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中国販路拡大コンサルタントの太田早紀です。 当ブログでは中国の会計・税務・労務に関する規定や実務について解説しております。 当ブログをご覧の皆様におかれましては、中国の会計・税務・労務について知り、中国子会社の財務面のサポートや中国での販路拡大にお役立ていただけると幸いです...

本日2022年4月25日、2022年4月及び5月分の申告の期限延長に関して通知がありました。 　1カ月続くロックダウンにより、上海市民も上海市の日系企業も甚大な影響を受けております。一日も早く日常に戻れる日を願ってやみません。 　さて、通知の内容と参考訳を以下に記載いたします。

2021年度の企業所得税の確定申告期限（2022年5月31日）まで残り2ヶ月となりました。既に確定申告が完了している中国現地法人も多いのではないでしょうか。今回は、企業所得税の確定申告時の必需品、最終的な課税所得額や納付すべき税額などの算出方法について紹介いたします。

2022年3月1日付で、小規模企業、増値税小規模納税者、個人事業主に対して『6税目、2費用』の減免に関する発表がありました。中国進出日系企業のうち小規模企業に該当する企業は多数にのぼり、付加税額のインパクトが少ないとはいえ減税には変わりがないことから、企業にとっては有用な政策だと

　以前、当ブログにて中国政府による新たな減税政策（年間課税所得額が100万元以下の場合は適用される企業所得税率が2.5％になる）について紹介しました。しかし、当時は年間課税所得額が100万元を超過した場合についての政府の発表はありませんでした。2022年3月14日に、年間課税所得

昨今、中国国内でも障害者に対する社会的な関心や共感が高まっています。上海市税務総局のWeChat公式アカウントに、障害者を雇用する企業を対象とした企業所得税上の優遇政策について解説がありましたので紹介いたします。

上海市税務総局のWeChat公式アカウントに、各種資産の減損損失について、会計及び税務に関する規定や申告調整の参考例、企業所得税確定申告書の別表への記載例がありましたので紹介いたします。

上海市税務総局のWeChat公式アカウントに、貸倒引当金をはじめとする、4種類の費用に関わる損金不算入の解説と参考例がありましたので紹介いたします。今回は全2回の内、2回目です。

上海市税務総局のWeChat公式アカウントに、貸倒引当金をはじめとする、4種類の費用に関わる損金不算入の解説と参考例がありましたので紹介いたします。今回は全2回の内、1回目です

上海市税務総局のWeChat公式アカウントに、支払い済みだが発票未取得の場合に損金算入が可能かどうかに関してQ&Aがありましたので、紹介いたします。

会計監査を受けるには事前に会計師事務所に委託する必要がありますが、全ての事業者の事業年度が西暦1月1日から12月31日までと規定されていること、加えて中国国内の多くの外資企業がこぞって会計師事務所に委託することから、会計師事務所側のキャパシティの問題もあり、事業者が希望する会計監

上海市税務局のWeChat公式アカウントに、刑罰上の罰金（中国語で『罰金』）並びに行政罰上の罰金（中国語で『罰款』）について損金算入が可能かどうか、解説がありましたので今回紹介いたします。

上海市税務局のWeChat公式アカウントに、刑罰上の罰金（中国語で『罰金』）並びに行政罰上の罰金（中国語で『罰款』）について損金算入が可能かどうか、解説がありましたので今回紹介いたします。

国家税務総局が4月7日付で、21年度と22年度の小規模企業に対する『企業所得税2.5％』に関する細則を公布しました。また国家税務総局は当該細則に対する解釈を発表しています。今回は解釈について参考訳を掲載いたします。解釈なので税務局側も関連の規定や細則などを詳細に説明しています。ま

国家税務総局が4月7日付で、21年度と22年度の小規模企業に対する『企業所得税2.5％』に関する細則を公布しました。以下に参考訳を記載いたします。参考訳の黄色に塗布したところをご確認ください。また個人事業主についても記載がありますが、中国進出日系企業にとっては関係のない内容になり

中国販路拡大コンサルタントをしている太田早紀です。 当ブログでは中国の会計・税務・労務に関する規定や実務について解説しております。 当ブログをご覧の皆様におかれましては、中国の会計・税務・労務について知り、中国子会社の財務面のサポートや中国での販路拡大にお役立ていただけると...

上海市税務総局のWeChat公式アカウントに、研究開発費の加算控除（減算調整）に関する記事がありましたので、弊社の方で説明を少し加えた上で紹介いたします。20年度の会計監査も終わり、法人確定申告の準備にそろそろ取り掛かる企業様もいらっしゃるかと存じます。とりわけ研究開発費がある

上海市税務総局のWeChat公式アカウントに、研究開発費の加算控除（減算調整）に関する記事がありましたので、弊社の方で説明を少し加えた上で紹介いたします。20年度の会計監査も終わり、法人確定申告の準備にそろそろ取り掛かる企業様もいらっしゃるかと存じます。とりわけ研究開発費がある企

上海市税務総局のWeChat公式アカウントに、研究開発費の加算控除（減算調整）に関する記事がありましたので、弊社の方で説明を少し加えた上で紹介いたします。20年度の会計監査も終わり、法人確定申告の準備にそろそろ取り掛かる企業様もいらっしゃるかと存じます。とりわけ研究開発費がある企

先日ご紹介した【三代手数料】について、一部の税務担当官から規定の期限ではなく、当該担当官の裁量で確定した期限までに申請を行うよう指示がありました。 規定によると、 企業側が例年3月30日までに前年度の代行手数料を税務局に申請しない場合、税務局側では企業側が代行手数料を受領する権利