【増値税】中国国内の事業者による自然人の増値税の源泉徴収・納付に関する管理弁法
こんにちは。上海MTACおよび合同会社MTACジャパンの太田です。
このブログでは、中国における会計・税務・労務の規定や実務について、わかりやすく解説しています。中国現地法人の財務管理のご参考として、また中国での販路拡大の一助となれば幸いです。

2026年9月3日、中国財政部および国家税務総局は、「中国国内の事業者による自然人の増値税の源泉徴収・納付に関する管理弁法」(財政部・税務総局公告2026年第28号)を公布しました。
本管理弁法は、2026年11月1日から施行され、中国国内の個人(自然人)が研究開発、ソフトウェア、デザイン、コンサルティングなど所定のサービスを提供した場合、原則として、その対価を支払う中国国内の事業者が増値税を源泉徴収・納付することを定めています。
これにより、中国現地法人が個人に業務委託料やコンサルティング料などを支払う際には、増値税の源泉徴収・納付および申告手続きへの対応が必要となる場合があります。
本記事では、同管理弁法の全文を日本語に翻訳してご紹介いたします。
中国国内の事業者による自然人の増値税の源泉徴収・納付に関する管理弁法
(財政部・国家税務総局公告2026年第28号)
第1条(適用対象および源泉徴収義務者)
中国国内の自然人(以下「自然人」という)が、研究開発サービス、ソフトウェアサービス、デザインサービス、コンサルティングサービス、放送・映画・テレビ番組(作品)の制作サービス、文化サービス、教育サービス(以下、総称して「所定の要件を満たす課税取引」という)を提供する場合、その対価を支払う中国国内の事業者を源泉徴収義務者とし、本弁法の規定に従って増値税を源泉徴収・納付するものとする。
所定の要件を満たす課税取引の具体的な範囲については、「増値税の課税対象の具体的範囲に関する事項についての財政部・国家税務総局の公告」(財政部・国家税務総局公告2026年第9号)に従うものとする。今後、関連する政策が改正された場合には、改正後の政策に従うものとする。
対価を支払う中国国内の事業者とは、課税取引の購入者となる中国国内の事業者をいう。
対価には、金銭および非金銭形式の経済的利益に対応するすべての対価を含む。
第2条(源泉徴収する増値税額の計算)
自然人が所定の要件を満たす課税取引を行った場合、源泉徴収義務者は、次の計算式により源泉徴収すべき増値税額を算定する。
源泉徴収すべき増値税額 = 売上高 × 所定の徴収率
自然人が増値税の優遇政策の適用要件を満たす場合には、その旨を源泉徴収義務者に通知するとともに、関連する情報および資料を事実に基づき正確に提供しなければならない。
源泉徴収義務者は、関連規定に従い、源泉徴収すべき増値税額を算定するものとする。
第3条(源泉徴収の要件および時期)
自然人が単一の源泉徴収義務者との間で所定の要件を満たす課税取引を行い、1回(日)の売上高が取引ごとの納税に係る課税最低限(起徴点)に達する場合、源泉徴収義務者は、対価を支払う際に増値税を源泉徴収しなければならない。
ただし、自然人がすでに当該税額を納付している場合には、源泉徴収義務者は増値税を源泉徴収する必要はない。
第4条(付加税・費の源泉徴収)
源泉徴収義務者は、増値税を源泉徴収する際、関連規定に従い、附加税・費についても同時に源泉徴収しなければならない。
第5条(申告・納付期限および発票の発行)
源泉徴収義務者が源泉徴収した税額を納付する際の課税期間は、1か月とする。
源泉徴収義務者は、課税取引が発生した月の翌月1日から15日以内に、所轄税務機関に対して源泉徴収申告を行い、税額を納付しなければならない。
本弁法の規定に従ってすでに増値税が源泉徴収された課税取引については、自然人が税務機関に発票の代理発行を申請する際、改めて税額を納付する必要はない。
自然人が発票の代理発行を申請していない場合、源泉徴収義務者は自然人に対して発票発行の通知を行うことができる。
自然人による確認後、所轄税務機関に対して発票の代理発行を申請するものとする。
