会社の決算書には「販売費用」「管理費用」「財務費用」という項目があります。いずれも商品やサービスの原価とは別に発生する費用で、企業活動を理解するうえで重要な指標です。 中国で会計・税務管理に携わる方や、これから中国でのビジネス展開を検討している方は、ぜひチェックしてみてください。

「出口転内銷」とは、さまざまな要因により、当初は海外に輸出される予定であった製品や、すでに輸出された製品の販売ルートを、国際市場から国内市場へ切り替えることを指します。これにより、企業は国内販売（内銷）を通じて新たな販路を開拓することが可能となります。※「出口転内銷」は「みなし国内販売」とも呼ばれます。 では、輸出から国内販売へ切り替える場合、免税・還付方法（免退税方式） 免税・控除・還付方法（免抵退税方式）のそれぞれにおいて、増値税の申告はどのように行うべきでしょうか。さらに、仕入増値税（進項税）と売上増値税（銷項税）はどのように処理すべきでしょうか。これらの点について、上海市税務総局が公表した解説をもとに、以下にご紹介いたします。

クラウドファンディングは、資金調達の手段であると同時に、商品マーケティングやファンコミュニティの形成にも活用されるようになっています。しかし、中国ではクラウドファンディングの形態によって、会計処理や税務上の取り扱いが大きく異なります。 本記事では、購入型・寄付型・株式型のそれぞれについて、会計処理の流れと税務上の注意点を実務者の視点から整理します。

「附加税（ふかぜい）」という言葉、聞き慣れない方も多いかもしれませんが、実は中国でビジネスをするうえでとても身近な存在です。 毎月の増値税申告とセットで発生するこの税金、どのようなときに課され、どうやって計算するのか？ また、現在実施されている“半額”の減税措置についても、実務目線でわかりやすく整理しました。 中国での会計・税務管理に携わる方や、これから中国でのビジネス展開を考えている方は、ぜひチェックしてみてください。

　　前回、電子増値税発票の発行可能額の増額申請についてご案内させていただきました。 　提出物の根拠となる資料のうち、売買契約書（またはそれに相当する資料）については、財務担当者だけでなく、他の部署、特に営業担当者にも関係する事項であるため、社内での連携が一層重要になるかと思います。 　本解説は実務に即した内容となっておりますので、皆様の業務に少しでもお役立ていただければ幸いです。

そもそも、発票の発行可能額は企業や個人が自ら設定することはできず、税務局がその実績や納税信用ランクに基づいて設定し、一度設定されると月単位で維持されます。 　このように、発票の発行額が月単位で設定されているため、売上が大幅に増加した月には、発行可能額が予定していた発行額に達せず、不足する事態が生じる可能性があります。 　税務局はこのような事態を想定し、システム上で自動的に解決できるよう、いくつかの対応措置を講じています。しかし、実際の運用状況を考慮すると、システム上での自動解決よりも、企業や個人が管轄税務局に対して発行可能額の増額を申請するケースが多く見受けられます。 　また、新しい規定により、発票の発行額が基準に達しない場合、発行可能額が自動的に減額されるようになりました。発票の発行は企業や個人の納税者に直接的な影響を与えるため、発行可能額を把握し、発行可能額を超えた発行方法について理解しておくことが重要です。それでは、発票の発行可能額や増額申請の手続きについて、以下の内容を見ていきましょう！

数年前から始まった電子増値税発票にもそろそろ慣れてきた頃でしょうか？今回は発行ミスによる赤伝発票の発行について解説しています。紙ベースの発票が主流だった頃を思うと、電子増値税発票に切り替わってからは赤伝発票の発行や処理がスムーズになったと感じます。

2023年8月2日に、増値税小規模納税者、小規模企業、個人事業主に対して、『6税目、2費用』の減税期間を延長する発表がありました。『6税目、2費用』のうち、都市維持建設税、教育費附加、地方教育費附加は増値税額をベースに課される税金であり、また印紙税は課税文書の対象範囲が幅広いた

2026年1月1日から「中華人民共和国増値税法」が施行されます。本法の施行と同時に「中華人民共和国増値税暫定条例」は廃止されます。本法の主な変更点は立法趣旨に関する規定が明記されたことや規定内容が詳細化されたことです。たとえば国外納税者が中国国内で課税取引がある場合、国内代理人

増値税電子発票（中国語で「数電票」）の試行地域の納税者が電子発票を発行した後に、発行内容に誤りがあった場合や返品、サービス終了、値引きなどにより赤伝発票を発行する必要が生じた場合は、赤伝発票の発行に関する規定に基づき赤伝発票を発行できます。

増値税電子発票には発行可能額が設定されており、発行可能額は発票を発行した月の翌月に行う増値税の申告が分岐となるため申告前と申告後で異なります。翌月一日に回復されるものではないことをご留意ください。

　中国では税務機関の徴税業務を代行したとして、税務機関から源泉徴収税額の一部が企業や個人に手数料として支払われます。1分ほどで読了できるように簡潔にざっくりと必要な情報のみを執筆したコラムですので、どうぞご覧ください。

中国国内の機関や個人が対外支払いする際の税務届出書について、上海市税務総局による解説がありましたので紹介いたします。

　中国も日本同様に売上がなかったとしても、納税者が申告義務を免除されることはなく、売上をゼロ元とする、いわゆる「ゼロ元申告」を行う必要があります。1分ほどで読了できるように簡潔にざっくりと必要な情報のみを執筆したコラムですので、どうぞご覧ください。

税金の未納がないことを証明する書類の入手方法について、上海市税務総局による解説がありましたので紹介いたします。

『中国国内の旅客輸送サービス』に関連するものであれば、増値税一般納税事業者は増値税専用発票ではなくても、次の増値税電子普通発票またはチケットに関連する税額を仕入増値税額として控除できます。

『ゼロ元申告（収入が無い場合の申告）』について、誤った解釈が多々散見されることから上海市税務総局が解説していましたので、紹介いたします。

増値税の優遇政策の一つに、『生産・生活関連のサービス業を行う増値税一般納税事業者』に対して仕入税額を追加で控除することを認める政策がありました。本記事を記載している2024年3月18日の時点で未だ延期の通知などは発表されていません。

中国には、源泉徴収義務者や徴税請負人が税務機関に代わって各種税金を徴収したことの代行手数料として、徴収した税金のうち何％かを支払う規定があります。 　代行方法には『源泉徴収（中国語で代扣代繳）』、『納付代行（中国語で代收代繳）』、『徴税請負（中国語で委托代征）』の三種類が規定さ

現代では国内と国外にわたって取引を行っていること場合もあり、どのような状況が国内取引に該当するのか又は該当しないのかを判定する必要があります。上海市税務総局の公式アカウントにて、増値税課税における国内取引の判定基準及びその具体的な状況について解説がありましたので、紹介いたします。