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こんにちは。上海MTACおよび合同会社MTACジャパンの太田です。 このブログでは、中国における会計・税務・労務の規定や実務について、わかりやすく解説しています。中国現地法人の財務管理のご参考として、また中国での販路拡大の一助となれば幸いです。 2019年12月度の記帳為替レート 　本日中国人民銀行より2019年12月末の為替レート仲値が公開されました。 12月初（12/2）と12月末（12/31）の日本円・米ドル・香港ドルの為替レートをお伝えいたします。 📩 実務に関するご相談は、上海MTACまでお気軽にお問い合わせください。    MTACでは、クライアントの皆さまのご要望に寄り添い、さまざまなサービスを提供しております。 月次記帳代行サービス 月次帳簿のチェック 中国子会社の法人設立・登記変更・撤退手続きのサポート 日本語・中国語の翻訳サービス 中国における会計・税務に関するご相談サービス まずはお気軽にご相談ください。 日本語・中国語のどちらにも対応しております。

こんにちは。上海MTACおよび合同会社MTACジャパンの太田です。 このブログでは、中国における会計・税務・労務の規定や実務について、わかりやすく解説しています。中国現地法人の財務管理のご参考として、また中国での販路拡大の一助となれば幸いです。 【企業所得税】研究開発費の加算控除（減算調整）① 　上海市税務総局のWeChat公式アカウントに、 研究開発費の加算控除（減算調整） に関する記事 がありましたので、弊社の方で説明を少し加えた上で紹介いたします。 　20年度の会計監査も終わり、法人確定申告の準備にそろそろ取り掛かる企業様もいらっしゃるかと存じます。とりわけ 研究開発費がある企業様にはご覧いただけると幸いです。 　また、2021年以降、中国政府は国内の研究活動の更なる増強のため、研究開発費の加算控除（減算調整）枠を 現在の75％から100％へ増加させる方針 もあるようです。 　 それでは、政策の内容につきましては以下をご確認ください。 【政策】 　適用期間：2018年1月1日から2020年12月31日まで 内容： 　①企業の研究活動において、実際に発生した研究開発費を、無形資産の形成ではなく、当期の損益に計上した場合・・・ 規定に基づき実際に控除した額をベースに75％を乗じた金額が加算控除（減算調整）できます 。 　上述の規定のままでは少し分かりにくいので、補足説明を加えると以下になります。 税 1・・・ 税前利益（中国では『利益総額』）の算出時 、 　企業に実際に発生した研究開発費を損金として算入します。この時、損金として認められず、損金不算入となった金額は含みません。 2・・・ 税前利益（『利益総額』）の算出後、 　減算調整や加算調整を行い課税所得額を算出します。 この時、今回のテーマである実際に発生した研究開発費の加算控除（減算調整）を行います。 実際に発生した研究開発費とは上述1の研究開発費を指します。 　課税所得額の加算控除（減算調整）のため、確定申告書に直接記入します。 これによる会計仕訳は発生しません。 【例】 　A科学技術企業の研究センターで、2020年に発生した、規定に基づき控除（減算調整）可能な研究開発費は100万元である。 研究開発費用の加算控除額＝100万元×75％＝75万元になります。 ②無形資産を形成した場合は・・・ 　上述の期間に、無形資産の取得原価の175％で償却期間に基づいて償却し控除（減算調整）することができます。 ■関連政策について 1、『財政部 国家税務総局 科技部　研究開発費用の加算控除政策の完全化に関する通知』（財税【2015】119号） 2、『国家税務総局　企業の研究開発費用の加算控除政策の関連問題に関する公告』（国家税務総局公告2015年第97号） 3、『国家税務総局　研究開発費用の加算控除の集計範囲関連問題に関する公告』（国家税務総局2017年第40号） 4、『財政部 税務総局 科技部　企業の委託国外研究開発費用の加算控除関連政策問題に関する通知』（財税【2018】64号） 5、『財政部 税務総局 科技部　研究開発費用の加算控除割合増加に関する通知』（財税【2018】99号） 6、『国家税務総局　修正後公布した「企業所得税優遇政策項目の手続方法」に関する公告』（国家税務総局2018年第23号） 📩 実務に関するご相談は、上海MTACまでお気軽にお問い合わせください。  MTACでは、クライアントの皆さまのご要望に寄り添い、さまざまなサービスを提供しております。 月次記帳代行サービス 月次帳簿のチェック 中国子会社の法人設立・登記変更・撤退手続きのサポート 日本語・中国語の翻訳サービス 中国における会計・税務に関するご相談サービス まずはお気軽にご相談ください。 日本語・中国語のどちらにも対応しております。

