【増値税】2026年11月1日施行!個人への報酬に係る増値税の源泉徴収・納付制度
こんにちは。上海MTACおよび合同会社MTACジャパンの太田です。
このブログでは、中国における会計・税務・労務の規定や実務について、わかりやすく解説しています。中国現地法人の財務管理のご参考として、また中国での販路拡大の一助となれば幸いです。

📖目次
Q1.今後は個人自身で増値税を納付する必要がなくなるのでしょうか?
Q2.どのようなサービスが増値税の源泉徴収・納付の対象になりますか?
Q3.報酬が少額の場合でも、増値税の源泉徴収・納付が必要ですか?
Q4.2026年11月1日より前に発生した取引は、どのように取り扱われますか?
2026年、財政部および国家税務総局は共同で、「中国国内企業等による自然人の増値税の源泉徴収・納付に関する管理弁法」(財政部・税務総局公告2026年第28号)を公布しました。
これにより、2026年11月1日から、中国国内の個人(自然人)が特定のサービスを提供した場合、報酬を支払う中国国内企業等が増値税を源泉徴収・納付する制度が導入されました。
今回は、新制度の概要や対象となるサービス、少額取引の取り扱い、施行日前の取引について、Q&A形式で解説します。
Q1.今後は個人自身で増値税を納付する必要がなくなるのでしょうか?
【フリーランスのデザイナーからの質問】
私はフリーランスのデザイナーです。
これまでは、自分で税務局に出向いて増値税を納付していましたが、新しい税務制度により、今後は自分で納付する必要がなくなると聞きました。
具体的には、どのような制度なのでしょうか?
【回答】
2026年、財政部および国家税務総局は、自然人の増値税に関する新たな源泉徴収・納付制度を公布しました。
2026年11月1日以降、中国国内の個人(自然人)が所定の要件を満たす課税取引を行った場合、報酬を支払う中国国内企業等が、その個人に代わって増値税を源泉徴収し、税務局へ納付します。
これにより、対象となる取引については、原則として個人自身による増値税の申告・納付が不要となります。
⚠️ただし、すべての取引が対象になるわけではありません。
Q2.どのようなサービスが増値税の源泉徴収・納付の対象になりますか?
【フリーランスのデザイナーからの質問】
具体的には、どのようなサービスが対象になるのでしょうか?
私は普段、デザイン業務やコンサルティング業務を行っていますが、これらも対象になりますか?
【回答】
新制度では、中国国内の個人(自然人)が以下の7種類のサービスを提供した場合、報酬を支払う中国国内企業等が増値税の源泉徴収・納付義務者となります。
対象サービス | 中国語 |
① 研究開発サービス | 研发服务 |
② ソフトウェアサービス | 软件服务 |
③ デザインサービス | 设计服务 |
④ コンサルティングサービス | 咨询服务 |
⑤ 放送・映画・テレビ番組(作品)の制作サービス | 广播影视节目(作品)制作服务 |
⑥ 文化サービス | 文化服务 |
⑦ 教育サービス | 教育服务 |
したがって、デザイン業務およびコンサルティング業務は、いずれも新制度の対象となります。
一方、上記7種類に該当しない取引については、従来どおり個人自身による増値税の申告・納付が必要です。
例えば、商品の販売や不動産の賃貸などは、今回の新制度の対象外となります。
Q3.報酬が少額の場合でも、増値税の源泉徴収・納付が必要ですか?
【フリーランスのデザイナーからの質問】
例えば、簡単なデザイン業務を請け負い、報酬として500元を受け取った場合でも、増値税が源泉徴収されるのでしょうか?
【回答】
新制度では、1回(日)の売上高が増値税の課税最低限(起徴点)に達しない場合、報酬を支払う中国国内企業等は、増値税を源泉徴収・納付する必要はありません。
現在、取引ごとに納税する場合の課税最低限は、1回(日)当たり1,000元です。
ただし、増値税の源泉徴収・納付が不要な場合でも、報酬を支払う企業等は、所轄税務局に対して所定の申告を行う必要があります。
そのため、中国現地法人の経理担当者は、報酬が少額であっても申告義務の有無に注意する必要があります。
Q4.2026年11月1日より前に発生した取引は、どのように取り扱われますか?
【フリーランスのデザイナーからの質問】
2026年11月1日より前に行った取引についても、新制度が適用されるのでしょうか?
【回答】
新制度は、2026年11月1日から施行されています。
2026年1月1日から10月31日までの期間に、個人(自然人)が行った所定の課税取引については、従来どおり、「中華人民共和国増値税法実施条例」第44条の規定に基づき、個人自身が増値税を申告・納付する必要があります。
したがって、2026年11月1日より前に発生した取引については、新制度の施行後であっても、原則として個人自身による申告・納付が必要です。
課税取引の発生時期 | 増値税の申告・納付 |
2026年1月1日~10月31日 | 原則として個人自身が申告・納付 |
2026年11月1日以降 | 対象取引について、中国国内企業等が源泉徴収・納付 |
なお、10月以前に提供されたサービスについて11月以降に報酬を支払う場合などは、増値税の納税義務発生時点を確認したうえで、適用される制度を判断する必要があります。
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