つなぐの特徴とは？ ①報酬の未払を防ぐ、仮払い（エスクロー）システムの導入 インターネットを経由しての業務委託であることから、受注者は法人または個人を問わず報酬を受け取れない可能性が懸念されます。個人と個人との間の案件の場合は殊更に懸念されます。そこで報酬の未払を防ぐために、つなぐでは仮払い（エスクロー）システムを導入しています。 仮払い（エスクロー）システムはECサイトなどでも多用されていますが、第三者の事業者が発注者と受注者の間に介入して、決済にいたるまでの安全な取引を担保するシステムをいいます。 発注者は仕事の報酬を事前につなぐに入金し、受注者が成果物を納品した後、つなぐから受注者にその報酬が支払われます。 これにより、つなぐを介した仕事の受注において報酬が支払われないことはなく、双方共に安心安全な取引を行うことができます。 ②業界一の低価格な仲介手数料 つなぐの最大の特徴ともいえるのが、業界一の低価格な仲介手数料です。手数料は一律5.5％、受注者（クリエイター）の報酬から差し引かれ、発注者は手数料が不要となっています。 他社クラウドソーシングサイトと比べても圧倒的に低いため、受注者（クリエイター）側にとってはとても嬉しいサービスになっています。 ③外部サービス(SNSやDM)での連絡OK 　こちらも他社クラウドソーシングサイトと大きく異なる部分ですが、つなぐ以外のサービスを使い連絡を取り合うことが特段禁止にはなっていないため、外部サービス(SNSやDM)での連絡が可能になっています。また外部サービス(SNSやDM)を用いての自己アピールが認められていることも非常に便利です。 ただし、外部サービスでの連絡を取る行為は、トラブルが発生した場合に、運営会社側で内容の確認ができず対応が取れないことから推奨はされていません。あくまで自己責任の範疇になります。 つなぐを実際に使ってみた感想 冒頭のとおり弊社上海MTACではサービスの一つ「日本語・中国語の翻訳サービス」をリリースしています。オープン当初から既に1カ月が経ちますが残念ながら未だ売上にはつながっていません。翻訳自体がそれほど需要が高くなく、AI翻訳の質も向上した環境下では仕方ないと思うようにはしています。 しかしながら、弊社上海MTACのことを法人や個人を含めた多くの方に知っていただく点では、つなぐの広告効果に加えて、外部サービス(SNSやDM)を用いての自己アピールが認められていることから弊社サイトへの流入が増加し、手ごたえを十分に感じています。 クリエイター系のクラウドソーシングサイトとしては、つなぐは後発部隊になりますがその分他社の良い面を吸収し、受注者（クリエイター）の利便性に配慮また反映するシステムを構築しています。とはいえサイトやシステムが成長段階にあることから、機能の拡充や改善また調整を常時行っています。まだまだ未知数のクラウドソーシングサイトですが、自身や自社のサービスの販売網の一つとしてリリースしてみてはいかがでしょうか。 【顧問サービスのご案内】 弊社では各種顧問サービスを提供しております。 ●月次での記帳代行 ●毎月記帳証票と会計データを日本事務所に郵送して頂き、日本事務所内でのチェック ●弊社日本人担当者が3か月に1回訪中し、顧問先様の社内での記帳証票等の往査 顧問先様のご要望にあわせてサービス内容を柔軟にカスタマイズいたします。

（西） Estados Financieros （日） 財務諸表 メキシコの財務諸表は、貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書、所有者持分変動表、注記を含む計算書類を指します。 メキシコは会計と税務が日本ほど分離していないため、経理処理において税務局指定の勘定科目を使用する必要があったり、Factura（ファクトラ）と呼ばれるインボイスも税務局が指定するものしか認められず、会社が独自にワードやエクセルで作成したインボイスは認められませんのでご留意ください。 貸借対照表と損益計算書のスペイン語は下記の通り。 （日）貸借対照表　　（西）Balance General （日）損益計算書　　（西）Estado Resultados なお、メキシコは月次申告となっています。 弊社ではメキシコ現地法人の会計税務のサポートを行っています！ メキシコ常駐5年目の日本人担当者が誠実に対応させていただきます。

中国販路拡大コンサルタントをしている太田早紀です。 当ブログでは中国の会計・税務・労務に関する規定や実務について解説しております。 当ブログをご覧の皆様におかれましては、中国の会計・税務・労務について知り、中国子会社の財務面のサポートや中国での販路拡大にお役立ていただけると幸いです。 またお問い合わせも受け付けております。【　太田：ohta.shmtac@gmail.com　】 中国では2019年1月1日から改定後の個人所得税法が施行されるにあたり、電子申告・納税システムのトップページが2018年分までの旧バージョンと2019年からの新バージョンに分かれました。（※2020年以降は新バージョンのみ表示） 2018年の12月末までは旧バージョンのみ表示されていましたが、2019年の年初から新バージョンでの申告ができるようにアップデートされたようです。 ↓トップページ。2019年度の個人所得税を申告する際、2018年までの旧バージョンの方で申告しないようにとの注意書きが表示されています。 【顧問サービスのご案内】 弊社では各種顧問サービスを提供しております。 ●月次での記帳代行 ●毎月記帳証票と会計データを日本事務所に郵送して頂き、日本事務所内でのチェック ●弊社日本人担当者が3か月に1回訪中し、顧問先様の社内での記帳証票等の往査 顧問先様のご要望にあわせてサービス内容を柔軟にカスタマイズいたします。 お問い合わせはこちらまで。メールアドレス：ohta.shmtac@gmail.com