上海MTAC代表、中国販路拡大コンサルタントの太田早紀です。 中国ビジネスでは、 中国語でのコミュニケーションができること の他に、 中国人のビジネススタイルや中国社会の慣習についての理解 が重要になります。 そこで弊社では、中国語でのコミュニケーションができることに加えて、中国人のビジネススタイルや中国社会の慣習について理解できることを目標にシンプルな教材を作成し展開しております。 モットーは、 ‟ココさえ押さえておけば、中国駐在も、中国子会社の財務担当とのコミュニケーションも大丈夫！” です。 さて今回のレッスンは、【中国の損益計算書】についてです。 Lì rùn biǎo 利 润 表 （润は潤の簡体字） 損益計算書の意味で、日本同様に会社の利益を知るために作成する計算書類。中国の会計制度に基づき作成されるため、フォームの一部が日本と異なります。今回のフォームは企業会計準則を使用しています。 各勘定科目の中国語、ピンイン、日本語訳は下記をご参考ください。 日本と異なる点は右側に記載しております。 中国語ではこんな風に言います。　 ↓今月のレッスンを一纏めにしましたので、プリントアウトなどしてご利用ください♪ 　バックナンバーなどご希望の方は、弊社までご連絡いただければメールにてお送りさせていただきますので、ご遠慮なくお問い合わせください。 バックナンバーはこちらから♪ 中国会計・税務講座Vol.1 【発票】 中国会計・税務講座Vol.2 【財務報表】 中国会計・税務講座Vol.3 【損益計算書】 中国会計・税務講座Vol.4 【貸借対照表】 中国会計・税務講座Vol.5 【事業年度】 中国会計・税務講座Vol.6 【企業所得税】 中国会計・税務講座Vol.7 【個人所得税】 中国会計・税務講座Vol.8 【増値税】 中国会計・税務講座Vol.9 【費用】 中国会計・税務講座Vol.10 【付加税】 中国会計・税務講座Vol.11 【国家企業信用情報公示システム】 中国会計・税務講座Vol.12 【確定申告（汇算清缴）】 中国会計・税務講座Vol.13 【社会保険（社会保险）】 会計税務講座Vol.3は TLI日本中国語センター 様の全教室に掲示していただいております。 中国語学習にご興味がある方はぜひTLI日本中国語センター様のホームページもご覧ください。 　 私たちは、中国語教育の専門家です。TLI（Taipei Language Institute）は、北京・上海・天津・台北・台中・高雄等に拠点を持つ中国語学校グループです。1997年3月に当グループに加盟したTLI日本中国語センターは、これまでに200におよぶ官公庁や企業にご利用いただいています。マンツーマンを中心に、グループレッスンや新人研修等、幅広いプログラムで中国語学習の様々なニーズにお答えしてきました。実績により培われたTLIメソッド「聞く」「話す」「会話する」なら、生きた中国語を短期間で勉強できます。

上海MTAC代表、中国販路拡大コンサルタントの太田早紀です。 中国ビジネスでは、 中国語でのコミュニケーションができること の他に、 中国人のビジネススタイルや中国社会の慣習についての理解 が重要になります。 そこで弊社では、中国語でのコミュニケーションができることに加えて、中国人のビジネススタイルや中国社会の慣習について理解できることを目標にシンプルな教材を作成し展開しております。 モットーは、 ‟ココさえ押さえておけば、中国駐在も、中国子会社の財務担当とのコミュニケーションも大丈夫！” です。 さて今回のレッスンは 、中国のインボイス【発票】についてです。 Fā piào 发 票 ※发は発の簡体字 発票は、商品売買、役務提供や受益などの取引を証明する納税根拠資料 財務担当者にとっては記帳するための根拠資料になります。 発票の種類は「増値税専用発票」「増値税普通発票」「定額発票」があり、税務局が一元管理しています。 発行時期は、取引発生時に発行する場合や支払時に発行する場合もあり、企業により様々です。 ↓「増値税専用発票」のサンプル画像 中国語ではこんな風に言います。　 ↓今月のレッスンを一纏めにしましたので、プリントアウトなどしてご利用ください♪ 　バックナンバーなどご希望の方は、弊社までご連絡いただければメールにてお送りさせていただきますので、ご遠慮なくお問い合わせください。 