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【個人所得税】「労務報酬」の税金について⑤

最終更新: 5日前

従業員ではなくアルバイトの雇用やデザイナーなどの個人への発注をご検討中或いは既に行っている会社様には、今一度ご確認して頂くことをお勧めいたします。



上海市税務局の微信で「労務報酬」の税金について解説がありました。

合計7つに渡り解説がありましたので今回は⑤労務報酬収入額の認定について紹介いたします。

①労務報酬の概念(2019/12/25UP)

② 労務報酬と給与賃金の関係(2019/12/26UP)

③ 労務報酬と経営所得の区別(2019/12/27UP)

④個人が取得する異なる項目の労務報酬の納税試算方法

⑤労務報酬収入額の認定

⑥非居住者個人が取得する労務報酬所得の計算方法

⑦計算方法の紹介




⑤労務報酬収入額の認定

『国家税務総局「個人所得税源泉徴収申告管理方法(試行)」発布に関する公告』(国家税務総局公告2018年第61号)規定より、 源泉徴収義務者が居住者個人に対して支払う‟労務報酬所得・原稿執筆所得・特許権使用料所得”は、以下方法に基づいて毎次或いは月次で個人所得税額を予納する必要がある。


 ”労務報酬所得・原稿執筆所得・特許権使用料所得”は収入から費用を差し引いた後の金額を収入額とする。その内、原稿執筆所得の収入額は70%に減額して計算する。

 

【控除可能費用】

●1回の収入:4千元未満・・控除可能費用800元

●1回の収入:4千元以上・・控除可能費用は収入の20%


【課税所得額】

”労務報酬所得・原稿執筆所得・特許権使用料所得”は1回の収入額を予納課税所得額とし、以下に基づき予納税額を計算する。

●労務報酬所得は、個人所得税率表二(下表)を使用する。

●原稿執筆所得・特許権使用料所得は、20%の税率を使用する。


【確定申告時】 居住者個人が1年間における総合所得の確定申告を行う際、法に従い労務報酬所得・原稿執筆所得・特許権使用料所得の収入額を計算し、年間の総合所得に組み入れて納付すべき税額を計算し、過不足税額の清算を行うものとする。

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