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【個人所得税】KOLインフルエンサーなどの個人への支払い、『労務報酬』の税金とは?⑤

更新日:6月18日

こんにちは。上海MTACおよび合同会社MTACジャパンの太田です。

このブログでは、中国における会計・税務・労務の規定や実務について、わかりやすく解説しています。中国現地法人の財務管理のご参考として、また中国での販路拡大の一助となれば幸いです。



 中国法人による個人への業務委託のなかでも、近年はSNSマーケティングの発展に伴い、インフルエンサー(中国では「KOL(Key Opinion Leader)」と呼ばれます)への委託が増加しています。

 そこで本稿では、こうした個人への業務委託に関連する税務、すなわち「労務報酬」に対する個人所得税について、上海市税務総局の解説も交えながら、わかりやすくご紹介します。


 なお、本記事は全7回にわたる記事シリーズの第5回「中国居住者への業務委託時に注意すべき個人所得税の計算方法【労務報酬・原稿料・特許使用料】」にあたります。シリーズでは、制度の基礎から具体的な計算方法までを段階的に解説しておりますので、ぜひ文末の「あわせて読みたい」リンクから、他の記事もあわせてご覧ください。


5、中国居住者への業務委託時に注意すべき個人所得税の計算方法【労務報酬・原稿料・特許使用料】

 中国居住者の個人に対して、労務報酬を支払う場合、または原稿の執筆を依頼して原稿執筆料を支払う場合、あるいは特許権の使用料を支払う場合、企業などの源泉徴収義務者は、スポット単位または月次単位個人所得税を源泉徴収・申告納付する必要があります。


 中国居住者個人にとって、この源泉徴収は「予納(中国語:予繳)」と位置づけられ、あくまで暫定的な税額となります。

 そのため、翌年に行う総合所得確定申告において、労務報酬所得・原稿執筆料所得・特許権使用料所得を総合所得に合算し、年間の課税所得額を確定させます。

 納付額に不足がある場合は追納、過払いの場合は還付申請を行います。


※「総合所得確定申告」と表記する理由:

中国の個人所得税申告には「総合所得」「分類所得」「非居住者所得」「株式譲渡所得」などの区分があり、労務報酬等は総合所得に該当するためです。



【労務報酬所得の源泉徴収計算】

■ 控除可能費用額の基準

  • 収入が4,000元以下の場合:一律800元を控除

  • 収入が4,000元超の場合:収入の20%を控除


■ 課税所得額の算出方法

課税所得額 = 収入 − 控除可能費用額

■ 適用税率と計算例(居住者個人用の「個人所得税の源泉徴収率表二」、下表参照)

  • 例①:労務報酬 3,000元 課税所得額 = 3,000 − 800 = 2,200元 

     税額 = 2,200 × 20% = 440元

  • 例②:労務報酬 10,000元 課税所得額 = 10,000 − 2,000 = 8,000元

     税額 = 8,000 × 20% = 1,600元

  • 例③:労務報酬 62,500元 課税所得額 = 62,500 − 12,500 = 50,000元

     税額 = 50,000 × 30% − 2,000 = 13,000元




【原稿執筆料所得の源泉徴収計算】

■ 控除可能費用額

  • スポット単位または月次単位の収入が4,000元以下の場合: 一律 800元 を控除

  • 収入が 4,000元超 の場合: 収入の20% を控除


■ 課税所得額の算出方法

収入から控除可能費用を差し引いた残額に対し、さらに70%を乗じた額が課税所得額となります。

課税所得額=(収入 − 控除可能費用額)× 70%

■ 税率と適用ルール

原稿執筆料所得には、一律20%の源泉徴収税率が適用されます。


■ 計算例

  • 例①:原稿料 3,000.00元

 控除可能費用:800.00元 課税所得額 =(3,000.00 − 800.00)× 70% = 1,540.00元

  個人所得税額 = 1,540.00 × 20% = 308.00元

  • 例②:原稿料 180,000.00元

 控除可能費用:180,000.00 × 20% = 36,000.00元 課税所得額 =(180,000.00 − 36,000.00)× 70% = 100,800.00元 個人所得税額 = 100,800.00 × 20% = 20,160.00元

※原稿執筆料の控除後さらに70%を掛ける点が、労務報酬とは異なる特徴です。



【特許権使用料所得の源泉徴収計算】

■ 控除可能費用額

  • 収入が 4,000元以下 の場合:一律 800元

  • 収入が 4,000元超 の場合:収入の20%


■ 課税所得額の算出方法

課税所得額 = 収入 - 控除可能費用額

■ 税率と適用ルール

特許権使用料所得には、一律20% の源泉徴収税率が適用されます。


■ 計算例

  • 例①:3,000元 の場合 課税所得額 = 3,000 − 800 = 2,200元 

    個人所得税額 = 2,200 × 20% = 440元

  • 例②:180,000元 の場合 控除 = 180,000 × 20% = 36,000元 課税所得額 = 144,000元 

    個人所得税額 = 144,000 × 20% = 28,800元



※特許権使用料所得は「労務報酬」とほぼ同様の計算方式ですが、「原稿執筆料所得」のような70%の調整は行いません。


【根拠となる規定】

  • 「国家税務総局『個人所得税の源泉徴収申告管理弁法(試行)』の公布に関する公告」 (国家税務総局公告〔2018〕61号)



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