バックナンバーはこちらから♪ 中国会計・税務講座Vol.1 【発票】 中国会計・税務講座Vol.2 【財務報表】 中国会計・税務講座Vol.3 【損益計算書】 中国会計・税務講座Vol.4 【貸借対照表】 中国会計・税務講座Vol.5 【事業年度】 中国会計・税務講座Vol.6 【企業所得税】 中国会計・税務講座Vol.7 【個人所得税】 中国会計・税務講座Vol.8 【増値税】 中国会計・税務講座Vol.9 【費用】 中国会計・税務講座Vol.10 【付加税】 中国会計・税務講座Vol.11 【国家企業信用情報公示システム】 中国会計・税務講座Vol.12 【確定申告（汇算清缴）】 中国会計・税務講座Vol.13 【社会保険（社会保险）】 中国会計税務講座Vol.1は TLI日本中国語センター 様の全教室に掲示していただいております。 中国語学習にご興味がある方はぜひTLI日本中国語センター様のホームページもご覧ください。 私たちは、中国語教育の専門家です。TLI（Taipei Language Institute）は、北京・上海・天津・台北・台中・高雄等に拠点を持つ中国語学校グループです。1997年3月に当グループに加盟したTLI日本中国語センターは、これまでに200におよぶ官公庁や企業にご利用いただいています。マンツーマンを中心に、グループレッスンや新人研修等、幅広いプログラムで中国語学習の様々なニーズにお答えしてきました。実績により培われたTLIメソッド「聞く」「話す」「会話する」なら、生きた中国語を短期間で勉強できます。

上海MTAC代表、中国販路拡大コンサルタントの太田早紀です。 中国ビジネスでは、 中国語でのコミュニケーションができること の他に、 中国人のビジネススタイルや中国社会の慣習についての理解 が重要になります。 そこで弊社では、中国語でのコミュニケーションができることに加えて、中国人のビジネススタイルや中国社会の慣習について理解できることを目標にシンプルな教材を作成し展開しております。 モットーは、 ‟ココさえ押さえておけば、中国駐在も、中国子会社の財務担当とのコミュニケーションも大丈夫！” です。 さて今回のレッスンは、【中国の財務諸表】についてです。 Cái wù bào biǎo 财务报表 財務報告書或いは財務諸表の意味で、 貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書、所有者持分変動表、注記 を含む計算書類を指します。また中国語で貸借対照表は【资产负债表(資産負債表の簡体字）】、損益計算書は【利润表(利潤表の簡体字）】と書きます。 ↓貸借対照表(一般的な勘定科目のみ記載） ↓損益計算書(一般的な勘定科目のみ記載） 中国語ではこんな風に言います。　 ↓今月のレッスンを一纏めにしましたので、プリントアウトなどしてご利用ください♪ バックナンバーなどご希望の方は、弊社までご連絡いただければメールにてお送りさせていただきますので、ご遠慮なくお問い合わせください。 バックナンバーはこちらから♪ 中国会計・税務講座Vol.1 【発票】 中国会計・税務講座Vol.2 【財務報表】 中国会計・税務講座Vol.3 【損益計算書】 中国会計・税務講座Vol.4 【貸借対照表】 中国会計・税務講座Vol.5 【事業年度】 中国会計・税務講座Vol.6 【企業所得税】 中国会計・税務講座Vol.7 【個人所得税】 中国会計・税務講座Vol.8 【増値税】 中国会計・税務講座Vol.9 【費用】 中国会計・税務講座Vol.10 【付加税】 中国会計・税務講座Vol.11 【国家企業信用情報公示システム】 中国会計・税務講座Vol.12 【確定申告（汇算清缴）】 中国会計・税務講座Vol.13 【社会保険（社会保险）】 中国会計税務講座Vol.2は TLI日本中国語センター 様の全教室に掲示していただいております。 中国語学習にご興味がある方はぜひTLI日本中国語センター様のホームページもご覧ください。 ​​ 私たちは、中国語教育の専門家です。TLI（Taipei Language Institute）は、北京・上海・天津・台北・台中・高雄等に拠点を持つ中国語学校グループです。1997年3月に当グループに加盟したTLI日本中国語センターは、これまでに200におよぶ官公庁や企業にご利用いただいています。マンツーマンを中心に、グループレッスンや新人研修等、幅広いプログラムで中国語学習の様々なニーズにお答えしてきました。実績により培われたTLIメソッド「聞く」「話す」「会話する」なら、生きた中国語を短期間で勉強できます。

