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【個人所得税】納税証明書③

最終更新: 8月18日


 個人所得税の電子申告・納税システムの新機能『納税証明書』について

2019年8月までは、eTaxで個人所得税の納税控えが発行可能でしたが、その機能が廃止され、替りに個人所得税の電子申告・納税システムから『納税証明書』が発行できるようになりました。(『納税証明書』は中国語で『完税証明』と言います。)


今回、『納税証明書』のサンプル画像を掲載していますので、ご参考ください。

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『納税証明書』のサンプル画像

税金の所属期間毎での発行が可能です。サンプル画像は2019年9月1日から30日までの個人所得税を対象としています。(『税金の所属期間』を中国語で『税款所属時期』と言います。)


会社が源泉徴収義務者となって個人所得税の申告をしているため、納税証明書は会社単位となっています。


日本の居住者で中国でも所得がある方は、一般的にですが日本で確定申告が必要です。その場合、確定申告の提出資料の一つとして会社単位の納税証明書が有効かどうか管轄の税務署に確認することをお勧めいたします。



仮に個人が自分の納税証明書を必要とする場合は、会社が使用する個人所得税の電子申告・納税システムでは発行できないため、個人が自分で個人所得税のアプリをダウンロードし納税証明書を発行する必要があります。


ただし外国人の場合は、個人所得税のアプリをダウンロードするにあたり、税務局窓口での初回登録コードの発行や中国の携帯番号が必要であるため、なかなか不便になっています。

中国に常駐していない場合は、中国出張の機会に税務局を訪問し登録することをお勧めいたします。


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