【企業所得税】増値税に関わる優遇政策は企業所得税の課税対象かどうか？
上海市税務総局の微信公式アカウント内で、増値税に関わる優遇政策により企業が以下3種類を受領した場合に企業所得税の課税対象になるかどうかについての解説がありましたので、今回紹介いたします。
（※原文の「不征税」を「不課税」と翻訳しています。日本における「不課税」や「非課税」は考慮
中国会計税務に関する最新ニュースです。中国子会社（上海子会社）のサポートのためにご活用ください。
掲載後に法改正があり内容が異なる場合もありますので、ご了承ください。
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- 5月31日
- 2 分
【上海市】2022年4月から6月の申告期限の延長に関するお知らせ
2022年5月27日に、2022年4月、5月、6月の申告の期限延長に関する通達がでました。
明日、二カ月に渡ったロックダウンが解除されるとのことで、ようやく希望の光が見えたような思いです。さて、通知の内容と参考訳を以下に記載いたします。
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- 5月31日
- 4 分
【企業所得税】増値税の加算控除額（加計抵減）は企業所得税の課税対象です。
上海市税務総局の微信公式アカウントに、「増値税の加算控除額」が企業所得税の課税対象になることを解説していましたので、以下に紹介いたします。
なお、増値税の加算控除額とは、諸要件を満たす企業の内、税務局に届け出を提出した企業に限り、当期認証済み仕入増値税額の10％を追加で控除する
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- 4月25日
- 2 分
【上海市】2022年4月及び5月分の申告の期限延長に関するお知らせ
本日2022年4月25日、2022年4月及び5月分の申告の期限延長に関して通知がありました。
1カ月続くロックダウンにより、上海市民も上海市の日系企業も甚大な影響を受けております。一日も早く日常に戻れる日を願ってやみません。
さて、通知の内容と参考訳を以下に記載いたします。
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- 3月24日
- 4 分
【付加税】都市維持建設税、教育費附加、地方教育費附加の減免
2022年3月1日付で、小規模企業、増値税小規模納税者、個人事業主に対して『6税目、2費用』の減免に関する発表がありました。中国進出日系企業のうち小規模企業に該当する企業は多数にのぼり、付加税額のインパクトが少ないとはいえ減税には変わりがないことから、企業にとっては有用な政策だと
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- 2021年12月24日
- 4 分
【増値税】中国国内出張時に取得した発票の内、控除可能な発票について
上海市税務総局のWeChat公式アカウントに、中国国内出張時に取得した発票の内、仕入増値税額の控除ができる発票（証票も含む）及び控除ができない発票について解説がありましたので紹介いたします。
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- 2021年10月27日
- 3 分
【増値税】外国人旅行者に関する税還付
外国人旅行者が訪中した際の免税品に関する税還付について解説がありましたので紹介いたします。外国人旅行者が中国から出国する際に、免税店で購入した免税品にかかる増値税を還付する政策のことです。
還付されるのは増値税です。増値税は別名、付加価値税とも言われ、日本の消費税に該当します。
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- 2021年9月28日
- 4 分
【増値税と印紙税】中国印紙税法の印紙税の計算方法
本『中華人民共和国印紙税法』は、第五条にて印紙税の課税標準を明確に規定しているため、従来からの争点であった印紙税に増値税が含まれるかどうかを解消するものになっていると思われます。これより、第五条に基づく印紙税の計算方法について解説をいたします。※しかしながら、2022年7月1日
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- 2021年7月26日
- 2 分
【増値税】みなし販売（売上）
上海市税務局のWeChat公式アカウントに『みなし販売（売上）』の一つ『代行販売』に関する増値税についての解説がありましたので、今回紹介いたします。販売代行のために他の単位（企業や機関など）や個人に商品を引き渡す場合、みなし販売（売上）として処理する。個人に商品を引き渡す場合も対
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- 2021年5月27日
- 4 分
【増値税】優遇政策について②
増値税の優遇政策に関するQ&A記事がありましたので、弊社の方で多少の解説を加えて紹介いたします。一般的な中国の優遇政策は、特別な届け出や申請がなくても、申告システムにおいて減免税の措置が取られることが一般的です。但し、そうは言っても申告システム内で対応していないケースもあり得ます
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- 2021年5月17日