こんにちは。上海MTACおよび合同会社MTACジャパンの太田です。 このブログでは、中国における会計・税務・労務の規定や実務について、わかりやすく解説しています。中国現地法人の財務管理のご参考として、また中国での販路拡大の一助となれば幸いです。 簡単シリーズ！増値税② 　前回の簡単シリーズで、中国ビジネス主体となる税目は、増値税と企業所得税と個人所得税とお伝えしました。その内、今回は増値税について、もう少しだけポイントをお伝えしたいと思います。 ①複数税率に対応する取引について。 　現行、0%、3％、6％、9％、13％の税率に分かれており、それぞれ対応の取引があります。 0％・・・中国国外への輸出取引 　　　　　　　税率は0％ですが申告は必要です。税務申告書に輸出売上高を記入します。 3％・・・一般納税人資格がない企業（小規模納税人という）は、物品販売も役務提供もすべて一律3％の税率です。 　　　　　　　例外としては、自社固定資産の売却収益に課される増値税率が2％でしょうか。 6％・・・役務提供取引 主に役務提供を行う業種に関わる税目ですが、卸売業や製造業でも関連の役務提 　　　　　　　供を行った場合は、主業の税率ではなく6％の税率になります。 　　　　　　　役務提供とは、例えばコンサルティングサービスや通信会社なら配信サービスです。 9％・・・物流取引 　　　　　　　物流会社に配送を委託する場合、物流会社からの発票には9%の税率が課されていま 　　　　　　　す。 13％・ ・・物品売買・修理加工・輸入仕入などの取引に課される税率です。 　　　　　　　近年、中国の消費拡大のためか2年に渡り税率が下がりました。 　　　　　　　改革開放から2018年4月30日までの税率17％ 2018年5月1日から2019年3月31日までの税率16％ 2019年4月1日から13％で今に至る。 　　　　　　　（これは私見ですが、40年近くも維持されてきた17％の増値税率が13％まで下がる 　　　　　　　とは信じられない思いです。） ②複数税率をどうやって経理処理するのか。 　日本でも2019年10月1日から消費税率10％と軽減税率8％が導入されるにあたり複数税率となるので、対応のレジを導入するようです。 　中国では、 商品売買やサービス取引などの各取引の根拠や証明となる「発票（ファーピャオ） 」があり、各取引で発行します。 　発票は販売者や役務提供者が発行し、 物品売買或いは役務提供の取引種類・数量・本体価格・税額・税率 を記入します。 　発票には取引先名も含めて必要なすべての情報が記載されているので、経理職は発票を根拠資料として経理します。また税務上の費用（損金）とするには発票が必要なので、日本の慣習からすると重要性があまりピンと来ないかもしれませんが、中国で経理職に携わる者にとっては発票は重要な資料です。 📩 実務に関するご相談は、上海MTACまでお気軽にお問い合わせください。 MTACでは、クライアントの皆さまのご要望に寄り添い、さまざまなサービスを提供しております。 月次記帳代行サービス 月次帳簿のチェック 中国子会社の法人設立・登記変更・撤退手続きのサポート 日本語・中国語の翻訳サービス 中国における会計・税務に関するご相談サービス まずはお気軽にご相談ください。 日本語・中国語のどちらにも対応しております。

2019年6月初旬に上海を訪れました。初夏の上海は気温も大分高く、日中は30度を超す日もありましたが、夜は風もあり過ごしやすかったです。 　今回パートナー企業（上海誠納）の中国人朋友と旬の食材『ザリガニ』を食べに行きました！ ↓ザリガニと餅を醬油ベースのタレと一緒に炒めた料理 　中国語ではザリガニを小龙虾（小竜蝦　xiaolongxia　シャオロンシア）といいます。 ザリガニは養殖物が主流ですがやはり多少の泥臭さが残るため、泥臭さを感じないようにスパイシーな味付けが一般的です。唐辛子を入れて辛めの味付けが多いのですが、辛い物が食べれない人向けにニンニクオイルで煮つけるような味付けもあります。 夕暮れ時に冷えたビール片手に小龙虾をつまむのは、上海の初夏の風物詩の一つだと思います。 　2020年夏も食べに行こうと思います。 　※2020年夏は新型コロナウイルスの影響により中国出張は断念することになりました。 （2020/7/24加筆） 📩 実務に関するご相談は、上海MTACまでお気軽にお問い合わせください。   MTACでは、クライアントの皆さまのご要望に寄り添い、さまざまなサービスを提供しております。 月次記帳代行サービス 月次帳簿のチェック 中国子会社の法人設立・登記変更・撤退手続きのサポート 日本語・中国語の翻訳サービス 中国における会計・税務に関するご相談サービス まずはお気軽にご相談ください。 日本語・中国語のどちらにも対応しております。

