中国販路拡大コンサルタントの太田早紀です。
当ブログでは中国の会計・税務・労務に関する規定や実務について解説しております。
当ブログをご覧の皆様におかれましては、中国の会計・税務・労務について知り、中国子会社の財務面のサポートや中国での販路拡大にお役立ていただけると幸いです。
中国の電子申告・納税システム
中国も日本と同じくオンラインで各種税金の申告及び納付を行います。日中双方で異なるところは、日本は市販の会計税務ソフトを使用しての電子申告もできますが、中国は中央集権国家のため国家管轄となる税務局の電子申告・納税システムを介してのみ申告可能です。
中国の電子申告・納税システムは二種類あり、一つは個人所得税の申告用、もう一つは個人所得税の電子納付及び印紙税や輸入増値税を含めた増値税また企業所得税などの各種税金の電子申告及び電子納付用です。
↓個人所得税の申告システム。個人所得税を申告した後、次のe-Taxの方で納税の申請をします。（下線部分に修正有り！）
2019年8月度の申告から、個人所得税申告システムで申告から納税まで出来るようになりました。
↓e‐Tax。個人所得税の電子納付及び印紙税や輸入増値税を含めた増値税また企業所得税などの各種税金の電子申告及び電子納税用。（下線部分に修正有り！）
個人所得税の電子納付に関して、2019年8月度の申告納税から個人所得税の申告システムで完結するようになりました。
これより、印紙税や輸入増値税を含めた増値税また企業所得税などの各種税金の電子申告及び電子納税用となります。
会社と税務局と銀行で三者間協議書を締結することで、自動引き落としが速やかにされるようになります。早ければ即日、遅くとも一両日中には自動引き落としされます。
これらの電子申告・納税システムにアクセスする際、専用のUSBキー（「数字証書」という）が必要になります。USBキーは各会社専用に作成されているので、独自のUSBキーのパスワードを入力することで電子申告・電子納税ができるようになります。
その他、税務局に対して、例えば非居民企業とのサービス貿易などの届出を作成する際も、このUSBキーを使用し、税務局のオンライン窓口にアクセスし届出を作成及び電子で提出します。
昔の中国は窓口業務のために長時間を要したりしましたが、今は電子整備化が進んだため、とても効率的になっていると実感します。
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