- 3 分
【増値税】優遇政策について①
上海市税務総局のWeChat公式アカウントに、増値税の優遇政策に関するQ&A記事がありましたので、弊社の方で多少の解説を加えて紹介いたします。一般的な中国の優遇政策は、特別な届け出や申請がなくても、申告システムにおいて減免税の措置が取られることが一般的です。但し、そうは言っても申
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- 2021年5月8日
- 3 分
【付加税】上海市地方教育費附加徴収管理弁法【参考訳】
2021年4月28日付で、上海市の財政局及び国家税務総局上海市税務局は、各区財政局、市財政監督局、税務局等に対して、付加税及び地方税の一種である地方教育費付加についての通達を出しました。また通達の解釈材料も付されています。今回は解釈材料について参考訳を記載致します。
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- 2021年5月6日
- 2 分
【増値税】先進製造業の期末留保還付税金の徴収・管理の明確化に関する公告【参考訳】
2021年4月28日に、先進製造業に対して、期末留保増値税の還付についての公告が出ましたので、参考訳を記載致します。中国全国人民代表大会及び中国人民政治協商会議の精神と、中国共産党中央委員会弁公室及び国務院弁公室が発表した「徴税管理改革に関し更に一歩踏み込んだ意見」を実施するため
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- 2021年4月24日
- 2 分
【増値税】増値税小規模納税者は、月次売上高が15万元以下まで免税です。
小規模企業の経済活動支援のため、2021年3月31日付で、増値税小規模納税者に対する優遇政策が発表されました。従来は月次売上高が10万元以下の場合、増値税の徴収が免除されていました。今回の発表では月次売上高が15万元以下となっていますので、5万元増加しています。
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- 2021年2月5日
- 3 分
【増値税】増値税小規模納税者の増値税率1％の期間延長【最新優遇政策】②
2021年1月18日付の税務局側の回答より、2020年3月1日から2020年12月31日までの期間を対象に実施された増値税の小規模納税者に対する優遇政策の対象期間が1年間延長されました。国家税務総局は、前回延長した際の政策『個人事業主の仕事再開を支援するための増値税政策に関する公
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- 2021年2月3日
- 2 分
【増値税・個人所得税・企業所得税】徴税代行手数料（三代手数料）②
先日ご紹介した【三代手数料】について、一部の税務担当官から規定の期限ではなく、当該担当官の裁量で確定した期限までに申請を行うよう指示がありました。
規定によると、
企業側が例年3月30日までに前年度の代行手数料を税務局に申請しない場合、税務局側では企業側が代行手数料を受領する権利
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- 2021年2月2日
- 3 分
【増値税】当期認証済み仕入増値税額のうち10％が追加で控除できます。
中国は個人も法人も、内資企業も外資企業もすべて1月1日から新事業年度が始まります。新事業年度開始にあたり、上海市税務総局から増値税を対象とする優遇政策に関する再申請の通知がありました。
該当の業種は申請をすることで、当期認証済み仕入増値税額のうち10％が追加で控除可能になります。
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- 2021年1月20日
- 3 分
【増値税・個人所得税・企業所得税】徴税代行手数料（三代手数料）
中国では源泉徴収義務者や徴税請負人が源泉徴収した各種税金のうち数パーセントを、税務局に代わって徴収したとして代行手数料を支払う規定があります。対象となる税金は幅広く、各徴税行為により『代扣代繳』『代收代繳』『委托代征』の三種類に分けられ、すべてに代行の代が付くことから【三代手数料
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- 2020年12月20日
- 3 分
【blog】中国の電子申告・納税システム
中国では各種税金の申告から納付まで一通りの作業をすべて電子申告・納税システムで行います。増値税・企業所得税の中間納税・個人所得税はもちろんのこと、印紙税や車両船舶税に、また非居住者企業の源泉徴収企業所得税も申告から納付まで行うことが出来ます。
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ohtashmtac
- 2020年12月19日
- 4 分
【増値税】税額控除の認証期限の取消①
前提として、増値税の一般納税者資格を有する企業や個人事業主などは、取得した仕入や費用に関する発票等の各証憑を認証し、月次の税務申告時に仕入増値税額を申告することで、売上増値税額から税額控除することが可能になります。従来は360日間の認証期限がありましたが、2019年12月31日に
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