こんにちは。上海MTACおよび合同会社MTACジャパンの太田です。 このブログでは、中国における会計・税務・労務の規定や実務について、わかりやすく解説しています。中国現地法人の財務管理のご参考として、また中国での販路拡大の一助となれば幸いです。 簡易版中国会計税務 （2020年6月26日一部加筆修正） 中国ビジネスにこれから関わる或いは始めたばかりで今一つ良くわからない（汗）という方のために、分かりやすさと覚えやすさを第一にポイントを絞りました。 【税金編】 中国ビジネスで関わるのは、主に以下の3種類です。 増値税（ぞうちぜい） 　中国国内取引の内、物品売買や加工修理、サービス取引に課される。 0%、3％、6％、9％、13％などの複数税率である。 　　　　一般納税人資格を有する企業の税率は、0％、6％、9％、13％ 　　　　一般納税人資格がない企業（小規模納税人）は、 1％ （従来は3％ですが、2020年 　　　　は新型コロナの影響もあり2020年末まで1％になりました。2020/6/26加筆修正） 　　　　 一般納税人資格を有する企業は、 売上増値税額－仕入増値税額＝当月納税額 一般納税人資格がない企業（小規模納税人）は、 仕入増値税額を控除できない。売上増値税額＝当月納税額 ただし、2019年から一カ月の売上高が10万元を超えない、或いは四半期の売上高が30万元を超えない小規模納税人は増値税の納付が免除されます。（根拠法：『関与実施小微企業普惠性税收減免政策的通知』財税〔2019〕13号）（2020/6/26加筆修正） 企業所得税 　日本の法人税に該当する。中国は各四半期で中間申告があり、翌年5月末までに確定申告をおこなう。企業所得税率は25％、ただし目下は減税政策を実施しているので、条件に一致する企業は5％や10％を享受できます。 個人所得税 　累進税率。日本の年末調整のような制度はない、必要に応じて翌年6月末までに確定申告を行う。 関連記事： 【企業所得税】企業所得税率が実質5％になりました。 📩 実務に関するご相談は、上海MTACまでお気軽にお問い合わせください。   MTACでは、クライアントの皆さまのご要望に寄り添い、さまざまなサービスを提供しております。 月次記帳代行サービス 月次帳簿のチェック 中国子会社の法人設立・登記変更・撤退手続きのサポート 日本語・中国語の翻訳サービス 中国における会計・税務に関するご相談サービス まずはお気軽にご相談ください。 日本語・中国語のどちらにも対応しております。

こんにちは。上海MTACおよび合同会社MTACジャパンの太田です。 このブログでは、中国における会計・税務・労務の規定や実務について、わかりやすく解説しています。中国現地法人の財務管理のご参考として、また中国での販路拡大の一助となれば幸いです。 発票などの 有効な証憑が未取得であっても、会計上は原価や費用を計上すること自体は可能 です。 しかしながら、 税務上は「見積計上」は原則として認められない ため、やはり最終的には 発票などの有効な証憑の取得が必要 となります。 　 実務上、発票未取得のまま見積計上となっているケースは、企業の財務活動において 決して珍しくありません 。 そこで本記事では、 上海市税務当局の解説内容 をもとに、見積計上した原価・費用と発票（有効な証憑）の取り扱いについて整理します。 📑 目次 1️⃣ 見積計上した原価や費用に関する発票が未取得の場合 2️⃣ 見積計上に関する発票は、遅くともいつまでに取得すべきか 3️⃣ 過年度の見積計上に関する発票を取得した場合 4️⃣ 発票を取得できない場合 1️⃣ 見積計上した原価や費用に関する発票が未取得の場合 規定により、企業がさまざまな要因により、 当期に実際に発生した原価や費用に関する有効な証憑を適時に取得できない場合 であっても、 企業所得税の四半期申告（仮申告）においては 、帳簿上の計上額に基づき、 一時的に計算・申告することが認められています。 ただし、 企業所得税の確定申告時までには、当該原価・費用に関する有効な証憑を取得しておく必要があります。 📚 根拠規定 企業所得税に関する若干の事項についての国家税務総局の公告 （国家税務総局公告2011年第34号）第6条 📝 MTACコメント ※ 規定上は「発票」とは限定されず、「有効な証憑」と表現されています。発票はその代表例であり、 中国実務では最も一般的な有効証憑 といえます。 2️⃣ 見積計上に関する発票は、遅くともいつまでに取得すべきか 各種規定により、企業は、 当該事業年度の企業所得税「確定申告期間の終了日」までに、 損金算入を証明する証憑を取得する必要があります。 企業所得税の確定申告期間は、 事業年度終了後から5か月以内  とされています。 