【個人所得税】KOLインフルエンサーなどの個人への支払い、『労務報酬』の税金とは?④

最終更新: 3日前

中国販路拡大コンサルタントをしている太田早紀です。

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中国子会社が個人業務を委託することがあります。



個人に業務を委託するパターンとしては、

従来からよくある例ではオフィスの掃除を委託することですが、近年はSNSマーケティングの発展と共に急増しているのがインフルエンサーへの委託です。

※インフルエンサー:中国ではKOL(Key Opinion Leader)といいます。



中国マーケットはもはや携帯電話とインフルエンサーが欠かせないものになっていることから、

中国進出日系企業のマーケティングや日本在住企業の越境マーケティングにとっても欠かせなくなっており、今後はさらなる需要が見込まれます。



そこで当ブログでは、個人に業務を委託する際の税金(『労務報酬』の税金)について、上海市税務総局による解説も交えて、解説いたします。




【個人所得税】KOLインフルエンサーなどの個人への支払い、『労務報酬』の税金とは?④



目次:
1、労務報酬の概念
2給与賃金と労務報酬の大きな違いとは?
3、労務報酬と経営所得の区別
4、同一の役務項目で連続性があるとき 
5、労務報酬所得・原稿執筆料所得・特許権使用料所得の個人所得税額計算
6、非居住者個人が取得する労務報酬所得の計算方法
7、例を挙げての計算方法の紹介 


4同一の役務項目で連続性があるとき


  • 同一の役務項目で一回のみ(連続性がないとき

労務報酬所得自体が前提として一回性の収入に属します。これより個人が当該収入の取得をした時に一回とみなします。



  • 同一の役務項目で連続性があるとき

一カ月以内において取得した収入を一回とみなします。



【例】

企業が個人で活動する中国人インフルエンサー(KOL)に毎月継続的にSNS拡散するように委託した場合、仮にKOLが同月内に何回かSNS拡散などを行ったとしても、KOLは一カ月以内に取得した収入を一回とみなします。

SNS拡散業務が月を跨いだ場合や数カ月単位での支払契約の場合も、同様に一カ月以内において取得した収入を一回とみなします。



  • 同一の役務項目ではなく、異なる役務項目があるとき



規定によりますと、

個人が異なる労務報酬所得を兼ねている場合は、各項目ごとに費用控除し個人所得税を計算する必要があります。

これより月次での個人所得税の申告時は、各項目ごとに費用控除した後の残額を所得として個人所得税を申告納付します。個人所得税の確定申告時で最終的な個人所得税額を申告し、納付済個人所得税額が多いときは還付申請し、少なかったときは追納します。



【根拠となる規定】

『中華人民共和国個人所得税法実施条例』(中華人民共和国国務院令第600号)第21条第1款

『国家税務総局「個人所得税を徴収する若干問題の規定」の通知』(国税発【1994】89号)



※個人は、営業許可を受けた個人なのか・営業許可は受けてない個人なのか・増値税発票が発行できるのか・税務局に代わりに発行してもらうことができるのか、など多種多様なパターンがあります。そのため、当ブログでは一般論に基づき記載しております。

以下は次回に回します。 5、労務報酬所得・原稿執筆料所得・特許権使用料所得の個人所得税額計算 6、非居住者個人が取得する労務報酬所得の計算方法 7、例を挙げての計算方法の紹介

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