第6条(源泉徴収が不要な場合の申告義務)
自然人が単一の源泉徴収義務者との間で所定の要件を満たす課税取引を行い、次のいずれかに該当する場合、源泉徴収義務者は、本弁法第5条の規定に従い、所轄税務機関に申告を行わなければならない。
1回(日)の売上高が、増値税の取引ごとの納税に係る課税最低限(起徴点)に達しない場合
増値税の免税政策が適用される場合
本弁法第3条の規定に基づき、増値税の源泉徴収が不要となる場合
第7条(売上値引き・取引中止・返品等に伴う修正申告)
本弁法の規定に従ってすでに増値税が源泉徴収された課税取引について、売上値引き、取引の中止または返品等により、源泉徴収すべき増値税額に変更が生じた場合、源泉徴収義務者は、当初の源泉徴収対象期間に係る源泉徴収申告を修正しなければならない。
第8条(源泉徴収情報の提供義務)
自然人が源泉徴収義務者に対して、すでに源泉徴収された税額や源泉徴収申告の記録等に関する情報の提供を求めた場合、源泉徴収義務者はこれを提供しなければならない。
第9条(申告情報の正確性および訂正)
源泉徴収義務者は、自然人から提供された情報に基づいて税額を算定し、源泉徴収申告を行わなければならず、自然人から提供された情報を無断で変更してはならない。
源泉徴収義務者が、自然人から提供された情報と実際の状況が一致していないことを発見し、自然人がその修正を拒否した場合、源泉徴収義務者は所轄税務機関に報告しなければならない。
所轄税務機関は、速やかに対応しなければならない。
自然人が、源泉徴収義務者による源泉徴収申告に記載された個人情報、支払対価、源泉徴収税額等の情報が実際の状況と一致していないことを発見した場合、源泉徴収義務者に対して訂正を求める権利を有する。
源泉徴収義務者が訂正を拒否した場合、自然人は源泉徴収義務者の所轄税務機関に報告しなければならず、所轄税務機関は速やかに対応しなければならない。
第10条(帳簿および関連資料の保存義務)
源泉徴収義務者は、関連規定に従い、次の帳簿および資料等を保存しなければならない。
源泉徴収・納付に係る税務帳簿
源泉徴収・納付に係る適法な証憑
自然人の本人確認情報
課税取引に関する情報
決済および支払記録
増値税の優遇政策の適用要件を満たすことを証明する情報および資料
第11条(個人情報等の秘密保持義務)
源泉徴収義務者は、自然人の本人確認情報および増値税の優遇政策の適用要件に関する情報・資料等について、秘密を保持しなければならない。
第12条(自然人が源泉徴収を拒否した場合の対応)
源泉徴収義務者が本弁法の規定に従って源泉徴収・納付義務を履行しようとした際に、自然人がこれを拒否した場合、源泉徴収義務者は速やかに所轄税務機関に報告しなければならない。
第13条(違反行為に対する処理)
源泉徴収義務者に次のような行為があった場合、所轄税務機関は、「中華人民共和国税収徴収管理法」等の関連する法律および行政法規に基づき処理するものとする。
源泉徴収すべき税額を源泉徴収しなかった場合
規定に従って源泉徴収申告を行わなかった場合
すでに源泉徴収した税額を納付しなかった場合、または過少に納付した場合
他人の身分情報を借用または冒用した場合
第14条(インターネットプラットフォームを通じた取引の特例)
インターネットプラットフォーム内の従事者に該当する自然人が、当該プラットフォームを通じて所定の要件を満たす課税取引を行う場合において、インターネットプラットフォーム企業がプラットフォーム内の従事者に代わって申告を行うことに関する規定の適用要件を満たし、当該プラットフォーム企業が関連規定に従って増値税の代理申告を行うときは、本弁法を適用しない。
第15条(施行日および経過措置)
本弁法は、2026年11月1日から施行する。
2026年1月1日から同年10月31日までの期間に、自然人が所定の要件を満たす課税取引を行った場合には、自然人自身が「中華人民共和国増値税法実施条例」第44条の規定に従って申告・納税するものとする。
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