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税率を下げて税収を上げる

最終更新: 5月21日

N国の立花党首が2019年9月18日にYoutubeに「消費税の税率を下げて税収を上げる」内容の動画をアップしており、中国政府が2018年から2019年に渡り実施している減税政策と観点が似通っているため今回記事にしてみました。


中国政府は、中国国内の景気を刺激するため大幅な減税政策を2018年から実施しています。

●日本の消費税に該当する増値税の税率を17%から16%に引き下げ

●日本の所得税に該当する個人所得税の基礎控除額の増加と新税率表の採用(実質は税金の引き下げ)


2019年は、より大規模な減税・費用引下げ措置を全面的に実施しています。

●増値税率を16%から13%へ引き下げなど

小型・零細企業を対象に日本の法人税に該当する企業所得税率の引き下げ

個人所得税の特別付加控除枠の設立と年収ベースでの累進課税率制度導入

●社会保険料率の引下げ





中国財政部が9月17日に発表した2019年1~8月の全国一般公共予算財政収入は、前年同期比3.2%増の13兆7,061億元(約209兆2,300億円)。財政収入のうち税収は0.1%減の11兆7,134億元。


景気てこ入れに向けた減税政策の影響で、税収は1968年の文化大革命以来となる51年ぶりに初めて累計でマイナスとなった。各種税目のうち個人所得税の減税が顕著で2019年8月時点で30.6%減少した。

(参考記事:「中国税務網」と「日経新聞」)



私見ですが大幅減税を実施しても全体的な税収が0.1%減なのであれば実際は増収ではないかと思うことと、また多少の下振れの範囲であって年末までには若干持ち直す可能性もあるので、それほど憂うる状況ではないと考えます。

また今回の措置は国民や企業の消費活動や事業活動のための体力担保にもつながっています。


減収の背景にはアメリカによる貿易戦争もありますので決して楽観視は出来ませんが、景気下支え策の効果が期待できる年後半頃にはやや持ち直しの動きが見られるかもしれません。

これらを踏まえて、N国の立花党首が「消費税の税率を下げて税収を上げる」という方針を打ち出すことも、日本国内の景気回復のためには理にかなったことだと思いました。



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