📚 根拠規定 企業所得税の税額控除証明書管理弁法の公布に関する国家税務総局公告 （国家税務総局公告2018年第28号）第6条 中華人民共和国企業所得税法 （国家主席令第63号）第54条 3️⃣ 過年度の見積計上に関する発票を取得した場合 企業において、過年度に実際に発生した費用について、 本来は税務上控除できたにもかかわらず未控除であった もしくは控除額が不足していた ことが判明した場合、 専項申告を行い、かつ税務局に対して合理的な説明を行うことで、当該費用が発生した年度まで遡って控除額を再計算することが認められます。 ただし、 遡及できる期間は最大5年間まで とされています。 📚 根拠規定 企業所得税の課税所得の税務処理に関するいくつかの問題についての公告 （国家税務総局公告2012年第15号） 📝 MTACコメント ※ 専項申告は、通常の月次申告・年度申告とは異なり、 特定事項に限定した申告手続き です。実務上は、 会計師事務所による専項報告書の提出が求められるケースが多く 、要件整理や税務局への説明は ハードルが高い点に注意が必要 です。 4️⃣ 発票を取得できない場合 以下のような やむを得ない特別事情 がある場合には、発票の取得や差し替えが不可能となることがあります。 相手方の登記抹消 営業許可証の取消 税務当局による異常事業者認定 破産・清算 等 このような場合でも、 一定の証憑をもって支出の正当性を証明できれば、損金算入が認められる可能性があります。 ✅ 必要となる証憑類 📌 以下①～③は 必須 です。 ① 発票等の発行・差替えが不可能であることを示す証憑（登記抹消、清算、異常事業者リスト登録、破産宣告等） ② 関連取引活動に関する契約書または合意書 ③ 現金以外の支払いを証明する支払証憑 ④ 物品の輸送証明書 ⑤ 商品の入庫・出庫に関する社内証憑 ⑥ 会計記録およびその他関連情報 📚 根拠規定 企業所得税の税額控除証明書管理弁法の公布に関する国家税務総局公告 （国家税務総局公告2018年第28号）第14条 MTACではクライアント様のご要望によりそった様々なサービスを提供しております。 ● 月次サービス記帳代行   ●月次の帳簿チェック ●中国子会社の法人設立、登記変更、撤退の手続き ●日本語、中国語の翻訳サービス ●中国会計税務に関するご相談サービス まずはお気軽に、ご相談ください。（日本語、中国語どちらでもOK）

🌟**『上海ジャピオン』で毎月コラムを連載中です！** 　私（太田早紀）は、日系情報誌『上海ジャピオン』にて、毎月1回コラムを執筆しています。▶︎ 最新号はこちらからご覧いただけます： https://book.yunzhan365.com/bookcase/jhev/index.html 　『上海ジャピオン』は、飲食店情報や季節ごとの楽しみ方など、上海での生活や滞在に役立つローカル情報が満載。上海にお住まいの方はもちろん、出張などで短期滞在される方にもおすすめの一冊です。 　 上海出張のご予定がある方は、ぜひ事前にチェックしてみてくださいね！ 【上海ジャピオン021号】外国人がはまりやすい!? 「并档」って何？税務システムの思わぬ落とし穴 中国の個人所得税申告システムでは、 同一人物にもかかわらず複数の個人情報が登録されてしまうケース があります。そのような状態を整理・統合する手続きが「并档（ビンダン）」です。 特に、 パスポート更新後の外国人 や、 ローマ字表記と漢字表記が混在しやすい日本人 は要注意です⚠️ 本記事では、「并档」とは何か、どのような場合に必要となるのか、そして どこで・どのように手続きを行うのか を簡潔に解説します。 「并档（ビンダン）」 　「并档（ビンダン）」という言葉を聞いたことがありますか？これは、中国の個人所得税申告システムにおいて、変更前と変更後の個人情報が混在してしまった場合に、それらを統一・整理する手続きを指します。 たとえば、外国人の場合によくあるのが、パスポートを更新したにもかかわらず、申告システムには旧パスポートの番号が残ったままになっているケース。 また、日本人の場合には、名前がローマ字表記と漢字表記の両方で登録されてしまっているという事例もあります。 「并档」は、こうした「ひとりの納税者に対して複数の情報が存在してしまう状態」を解消し、正しい情報に一本化するための統合作業なのです。 并档はどこで、どうするの？ 　「并档」をしなくても引き続き個人所得税の申告は可能ですが、今後何らかの不具合が生じる可能性があるため、やはり早めに行っておくことをおすすめします。 この「并档」の手続きは、就労先の会社（源泉徴収義務者）を所轄する税務局でのみ実施可能です。 必要なものは、新旧パスポートの原本、状況説明書（変更理由を簡潔に記載）、就労先の会社印（必要に応じて押印用）です。 税務局を訪問するのは少し緊張するかもしれませんが、窓口の担当者が丁寧に案内してくれますので、ご安心ください。 ※根拠規定・・・ ● 自然人納税者識別番号に関する事項の公告（国家税務総局公告2018年第59号） MTACではクライアント様のご要望によりそった様々なサービスを提供しております。 ● 月次サービス記帳代行   ●月次の帳簿チェック ●中国子会社の法人設立、登記変更、撤退の手続き ●日本語、中国語の翻訳サービス ●中国会計税務に関するご相談サービス まずはお気軽に、ご相談ください。（日本語、中国語どちらでもOK）