中国販路拡大コンサルタントをしている太田早紀です。 当ブログでは中国の会計・税務・労務に関する規定や実務について解説しております。 当ブログをご覧の皆様におかれましては、中国の会計・税務・労務について知り、中国子会社の財務面のサポートや中国での販路拡大にお役立ていただけると幸いです。 またお問い合わせも受け付けております。【　太田：ohta.shmtac@gmail.com　】 中国の各種ある会計制度では、外貨建て取引は原則として発生日当日のレートを適用し会計処理を行うことと規定していますが、月初レートを適用することも認められています。 なお、一貫性の原則から、選択したレートは月内や事業年度内で恣意的に変更してはいけないとしています。実務上は処理が出来るが、敢えてしないと理解していただければ良いかと思います。 また、外貨建て金融口座及び外貨建て債権債務については、全ての記帳を完了した後、残高を月末レートにて洗い替えし、為替差損益を認識する処理を行います。 さて、中国人民銀行より12月末の各外貨レートが公表されました。 これより12月初（12/1）と12月末（12/31）の日本円・米ドル・香港ドルの為替レートをご案内いたします。下記の表をご参照ください。 2020年12月度の記帳為替レート 【顧問サービスのご案内】 弊社では以下顧問サービスをしています。 ●月次での記帳代行 ●毎月記帳証票と会計データを日本事務所に郵送して頂き、日本事務所内でのチェック ●弊社日本人担当者が3か月に1回訪中し、顧問先様の社内での記帳証票等の往査 顧問先様のご要望にあわせてサービス内容を柔軟にカスタマイズいたします。 サービスの詳細や料金の確認はこちらまでご連絡ください。 メールアドレス：ohta.shmtac@gmail.com 〇対個人サービス 日本での決済が便利なココナラを通してご相談いただくことをお勧めいたします。

弊社の協力会社【ライトイヤージャパン】は、日系企業のメキシコ進出をサポートしており、特に記帳や決算などの会計税務面でのサポートを行っています。 そのライトイヤージャパンの和納代表と私上海MTACの太田の共通の友人が、約二年前にメキシコに進出し、なんとラーメン店をオープンしました。暑い国でのラーメン！ 友人本人に直接取材し、試行錯誤の結果に分かった現地で効果的だったオペレーティングシステムや悲喜こもごもの話を取り上げています。 ライトイヤージャパン（ライトイヤーメキシコの日本親会社）のHPに掲載したところ、 一番人気のページになっています。 現地で効果的だったオペレーティングシステムは、メキシコの文化や慣習を理解したうえで、現場で働く人のバックグラウンドに基づいて作ったシステムです。メキシコ進出する日系企業の経営層の方々に同じシステムの導入を勧めるのではなく、いかようにシステム構築するかの視点で読んでいただきたい内容になっています。 それでは、本編をどうぞご覧ください。全部で4部作になっています。 ------------------------------------------------------------------------------------- ◆プロフィール 丸山義喜（愛称ホセ）　1985年生まれ 愛知県蒲郡市に生まれ、高校卒業後、アメリカに2年間留学する。 留学時に、メキシコを訪問しタコスやテキーラに興味を持った。 2010年愛知県豊橋市の豊橋駅付近にある場末のスナック街（※1）に、お酒を扱う店をやりたいことや当時の豊橋になかったメキシカンバルをやりたかったことから、本格メキシカンバル「Mexipon（メキシポン）」をオープンする。 2015年、メキシコのバハ・カリフォルニア州に属するエンセナーダ（Ensenada）にラーメン店をオープンするため、単身メキシコに渡る。孤軍奮闘のなか2017年にようやくラーメン店をオープン、1日6回転するほどの大繁盛店となる。 ↓ご本人です。 ※1・・駅から歩いて1分の好条件にもかかわらず、若者どころか地元の人すら立ち寄らない古い飲み屋街。Mexiponができたことで、若者向けの店が増え、今では13店舗が軒を連なる繁華街になった。（画像あり） 関連記事： わずか二年でメキシコに大繁盛ラーメン店を作った日本男児の話 メキシコビジネスで最重要視していることは【人材と育成】 メキシコでラーメン店をオープンした目的ときっかけ メキシコラーメン店の回転率は1日6回転‼ 【メキシコ】すしざんまい in Mexico メキシコの日系ラーメン店で人材募集中

今更ながらですが、2017年12月にオープンしたスターバックス リザーブ ロースタリ―上海に行ってきました。 スターバックス リザーブ ロースタリ―上海は中国語で「星巴克臻选上海烘焙工坊」と言いますが、別の呼び方で「星巴克奇幻咖啡乐园」とも言い、星巴克はスターバックス、咖啡はコーヒー、奇幻乐园はワンダーランド、つまりスタバのコーヒーワンダーランドということみたいです。 ↓真ん中の白くて丸いフォルムの建物がスターバックスリザーブロースタリー。世界最大級の面積とのこと。家賃が世界で最も高い上海市の中心地に位置する。 ↓コンセプトの1つが体験型のスタバなのでコーヒー豆を焙煎する設備があります。焙煎することで芳香なコーヒー豆になるそうです。 ←注文ごとに挽いて一杯ずつつくるので高級感があり、気分も高揚しワンダーランドを実感します。ただ店員さんがコーヒー1杯にかける時間や労力の分なのか、コーヒーの値段も高かったです。 本日のおススメコーヒー約1,000円。全体的に高いですが、その中でも高い方でした。 高いなぁと思いながらも、ワンダーランド戦略につい乗せられてしまい、その場にいるだけでワクワクしてしまったので、何だかんだで約1万円も使ってしまいました・・。