【個人所得税】KOLインフルエンサーなどの個人への支払い、『労務報酬』の税金とは?②

最終更新: 3月31日

中国販路拡大コンサルタントをしている太田早紀です。

当ブログでは中国の会計・税務・労務に関する規定や実務について解説しております。



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またお問い合わせも受け付けております。【 太田:ohta.shmtac@gmail.com 】

中国子会社が個人業務を委託することがあります。

個人に業務を委託するパターンとしては、

従来からよくある例ではオフィスの掃除を委託することですが、近年はSNSマーケティングの発展と共に急増しているのがインフルエンサーへの委託です。

※インフルエンサー:中国ではKOL(Key Opinion Leader)といいます。

中国マーケットはもはや携帯電話とインフルエンサーが欠かせないものになっていることから、

中国進出日系企業のマーケティングや日本在住企業の越境マーケティングにとっても欠かせなくなっており、今後はさらなる需要が見込まれます。

そこで当ブログでは、個人に業務を委託する際の税金(『労務報酬』の税金)について、上海市税務総局による解説も交えて、解説いたします。


【個人所得税】KOLインフルエンサーなどの個人への支払い、『労務報酬』の税金とは?②




目次:
1、労務報酬の概念
2給与賃金と労務報酬の大きな違いとは?
3、労務報酬と経営所得の区別
4、同一の役務項目で連続性があるとき 
5、労務報酬所得・原稿執筆料所得・特許権使用料所得の個人所得税額計算
6、非居住者個人が取得する労務報酬所得の計算方法
7、例を挙げての計算方法の紹介 


2給与賃金と労務報酬の大きな違いとは?


  • 給与賃金は、雇用・被雇用関係が存在している

給与賃金所得とは、個人が企業・機関・団体・学校・部隊・事業所などの組織体に雇用され、被雇用者として労働力を提供することにより受け取る報酬をいいます。



  • 労務報酬は、雇用・被雇用関係が存在していない

労務報酬所得とは、個人が企業・機関・団体・学校・部隊・事業所などの組織体に雇用されておらず、独立した個人として組織体へ各種技能や芸術などの役務提供をすることにより受け取る報酬をいいます。



【根拠となる規定】

『国家税務総局「個人所得税を徴収する若干問題の規定」の通知』(国税発【1994】89号)



これより例えば、

企業がSNSマーケティングの一環として個人で活動するインフルエンサーを雇用した場合(雇用・被雇用関係)は、給与賃金所得として個人所得税を源泉徴収し納税します。

また企業が個人で活動するインフルエンサーに業務を委託する場合は、労務報酬所得として個人所得税を源泉徴収し納税します。



以下は次回にします。

3、労務報酬と経営所得の区別
4、同一の役務項目で連続性があるとき 
5、労務報酬所得・原稿執筆料所得・特許権使用料所得の個人所得税額計算
6、非居住者個人が取得する労務報酬所得の計算方法
7、例を挙げての計算方法の紹介



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