こんにちは。上海MTACおよび合同会社MTACジャパンの太田です。 このブログでは、中国における会計・税務・労務の規定や実務について、わかりやすく解説しています。中国現地法人の財務管理のご参考として、また中国での販路拡大の一助となれば幸いです。 目次 ✅1、中国の繰越欠損金について ✅2、欠損金の繰越期間の種類 ✅3．① 欠損金の繰越期間（5年間）の詳細 ✅4．② 欠損金の繰越期間（8年間）の詳細 ✅5．③ 欠損金の繰越期間（10年間）の詳細 ✅ 1、中国の繰越欠損金について 繰越欠損金 とは、 企業所得税額の計算 にあたり、 翌事業年度以降の利益（所得）から差し引くことができる赤字額 のことをいいます。この税務上の赤字を 欠損金 といい、そのうち翌期以降に繰り越すことが認められているものを 繰越欠損金 と呼びます。 企業所得税は、 利益（所得）が発生した場合にのみ課税される税金 です。そのため、欠損金が生じている期間については、 企業所得税の納付は発生しません。 なお、中国には、日本の税制度にあるような、**赤字であっても支払い義務が生じる「均等割」**の制度はありません。 ※ 均等割 ：赤字であっても、地方自治体に対して一定額を納付しなければならない法人税の制度（日本の税制度）。 均等割の制度についての詳細は、総務省の公式サイトをご参照ください。 https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/150790_08.html ✅ 2、欠損金の繰越期間の種類 中国では、 企業の区分によって欠損金の繰越期間が異なります。 原則としては、『 中国企業所得税法 』第十八条の規定により、 5年間の繰越期間 が適用されます。 ただし、一定の条件を満たす企業については、 8年間または10年間 の繰越が認められる場合があります。これらの特例を適用するためには、 対象企業に該当すること に加え、 所定の要件や申請手続き が必要となります。 対象企業と欠損金の繰越期間は、以下のとおりです。 ① 対象企業 特殊な規定を除き、通常の営業活動を行っている一般企業 欠損金の繰越期間 5年間 ② 対象企業 新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた困難な産業に属する企業、 映画産業に従事する企業 欠損金の繰越期間 8年間 ③ 対象企業 ハイテク技術企業および科学技術型中小企業 欠損金の繰越期間 10年間 ✅3．① 欠損金の繰越期間（5年間）の詳細 ◆ 対象企業 特殊な規定を除き、通常の営業活動を行っている一般企業 企業の事業年度において発生した 欠損金 は、 翌事業年度以降に繰り越すことができ 、その後に生じた 企業所得税の課税所得から控除 することが認められています。 ただし、 欠損金の繰越期間は最長5年間 とされており、 5年を超えて繰り越すことはできません。 📖 根拠規定 『 中国企業所得税法 』第十八条 ✅4．② 欠損金の繰越期間（8年間）の詳細 ◆ 対象企業（一） 新型コロナウイルスの影響を比較的大きく受け、操業が困難となった企業 　 新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた 困難な産業に属する企業 については、 2020年度に発生した欠損金 に限り、 繰越期間の上限が5年から8年に延長 されました。 困難な産業に属する企業とは、以下の要件を満たすものをいいます。 （1） 対象業種 交通運輸業、飲食業、宿泊業、観光業（※観光業は、旅行代理店および関連サービス業、観光地経営業を含む）具体的な業種の判断は、現行の『 国民経済業種分類 』を基準として行います。 （2） 売上高要件 2020年度における主要売上高が、収入総額（不課税収入および投資収益を除く）の 50％以上 を占めていること。 （3） 申告手続 当該政策を適用する場合、 2020年度の企業所得税確定申告時 に、電子税務局を通じて「 繰越欠損年限延長政策適用の声明 （适用延长亏损结转年限政策声明）」を提出する必要があります。 📖 根拠規定 『 新型コロナウイルス防疫支援に関連する税収政策に関する公告 』（財政部・税務総局公告2020年第8号）第四条 ◆ 対象企業（二） 映画産業に従事する企業 映画産業に従事する企業についても、 2020年度に発生した欠損金 に限り、 繰越期間の上限が5年から8年に延長 されています。 