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【最新優遇政策】新型コロナウイルス感染の肺炎病状の防疫支援に関連する税収政策に関する公告(参考訳)

最終更新: 5月21日

財政部 税務総局 新型コロナウイルス感染の肺炎病状の防疫支援に関連する税収政策に関する公告』(2020年第8号)について今回参考訳を掲載いたします。


当公告の第四条は、新型肺炎による影響を比較的大きく受け困難に陥っている業種や企業を対象に、2020年度発生の損失の繰越期間を5年から最長8年へ延長できるので、ご留意ください。


部門:財政部 税務総局

政策名:新型コロナウイルス感染の肺炎病状の防疫支援に関連する税収政策に関する公告

    中国語「关于支持新型冠状病毒感染的肺炎疫情防控有关税收政策的公告」(财政部     税务总局公告2020年第8号)

実施期間:2020年1月1日より実施し、期限は新型肺炎の状況により別途公告される。

概要:新型コロナウイルス感染の肺炎病状の防疫支援関連の税収優遇政策


新型コロナウイルス感染の肺炎病状の防疫作業を更に一歩推進するため、関連企業の発展を支援する税収政策を下記の通り公告する。



一、防疫重点保障物資生産企業が生産能力拡大のために新たに購入設置する関連設備を対象に、企業所得税の損金算入において当期の原価費用に一括計上することを許可する。


二、防疫重点保障物資生産企業は、管轄税務機関に増加した分の増値税未控除残高を月次で全額還付申請することができる。

当公告内の「増加した分の増値税未控除残高」とは、2019年12月末と比較し新たに増加した未控除残高を指す。

当公告第一条・第二条の防疫重点保障物資生産企業とは、省級以上の発展改革部門・工業並びにIT部門が確定する。


三、納税者が防疫重点保障物資を運送し取得する収入を対象に、増値税を免除する。

防疫重点保障物資の詳細範囲は、国家発展改革委員会・工業並びにIT部門により確定する。


四、新型肺炎による影響を比較的大きく受け困難に陥っている業種や企業に2020年度発生した損失は、繰越損失期間を5年間から最長8年間へ延長できる。

困難に陥っている企業とは、交通運輸業・飲食業・宿泊業・旅行業(旅行社及び関連サービス・観光地管理の両種を指す)の四種を含み、具体的な判断は現行の『国民経済業種分類』を基準に行う。

困難に陥っている企業は2020年度の主要売上高が収入総額(不課税収入と投資収益を除く)の50%以上を占めるもの。


五、公共交通運輸サービス・生活サービスを提供する納税者、及び居住者に生活必需品を提供するバイク便サービスにより取得する収入を対象に、増値税を免除する。

公共交通運輸サービスの具体的範囲は、『営業税から増値税への徴収変更試行の関連事項の規定』(財税【2016】36号印発)に基づき実施する。

生活サービス・居住者に生活必需品を提供するバイク便サービスの具体的範囲は、『販売サービス・無形資産・不動産注釈』(財税【2016)36号印発)に基づき実施する。



六、当公告は2020年1月1日より実施し、期限は新型肺炎の状況により別途公告する。





新型コロナウイルス感染の肺炎病状の防疫支援に関連する税収政策に関する公告


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