ここでいう 映画産業に従事する企業 とは、 映画の製作・配給・上映 に従事する企業を指します。 なお、 インターネット、電気通信網、ラジオ、テレビ等の情報ネットワークを通じて映画を普及させる企業 は、本制度の対象には含まれません。 📖 根拠規定 『 映画産業等に対する税費の支援政策に関する公告 』（財政部・税務総局公告2020年第25号） ✅5．③ 欠損金の繰越期間（10年間）の詳細 ◆ 対象企業 ハイテク技術企業および科学技術型中小企業 2018年1月1日以降 、当該年度に ハイテク技術企業 または 科学技術型中小企業 の資格を取得した企業については、 資格取得年度以前の5年間 に発生した欠損金のうち、 未補填の欠損金 を翌年度以降に繰り越すことが認められています。 この場合、当該欠損金については、 繰越期間の上限が従来の5年から10年に延長 されます。 2018年に資格を取得した企業 については、 2013年から2017年までの期間に当該資格を有していたか否かを問わず 、 2013年から2017年に発生し、なお補填されていない欠損金 は、 以後の事業年度に繰り越して補填することが認められ 、その 繰越期間の最長は10年間 とされます。 また、 2018年以降の年度に資格を取得した企業 についても、 これに準じて 欠損金の繰越補填に関する税務処理を行うものとされます。 📖 根拠規定 『 財政部・税務総局ハイテク技術企業及び科学技術型中小企業の欠損金の繰越期間の延長に関する通知 』（財税〔2018〕76号）第一条 MTACではクライアント様のご要望によりそった様々なサービスを提供しております。 ● 月次サービス記帳代行   ●月次の帳簿チェック ●中国子会社の法人設立、登記変更、撤退の手続き ●日本語、中国語の翻訳サービス ●中国会計税務に関するご相談サービス まずはお気軽に、ご相談ください。（日本語、中国語どちらでもOK）

上海MTAC、合同会社MTACジャパンの太田です。 当ブログでは中国の会計・税務・労務に関する規定や実務について解説しております。 当ブログが、皆さまの中国子会社の財務面のサポートに繋がったり、また中国での販路拡大に少しでも役立つようでしたら幸いです。 中国駐在員の途中帰任について、個人所得税はどうなる？ 　中国駐在員の途中帰任における個人所得税（日本でいう所得税）について、誰もが簡単にわかるように簡潔にざっくりと必要な情報のみを執筆したコラムです。1分ほどで読了できますので、よかったらご覧ください。 　上海在住の日本人向けの日系情報誌、『 上海ジャピオン 』にて毎月一回コラムを投稿しております。( https://book.japitta.com/books/vgrl/mobile/index.html ) 　上海ジャピオンは、食事処やその時期の上海の楽しみ方など様々な現地情報が得られますので上海ジャピオンは上海在住の日本人だけじゃなく、上海に出張する方にもお勧めです。上海出張の際にはぜひ事前にチェックしてみてください。 居住者と非居住者の違い 　任期中は多くの方が中国の居住者として総合所得申告を行い、例年であれば翌年度に中国で個人所得税の確定申告を行う予定であったと思います。ところが1年の途中で帰任となり、人によっては中国国内滞在日数が183日未満になってしまった方も最近よく見かけます。 　このような場合、どのような処理が中国国内で必要になるのでしょうか？年度途中で帰任となり、結果として中国国内滞在日数が183日未満となってしまった場合、つまり、非居住者の条件には該当しているが、現状は居住者として申告している状態です。 　規定によりますと、住所がない個人を事前に居住者個人として判定し申告していたが、居住日数が短縮されたため居住者個人の居住日数条件に該当しなくなった場合は、居住者個人の居住条件に該当しなくなった日から納税年度終了後の15日以内に管轄税務局にて、非居住者個人として課税所得額を再計算し申告する必要があります。従って、現状の居住者としての申告を遡及して取消し、あらためて非居住者として申告する必要があります。 　個人所得税は居住者と非居住者で課税対象範囲などが諸々異なりますので、必要に応じて追納或いは還付になります。 MTACではクライアント様のご要望によりそった様々なサービスを提供しております。 ● 月次サービス記帳代行   ●月次の帳簿チェック ●中国子会社の法人設立、登記変更、撤退の手続き ●日本語、中国語の翻訳サービス ●中国会計税務に関するご相談サービス まずはお気軽に、ご相談ください。（日本語、中国語どちらでもOK）